自民党の茂木敏充政調会長は24日のフジテレビ番組で、税と社会保障の一体改革関連法案の衆院採決を巡り、小沢一郎民主党元代表が新党結成を検討していることに関連し、「離党する方が出て、衆院で(与党の)過半数割れに近い状態になってくると、いくらでも解散戦略を描ける。3カ月以内に衆院解散・総選挙か内閣総辞職の可能性が高い」と述べ、早期の解散実現のため小沢元代表らと連携して内閣不信任決議案を提出し可決する選択肢もあり得るとの考えを示した。 茂木氏は、野田政権を解散に追い込む戦略として、「北風なら内閣不信任決議の可決、太陽なら(赤字国債発行に必要な)特例公債法案への賛成(と引き換えの解散)でもいい」と述べた。 自民党の岸田文雄国対委員長は24日のNHK討論番組で、26日に予定される消費増税法案などの衆院採決について「21日の約束が22日、22日が26日になった。26日は間違いなく採決してもらえると思う」