浅田真央、愛犬のトイプードル・エアロが天国へ 過去にはCM出演も「幸せ、癒し、想い出をくれて感謝しかありません」
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消費税を取られるようになった89年4月直後に、当時大人気だった大人の童話『一杯のかけそば』を、お笑いコンビ「とんねるず」が、テレビでパロディにして消費税を皮肉っていた。 『一杯のかけそば』とは、母子家庭の貧しい親子が一杯のかけそばを分けあって食べる話で、これに素直な感動をする人たちがいた一方で、庶民は貧しくても負けずに助け合って生きるべきという説教じみた内容への反発もあった。 これは早速お笑い番組のネタにされ、ビートたけしや志村けんが母親に扮したパロディをやっていて、彼らもよく女装してコントをしていたから慣れたものだったが、しかし木梨憲武の女装の凄まじさには敵わず、しかも消費税が上乗せされたため、かけそばの代金が払えないというオチで、貧乏人虐めの消費税という批判を取り入れた痛烈なものだった。 この当時、自民党の中枢にいた渡辺美智雄は、野党やマスコミは消費税で大騒ぎしたが暴動が起きたわけでは
なんでウソとか言われるの。安倍首相が消費税8%を表明したんだもん。財務省以外誰もうれしくないニュースだけど本当なんだもん(´・ω・`)
安倍晋三首相は1日夕、官邸で記者会見を行い、平成26年4月に消費税率を現行の5%から8%に引き上げることを正式に表明した。「消費税率を法律で定められた通り現行の5%から8%に3%引き上げる決断をした。社会保障を安定させ、厳しい財源を確保するため待ったなしだ」と述べた。 安倍首相は記者会見で、消費税率8%引き上げを決断したことに、「最後の最後まで悩んだ。熟慮した結論だ」と述べた。決断の理由として各種の経済指標が改善したことを挙げ、デフレ脱却や財政再建、成長を底上げする経済政策に同時に取り組む意欲を強調した。 また、「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するため、財源確保は待ったなしだ」と述べ、「経済再生への自信を取り戻す。国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡す。これらを同時に進めるのが私の内閣に与えられた責任だ」と述べた。 増税分で得られた税収の使途では、「社会保障に全額
政府は、これから決める法人税減税の恩恵を受ける企業に対し、減税分の使い道を公表するよう要請する方針を固めた。政府は来春の消費増税と一緒に法人減税も行う方針だ。「消費増税したお金を企業優遇に回している」との批判をかわすため、減税分のお金を賃金に回すよう企業に促す狙いがある。 安倍晋三首相、麻生太郎財務相、甘利明経済再生相が20日、首相官邸で経済対策について話し合った際、甘利氏が「税負担が減った分をどこに使ったか、企業に発表させる方法を考えたい」と提案した。複数の政府関係者が明らかにした。 この提案を受けて内閣府などが検討に入った。まずは10月以降、政府、経済界、労働界の代表が集まる「政労使会議」の場で、経団連、日本商工会議所など経済界の代表に対し、公表を要請する方針だ。 続きを読む関連記事法人減税分使途「公表を」 賃上げ狙い 政府、企業に要請へ9/22企業減税に首相固執 「賃金に波及」好
■石破茂・自民党幹事長 消費税と法人税をめぐる議論が盛んだが、消費税は「第二法人税」という意味合い。赤字だろうが黒字だろうが(企業は)納付しないといけない。消費税が上がり、物価が上がって、給料も上げなければいけない。そのためにも、法人税の負担が過大なのは、日本経済によいことではない。 日本は人口が減り、高齢化が進み、内需の拡大は限界がある。法人税の国際水準と比べて、企業が海外に展開するときに法人税の負担が過重であれば国際競争力がもたない。消費税率を上げて法人税を下げると「やっぱり自民党だ」と言われるが、けちなことは考えていない。(日本商工会議所総会のあいさつで) 関連記事石破氏、消費増税「党でも議論を」 首相判断は従う方針8/27「最終的に私が判断する」 消費増税で安倍首相8/26「消費税反対なら福祉財源はどこから」自民・石破幹事長8/5「消費税はみんな嫌いだが…」 自民・石破幹事長7
安倍首相は、消費税率を2014年4月から予定通り8%に引き上げる一方、5兆円規模の経済対策を行うことで、増税による景気への悪影響を最小限にとどめたい考えだ。 「経済再生と財政再建の両立」を政権の基本方針に掲げた首相にとって、苦肉の判断だ。 消費税を14年4月に8%とし、15年10月に10%とする増税は、昨年8月の社会保障・税一体改革関連法成立で決まった。当時野党だった自民党は成立に協力したが、昨年12月に就任した首相は「増税は、回復し始めた景気に冷や水を浴びせかねない」(周辺)と考え、最終判断を保留してきた。 財務省は「増税を見送れば、財政再建に後ろ向きと取られ、国債価格の下落などで信用低下を招く」と首相に予定通りの増税実施を進言してきた。増税を見送る場合、10月召集予定の臨時国会での関連法改正が必要となる。自民党内でも増税を容認する声が広がっており、首相は「方針転換は困難」と判断した。
