岸田文雄首相は14日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る衆院予算委員会の集中審議で、16日に始まる所得税の確定申告を呼びかけた。裏金の受領が脱税に当たる疑いがあるとの野党の批判をさておく格好で「法令にのっとり適切に申告、納税を行うようお願いしたい」と答弁した。 日本維新の会の林佑美氏が、自民の派閥や…
社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け(連結)を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人(外国人含む)に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
岸田政権の経済政策を担当し、税理士資格も持つ神田憲次財務副大臣(60)の個人会社が地方税の滞納を繰り返し、同社が所有するビルが過去4回、差押を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。神田氏は事実関係を認め、「深く反省しています」としている。 税理士資格を持つ神田憲次財務副大臣(自民党のHPより) 税金滞納により、購入したビルが4回も差し押さえに 神田氏は中京大学大学院などを修了後、税理士資格を取得し、2000年に神田憲次税理士事務所を開業した。2012年の衆院選で愛知5区から出馬して初当選。現在4期目で、清和会(安倍派)に所属している。今年9月の内閣改造で財務副大臣に就任。増税政策の司令塔の一人として、予算編成や財政健全化などを主導することになる。
インボイス反対を熱く語った長文メールを送りまくったが反応はゼロ。「私たちの思いを知ってくれるだけでもいいと、長い文章を送ったんですが……重すぎたのがダメだったっぽいと、今は思います」(甲斐田さん) 初めて議員に会えたのは9月1日。人からの紹介で、インボイス問題やサブカルチャーに詳しい自民党の赤松健議員・山田太郎議員への陳情が実現した。 「赤松さんはインボイス反対を公約に参院選で当選されました。自民党の党議拘束があるからインボイスを止めることは難しいとしても、延期に向けて動いてもらえるのではと期待していたんですが……」(甲斐田さん) 緊張しながら初めて訪れた議員会館。「要望書を渡すだけだと、読んでもらえないかと思って」甲斐田さんは開口一番、3ページにわたる長い要望書を読み上げた。 両議員とも“陳情初心者”に優しく、1時間半にわたって話を聞いてくれた。ただ、インボイス延期への期待は裏切られたと
岸田首相が明かした「増税を選挙公約に入れなかった理由」にSNS憤激…日本はフランスに次ぐ重税国家なのにさらに1兆円 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2022.12.12 16:09 最終更新日:2022.12.12 16:19 12月10日、臨時国会の会期末を迎え、岸田文雄首相は記者会見を開いた。岸田首相は防衛費増額の財源について、1兆円あまりを増税でまかなう方針を示している。 記者会見の後、質疑応答で記者から「今後どのように理解を求めていくのか」と問われた岸田首相は次のように述べた。 「まず、ご理解いただきたいのは、増税が目的ではないこと。防衛力の強化・維持が目的です」 【関連記事:岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない?」「国民の敵としか思えない」】 「強化する防衛力を未来に向かって維持・強化するための裏付けとなる財源は不
Published 2022/12/11 15:23 (JST) Updated 2022/12/12 09:49 (JST) 自民党の佐藤正久元外務副大臣は11日のフジテレビ番組で、防衛費増額に伴う財源確保策を巡り、岸田文雄首相が打ち出した増税方針に苦言を呈した。「防衛力の中身を説明する前に増税というのは順番が違う」と述べた。自民党内にも反発する声が多いと指摘した。 増税方針について「企業に賃上げをお願いしている時に法人税増税との話が出てしまったら、賃上げムードも設備投資ムードも消える」と語った。 防衛力強化に関し「防衛のやり方が大きく変わる」と説明。日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で日米防衛協力指針(ガイドライン)改定を議論すべきとの考えを示した。
防衛費の大幅な増額を巡り、岸田首相は8日、安定的な財源を確保するため、2027年度以降不足する約1兆円の財源について、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 岸田首相は8日、防衛費の大幅な増額を巡り、2027年度以降不足する約1兆円強の財源について、「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」とした上で「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 また、岸田首相は2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要として、そのうち3兆円分は歳出改革や決算剰余金の活用などで賄うとした。 さらに、岸田首相は、2023年度からの増税は見送る考え、具体的な税目や時期については与党の税制調査会で検討するよう求めた。
SNSを中心に、給与の半分近くが税金と社会保険料で引かれているという声が広がりを見せつつある。江戸時代には、「四公六民」という言葉があり、農民はその年の収穫高のうち4割を年貢として領主に納める必要があった。 江戸時代の中期にはこれが五公五民となり、各地で一揆が起きたという。しかし、現代に翻ると、令和はそれよりも重い「六公四民」に近い状態となりつつあるようだ。 財務省のWebページには「令和4年度の国民負担率を公表します」という名前のページがある。これを見ると、「令和4年度の国民負担率は、46.5%となる見通しです」と記されている。さらに、「国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、56.9%となる見通しです」と記載されている。
「ふるさとへの恩返し」をうたい、巨額の寄付を集めた小さな港町。取り仕切ったのは「エース」とされる一人の職員だった。ふるさと納税を巡り、計約9380万円の収賄罪などに問われた高知県奈半利(なはり)町の元職員に対する判決が28日、高知地裁で言い渡される。11年間に集まった約117億円のうち、約101億円は返礼品の調達費用に消えた。ゆがんだ制度は何をもたらし、誰が潤ったのか。 太平洋に面した人口約3000人の奈半利町。2020年3月、ふるさと納税に絡む汚職事件が全国で初めて摘発された。 検察側が描く構図はこうだ。町地方創生課の元課長補佐、柏木雄太被告(43)は16~19年、両親と共謀し、豚肉などの返礼品の仕入れ・加工先として叔父夫婦の精肉店を指定する見返りに、店側から計約9200万円を受領。18~19年には元課長の森岡克博被告(47)と共謀し、水産加工会社から「アーモンド小魚」を返礼品として発注
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、消費税の減税を求める声があることについて、麻生副総理兼財務大臣は衆議院の決算行政監視委員会で「今の段階で消費税を引き下げることは考えていない」と述べました。 また、緊急経済対策による財政出動で国債の発行が増加することに関連して、政策に必要な経費を税収などでどれだけ賄えているかを示す「プライマリーバランス」を、2025年度に黒字化するという目標を見直すことがあるか問われたのに対し、麻生副総理は「今回、借入金が増えるのでプライマリーバランスが悪くなることになるが、この目標を放棄するという考えはない」と述べました。 その理由として、麻生副総理は「借金を返していくという姿勢がなければ、マーケットでとたんに日本の国債が売りを浴びせられかねない。マーケットをよく見ながら、考えていかなくてはならない」と述べました。
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