谷垣氏 消費税１０％は予定どおりに NHKニュース
谷垣法務大臣は、長野県軽井沢町で開かれたみずからが顧問を務めるグループの研修会で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを、予定どおり実施すべきだという考えを強調しました。 この中で谷垣法務大臣は、ことし４月に消費税率が８％に引き上げられたことに関連して、「４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産の数字が悪いなどと伝えられたが、大体想定内だ」と述べました。 そのうえで谷垣大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「１０％に上げられない状況に置かれると、『アベノミクスが成功しなかった』とみられる可能性がないわけではない。なんとしてでも来年、消費税率を引き上げる形を作り、決断をしていくことが大事だ」と述べ、予定どおり１０％への引き上げを実施すべきだという考えを強調しました。 また谷垣大臣は、安倍総理大臣が来月３日に行うことにしている内閣改造を念頭に、「来月
ＧＤＰ 年率－６．８％ 震災以来の落ち込み NHKニュース
ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で個人消費が落ち込んだことなどから、前の３か月間と比べ、実質でマイナス１．７％、年率に換算してマイナス６．８％でした。これは、東日本大震災の影響で年率、マイナス６．９％だった平成２３年の１月から３月のＧＤＰ以来の大幅な落ち込みです。 内閣府が発表したことし４月から６月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で、前の３か月と比べてマイナス１．７％となり、２期ぶりのマイナスとなりました。 これを年率に換算しますと、マイナス６．８％となり、東日本大震災の影響でマイナス６．９％だった平成２３年の１月から３月のＧＤＰ以来の大幅な落ち込みになりました。 主な項目では、「個人消費」が消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で、自動車や家電製品を中心に大きく落ち込み、５％のマイナスとなりました。 企業の
47NEWS（よんななニュース）
全身で表現、抽象の美と斬新な迫力 「フット・ペインティング」の画家・白髪一雄らの約80点展示、新潟長岡市・県立近代美術館で企画展
47NEWS（よんななニュース）
浅田真央、愛犬のトイプードル・エアロが天国へ 過去にはCM出演も「幸せ、癒し、想い出をくれて感謝しかありません」
消費税と『一杯のかけそば』 | 井上靜 網誌
消費税を取られるようになった89年4月直後に、当時大人気だった大人の童話『一杯のかけそば』を、お笑いコンビ「とんねるず」が、テレビでパロディにして消費税を皮肉っていた。 『一杯のかけそば』とは、母子家庭の貧しい親子が一杯のかけそばを分けあって食べる話で、これに素直な感動をする人たちがいた一方で、庶民は貧しくても負けずに助け合って生きるべきという説教じみた内容への反発もあった。 これは早速お笑い番組のネタにされ、ビートたけしや志村けんが母親に扮したパロディをやっていて、彼らもよく女装してコントをしていたから慣れたものだったが、しかし木梨憲武の女装の凄まじさには敵わず、しかも消費税が上乗せされたため、かけそばの代金が払えないというオチで、貧乏人虐めの消費税という批判を取り入れた痛烈なものだった。 この当時、自民党の中枢にいた渡辺美智雄は、野党やマスコミは消費税で大騒ぎしたが暴動が起きたわけでは
Twitter / tospo_news: なんでウソとか言われるの。安倍首相が消費税８％を表明したんだもん。財務省以外誰もうれしくないニュースだけど本当なんだもん(´・ω・｀)
なんでウソとか言われるの。安倍首相が消費税８％を表明したんだもん。財務省以外誰もうれしくないニュースだけど本当なんだもん(´・ω・｀)
