自民党の石破茂元幹事長は19日のTBSの番組収録で、国税庁の佐川宣寿長官が就任記者会見を行わなかった対応を批判した。「地方で話を聞くと『税金を払いたくない』という人が出てきた。国税庁長官は『皆さん払ってください』という立場だ。それが一切公の場に姿を現さない。納税者一人一人と向き合っているのか」と述…
財務省は4日、佐川宣寿(のぶひさ)・理財局長(59)を5日付で国税庁長官とする人事を発表した。佐川氏は学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続け、「真相解明を阻んでいる」と批判を浴びただけに、与野党から疑問の声があがっている。 国有地売却問題では、8億円の大幅値引きや安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与など数々の疑問が指摘された。佐川氏は連日のように答弁に立ったが、売却の経緯などの具体的な説明は避け、法令の説明などに終始する姿勢が目立った。 自由党の森ゆうこ氏は「首相を守るため、『ありえない』答弁を平然と繰り返して栄転された」と批判。与党の閣僚経験者も「事実に背を向けてでも、官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき前例になる」と、起用した政府の姿勢を疑問視する。国会で向き合った共産党の宮本岳志氏は「場合によっては国民に記録提出を求める立場の国
高市早苗総務大臣が、自身と政党支部の間で資金を往復させることで、寄付金控除の還付金約300万円を受け取っていたことがわかりました。 「あくまでも法的に違法性はない」(高市早苗総務相) 政治資金収支報告書によりますと、高市大臣は2012年、11月と12月の2回にわたり、自身が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部から1220万円の寄付を受けた後、逆に1000万円をこの支部に寄付しました。そして、翌年の確定申告で寄付金控除を申請し、還付金約300万円を受け取っていたということです。 「還付金をもらうがためと疑われてもおかしくない状況になっている」(民進党 那谷屋正義参院議員) 「支部のお金がほぼ底をついたという連絡があったので、お金をかき集めて自分なりに精いっぱいのお金を支部に入れた」(高市早苗総務相) 政治家と政党支部の間でお金を往復させるだけで還付金が手に入るこの仕組み。永田町で
衆院本会議で内閣不信任決議案が反対多数で否決され、一礼する(手前右から)安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務・金融担当相ら=国会内で2016年5月31日午後5時25分、丸山博撮影 「消費増税の延期について国民の審判を仰ぐには参院選がある」。安倍晋三首相は5月31日夜、出身派閥である細田派の国会会期末の慰労会に顔を出し、衆参同日選は見送り、参院選で増税延期の判断を問う考えを示した。 もともと増税の再延期と衆院の解散は、昨年から別々に検討されていた。しかし、首相が2014年11月の増税延期の際、衆院を解散していたことから、二つの判断は次第に重なり合うようになった。 首相の考えのなかで、方向性が先に明確になったのは、税の方だった。首相は昨年の後半、「(財務省は)消費税率8%への引き上げで経済に影響はないと言っていたのに、大丈夫じゃないじゃないか」としばしば周辺に漏らすようになった。14年4月の消費
これは26日配信記事。時事の記者は問題の意味わかってなく記事書いてる様だが、この記事のポイントはそこではなくただ一つ、事前に麻生があの資料の存在を知っていたという点だ/安倍首相、増税先送りへ布石か=「リーマン級」の危機にじます 時事 https://t.co/nY4RewBlAT
自民党の会合で、来年4月予定の消費税増税を再延期する場合は衆院解散・総選挙が必要だとの認識を示した麻生副総理兼財務相=29日午後、富山市 麻生太郎副総理兼財務相は29日、富山市での自民党会合で、来年4月予定の消費税増税を再延期する場合は衆院解散・総選挙が必要だとの認識を示した。夏の参院選に合わせた衆参同日選に踏み切るべきだとの見解とみられる。安倍晋三首相や菅義偉官房長官は同日選見送りを想定しており政権内の溝が顕在化。夏の参院選を前に政権運営は波乱含みの展開となる可能性がある。首相は増税延期を巡り公明党との調整に乗り出す。 首相は28日夜、麻生、菅両氏、自民党の谷垣禎一幹事長と首相公邸で会談し、消費税率10%への引き上げを来年4月から2年半再延期する方針を伝達。麻生、谷垣両氏が難色を示した。
房総半島の中央にある人口約1万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。2014年12月に金券を贈り始め、15年度の寄付額は前年度の40倍近い約18億円に急増した。4月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。 建物の2階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、1階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。 「店」はなぜ人気か。 例えば、給与年収1億円の男性が昨年、町に400万円をふるさと納税したとする。自己負担は2千円で、399万8千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の7割、280万円分の金券が贈られ、2千円を引いた279万8
菅官房長官は、来年4月の消費税率の引き上げについて、熊本県などで起きている地震は安倍首相が引き上げを見送る際の条件として例示している大震災に当たらないとの認識を示した。 FILE - In this Feb. 10, 2016, file photo, Japan's Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga speaks to the media during a press conference at the prime minister's official residence in Tokyo. Japanese government spokesman Suga said Monday, March 28, 2016, that Japan would stand by its non-nuclear weapons stance, after
谷垣法務大臣は、長野県軽井沢町で開かれたみずからが顧問を務めるグループの研修会で、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げを、予定どおり実施すべきだという考えを強調しました。 この中で谷垣法務大臣は、ことし4月に消費税率が8%に引き上げられたことに関連して、「4月から6月のGDP=国内総生産の数字が悪いなどと伝えられたが、大体想定内だ」と述べました。 そのうえで谷垣大臣は、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「10%に上げられない状況に置かれると、『アベノミクスが成功しなかった』とみられる可能性がないわけではない。なんとしてでも来年、消費税率を引き上げる形を作り、決断をしていくことが大事だ」と述べ、予定どおり10%への引き上げを実施すべきだという考えを強調しました。 また谷垣大臣は、安倍総理大臣が来月3日に行うことにしている内閣改造を念頭に、「来月
ことし4月から6月までのGDP=国内総生産は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で個人消費が落ち込んだことなどから、前の3か月間と比べ、実質でマイナス1.7%、年率に換算してマイナス6.8%でした。これは、東日本大震災の影響で年率、マイナス6.9%だった平成23年の1月から3月のGDP以来の大幅な落ち込みです。 内閣府が発表したことし4月から6月までのGDPの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で、前の3か月と比べてマイナス1.7%となり、2期ぶりのマイナスとなりました。 これを年率に換算しますと、マイナス6.8%となり、東日本大震災の影響でマイナス6.9%だった平成23年の1月から3月のGDP以来の大幅な落ち込みになりました。 主な項目では、「個人消費」が消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で、自動車や家電製品を中心に大きく落ち込み、5%のマイナスとなりました。 企業の
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