■町村信孝・元官房長官 (消費増税を)しばらく先送りだとか、まして毎年1%ずつとかいう議論が自民党内から出てくるとは思っていない。かつては「上げ潮派」と、私のような「財政健全派」と分類された人では相当議論があったが、完全に上げ潮派が負け、我々の勝ちというのが決まっているからだ。 ここでまた「ゼロからやり直す」と安倍晋三首相が言ったら、そのことがもつダメージは極めて大きいことになる。党内はもとより、いろいろな方面から「安倍ってなんだ」となる。(予定通り消費増税されると)私は確信をもっている。(長野県軽井沢町の記者会見で) 最新トップニュース
【鯨岡仁】増税は不況の「主犯」ではない――。内閣府と財務省は、1997年に消費税率を3%から5%に引き上げた後の深刻な不況は「増税が主因ではなかった」と分析した資料を、22日の公明党の会議で配った。来春の消費増税を実現させたい財務省などの思惑がにじむが、増税に慎重な安倍晋三首相周辺の見解とは異なる。 内閣府の資料は、97年の増税直後の景気の落ち込みは増税前の「駆け込み」の反動が大きく、1世帯が生活に使えるお金の減少は月562円で、景気への影響は小さかったと分析。「(増税は)景気後退の『主因』とは考えられない」と明記し、その後のアジア通貨危機や日本の金融危機を不況の「主犯」とした。財務省の資料も、通貨危機後に景気後退が深刻化したと強調する統計をまとめた。 安倍首相は、秋の消費増税判断の参考にするため、97年当時の分析を周辺に指示している。首相に経済政策を助言している経済学者らは「増税の影
消費税日記―検証 増税786日の攻防 [著]伊藤裕香子 野田佳彦内閣が消費税増税法を成立させて、昨日(10日)でちょうど1年たった。本書は2010年6月17日、菅直人総理(当時)の参院選での消費税10%発言から法案成立までの786日間を追った迫真のドキュメンタリーである。そして、行間に様々な歴史の教訓が隠されており、とても奥深い。 本書を読んですぐに浮かんだのは、ビスマルクの「政治は可能性の芸術」である。1年1カ月だけ重なって民主、自民両党のトップだった野田と谷垣禎一が、多くの人の「増税の前にやることがある」との反対意見を押さえて成立させたのは、政治的現実のなかでまさに限界ギリギリまで可能性を追求したからだ。 しかし、第4章の初め、いつから野田前総理が「政治生命を懸けて」増税を決意するようになったかというあたりから、本当に「可能性の芸術」だったのか疑問に思えてきた。09年、野田が財務副大臣
消費増税、秋の臨時国会前判断=橋本政権の教訓参考−菅長官 消費増税、秋の臨時国会前判断=橋本政権の教訓参考−菅長官 菅義偉官房長官は28日午前、フジテレビの番組で、2014年4月に予定される消費税率の8%への引き上げについて、「(9月)9日に(4〜6月の国内総生産=GDP)改定値が発表される。それ以降、秋の臨時国会前に判断する」と述べ、10月に想定される臨時国会前に安倍晋三首相が最終決断するとの見通しを示した。 菅長官は税率引き上げの判断に関し、「デフレ脱却は安倍政権にとって一大事業だ。安易に決めるのではなく、ありとあらゆる(経済)指標、可能性を国民に示した方がいい」と指摘。「官僚は既成事実をつくり(引き上げを)判断せざるを得ない仕組みをつくる。それを今、私はぶち壊している」と述べた。1997年の橋本政権時の消費税率引き上げ後、税収が減少したことにも触れ、その原因や、必要となる対応策を検
地域政党を率いる橋下徹大阪市長、河村たかし名古屋市長は22日、野田政権の消費税率引き上げについて、2009年の民主党衆院選政権公約(マニフェスト)に明記されていないことを理由にそれぞれ批判した。 「大阪維新の会」代表の橋下氏は、「選挙の時に民主党は増税しないと言っていた。こんな政治が許されたら次の総選挙は何でもありになる」と指摘したうえで、「国民との間の重大な手続き違反だ。増税するなら選挙を踏んでからやるべきだ」と強調した。大阪市役所で記者団に語った。 「減税日本」代表の河村氏は、名古屋市役所で記者団に「民主党は増税しないと言って政権を取って、増税するというのはいかん。増税するなら解散すべきだ」と述べ、橋下氏の主張に同調した。
◇住民税柱に税源の拡充を 消費税引き上げをめぐり侃々諤々(かんかんがくがく)の議論がある中で、大阪市の橋下徹市長などから、消費税をすべて地方税にすべきだとの主張がなされている。野田佳彦首相や財務省にとっては「荒唐無稽(むけい)」なことなのだろうが、重要な論点を含む問題提起ではある。 教育や福祉などの多くは自治体が担っている。このため、毎年度20兆円を超える財源が国から地方へ国庫補助金などとして交付される。 ならば、国民が国に税を納め、それを国から地方に配分するというまどろっこしい仕組みをやめ、国民が自治体に地方税として直接納付する方式に改めるべきだという議論が以前からある。国から地方への税源移譲である。 国税から地方税に移譲するのにふさわしい税にはいくつかの条件がある。税源が大都市などに極端に偏っていないこと。税収が安定し景気の変動などを受けにくいこと。できるだけ老若男女で負担しあえるもの
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