【消費税８％】安倍首相が４月引き上げ正式表明 「最後の最後まで悩んだ」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は１日夕、官邸で記者会見を行い、平成２６年４月に消費税率を現行の５％から８％に引き上げることを正式に表明した。「消費税率を法律で定められた通り現行の５％から８％に３％引き上げる決断をした。社会保障を安定させ、厳しい財源を確保するため待ったなしだ」と述べた。 安倍首相は記者会見で、消費税率８％引き上げを決断したことに、「最後の最後まで悩んだ。熟慮した結論だ」と述べた。決断の理由として各種の経済指標が改善したことを挙げ、デフレ脱却や財政再建、成長を底上げする経済政策に同時に取り組む意欲を強調した。 また、「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するため、財源確保は待ったなしだ」と述べ、「経済再生への自信を取り戻す。国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡す。これらを同時に進めるのが私の内閣に与えられた責任だ」と述べた。 増税分で得られた税収の使途では、「社会保障に全額
経財相、賃上げ「政府が強制することはできない」 - 日本経済新聞
甘利明経済財政・再生相は27日午前の記者会見で、企業の減税を通じた従業員の賃金引き上げについて「民主主義国家なので政府が強制することはできない」と述べた。その上で「短期的には（賃上げは）企業側にとってみれば内部留保の流出になるかもしれない
朝日新聞デジタル：減税分の使途、企業に公表要請 政府方針、批判回避狙う - 政治
政府は、これから決める法人税減税の恩恵を受ける企業に対し、減税分の使い道を公表するよう要請する方針を固めた。政府は来春の消費増税と一緒に法人減税も行う方針だ。「消費増税したお金を企業優遇に回している」との批判をかわすため、減税分のお金を賃金に回すよう企業に促す狙いがある。 安倍晋三首相、麻生太郎財務相、甘利明経済再生相が２０日、首相官邸で経済対策について話し合った際、甘利氏が「税負担が減った分をどこに使ったか、企業に発表させる方法を考えたい」と提案した。複数の政府関係者が明らかにした。 この提案を受けて内閣府などが検討に入った。まずは１０月以降、政府、経済界、労働界の代表が集まる「政労使会議」の場で、経団連、日本商工会議所など経済界の代表に対し、公表を要請する方針だ。 続きを読む関連記事法人減税分使途「公表を」 賃上げ狙い 政府、企業に要請へ9/22企業減税に首相固執 「賃金に波及」好
朝日新聞デジタル：「消費税は『第二法人税』」自民・石破幹事長 - 政治
■石破茂・自民党幹事長 消費税と法人税をめぐる議論が盛んだが、消費税は「第二法人税」という意味合い。赤字だろうが黒字だろうが（企業は）納付しないといけない。消費税が上がり、物価が上がって、給料も上げなければいけない。そのためにも、法人税の負担が過大なのは、日本経済によいことではない。 日本は人口が減り、高齢化が進み、内需の拡大は限界がある。法人税の国際水準と比べて、企業が海外に展開するときに法人税の負担が過重であれば国際競争力がもたない。消費税率を上げて法人税を下げると「やっぱり自民党だ」と言われるが、けちなことは考えていない。（日本商工会議所総会のあいさつで） 関連記事石破氏、消費増税「党でも議論を」 首相判断は従う方針8/27「最終的に私が判断する」 消費増税で安倍首相8/26「消費税反対なら福祉財源はどこから」自民・石破幹事長8/5「消費税はみんな嫌いだが…」 自民・石破幹事長7
消費増税「２％」分実質還元…首相、苦肉の判断 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は、消費税率を２０１４年４月から予定通り８％に引き上げる一方、５兆円規模の経済対策を行うことで、増税による景気への悪影響を最小限にとどめたい考えだ。 「経済再生と財政再建の両立」を政権の基本方針に掲げた首相にとって、苦肉の判断だ。 消費税を１４年４月に８％とし、１５年１０月に１０％とする増税は、昨年８月の社会保障・税一体改革関連法成立で決まった。当時野党だった自民党は成立に協力したが、昨年１２月に就任した首相は「増税は、回復し始めた景気に冷や水を浴びせかねない」（周辺）と考え、最終判断を保留してきた。 財務省は「増税を見送れば、財政再建に後ろ向きと取られ、国債価格の下落などで信用低下を招く」と首相に予定通りの増税実施を進言してきた。増税を見送る場合、１０月召集予定の臨時国会での関連法改正が必要となる。自民党内でも増税を容認する声が広がっており、首相は「方針転換は困難」と判断した。
朝日新聞デジタル：「増税議論、完全に我々の勝ち」 自民・町村元官房長官 - 政治
■町村信孝・元官房長官 （消費増税を）しばらく先送りだとか、まして毎年１％ずつとかいう議論が自民党内から出てくるとは思っていない。かつては「上げ潮派」と、私のような「財政健全派」と分類された人では相当議論があったが、完全に上げ潮派が負け、我々の勝ちというのが決まっているからだ。 ここでまた「ゼロからやり直す」と安倍晋三首相が言ったら、そのことがもつダメージは極めて大きいことになる。党内はもとより、いろいろな方面から「安倍ってなんだ」となる。（予定通り消費増税されると）私は確信をもっている。（長野県軽井沢町の記者会見で） 最新トップニュース
消費税「予定通り増税を」7割超 政府の点検会合終了 - 日本経済新聞
消費増税の影響を検証する政府の集中点検会合が31日終了した。有識者60人のうち、7割超の44人が予定通り消費税率を2014年4月に8%に引き上げることに賛成だった。一方で景気への悪影響を緩和するため、税率の上げ幅を変えるべきだとの意見も出た。安倍晋三首相は今後発表される最新の経済指標も踏まえ、10月上旬までに消費税率の引き上げを最終判断する。31日は6日間で計7回にわたった点検会合の最終日で経
朝日新聞デジタル：９７年不況、主犯は増税ではない 内閣府・財務省が分析 - 政治
【鯨岡仁】増税は不況の「主犯」ではない――。内閣府と財務省は、１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた後の深刻な不況は「増税が主因ではなかった」と分析した資料を、２２日の公明党の会議で配った。来春の消費増税を実現させたい財務省などの思惑がにじむが、増税に慎重な安倍晋三首相周辺の見解とは異なる。 内閣府の資料は、９７年の増税直後の景気の落ち込みは増税前の「駆け込み」の反動が大きく、１世帯が生活に使えるお金の減少は月５６２円で、景気への影響は小さかったと分析。「（増税は）景気後退の『主因』とは考えられない」と明記し、その後のアジア通貨危機や日本の金融危機を不況の「主犯」とした。財務省の資料も、通貨危機後に景気後退が深刻化したと強調する統計をまとめた。 安倍首相は、秋の消費増税判断の参考にするため、９７年当時の分析を周辺に指示している。首相に経済政策を助言している経済学者らは「増税の影
「消費税日記―検証 増税786日の攻防」書評 「最強の根拠」は財務省の発案｜好書好日
消費税日記―検証 増税７８６日の攻防 [著]伊藤裕香子 野田佳彦内閣が消費税増税法を成立させて、昨日（１０日）でちょうど１年たった。本書は２０１０年６月１７日、菅直人総理（当時）の参院選での消費税１０％発言から法案成立までの７８６日間を追った迫真のドキュメンタリーである。そして、行間に様々な歴史の教訓が隠されており、とても奥深い。 本書を読んですぐに浮かんだのは、ビスマルクの「政治は可能性の芸術」である。１年１カ月だけ重なって民主、自民両党のトップだった野田と谷垣禎一が、多くの人の「増税の前にやることがある」との反対意見を押さえて成立させたのは、政治的現実のなかでまさに限界ギリギリまで可能性を追求したからだ。 しかし、第４章の初め、いつから野田前総理が「政治生命を懸けて」増税を決意するようになったかというあたりから、本当に「可能性の芸術」だったのか疑問に思えてきた。０９年、野田が財務副大臣
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税の議論、人事など - 石破茂（いしばしげる）ブログ
＜自民＞高村副総裁 法人税減税要求「強欲」と批判 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
質問なるほドリ:五輪開催費７３４０億円、誰が出すの？＝回答・佐々木洋－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
麻生財務相：｢説得力ある話ない｣、消費増税見直し－予定通り上げを - Bloomberg
