ネルソン マンデラ 自民党政府の追悼に違和感のわけ | 井上靜 網誌
ネルソン マンデラが亡くなった。日本でいう大往生だった。 彼に追悼の言葉を述べた安倍総理が、そのさい彼の偉業を称えたそうで、これに違和感を覚えたという人がいる。亡くなった人を追悼するのは当然の礼儀だが、弾圧されながら差別と闘った人に、今まさに弾圧の法律を作ることを強行している権力者が、実感の伴わない美辞麗句を述べたのだから。 そもそも日本は自民党政権下で、マンデラ氏が迫害されながら闘いつづけた南アフリカ共和国の人種差別政策を、支援してきた。日本は南アフリカにとって一番のお得意様で、貿易額が世界一だった。だから南アフリカ共和国では、日本人を「名誉白人」と規定していた。これは侮辱として怒るべきことのはずだが、喜んでいた恥ずべき日本人もいた。 そして、その商売のおかげで南アフリカ共和国では、人種差別があろうと黒人たちは他のアフリカ諸国に比して生活水準が高くて恩恵を受けていると開き直ってきた。 そ
コラム別に読む : 慶應幼稚舎の流儀 [著]歌代幸子 - 青木るえか | BOOK.asahi.com：朝日新聞社の書評サイト
■愛校精神がダダモレしてないか？ 慶應幼稚舎の新書は前にも出ていて、慶應幼稚舎をホメそやしてあったが、どんな小学校だって探せばいいところも悪いところもあるだろう。私が通ってた武蔵野市立井之頭小学校にいい思い出はほとんどないが、救いようがないほどひどかったとも言えない。イヤな思い出にしろ、そのイヤな目が今の自分をつくったという意味で、それなりに意味があるだろう。しかし井之頭小学校の新書は出ない。 なぜ慶應幼稚舎か、といえば「有名で、入るのが難しくて、金持ちが多そう」というイメージが日本中に広まっているからだ。じゃあ現実はどうかと、この本が出るのもわからないではない。「六年間担任持ち上がり制」や幼稚舎には下駄箱がないなどの「理想の教育」が具体的に書かれている。だが、そもそもが親には金銭的にも精神的にも余裕があり、そういうところの子供が集まってる小学校も余裕綽々の教育が行われている。そりゃよかっ
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猪瀬直樹さん『今回はレームダック』 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
小澤健二のナンバーを思い出したんですが、タイトルに書いてみたもののあまり面白くなりませんでした。責任はすべて私にあります。申し訳ございませんでした。 猪瀬知事答弁に失笑「またか」「台本いらない」 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131207-OYT1T00076.htm ＜猪瀬知事＞「借用証の封筒は保管せず。スタッフが処分」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131206-00000097-mai-soci 声に出して読みたい猪瀬直樹Tweet集 http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20130507-00024779/ 猪瀬知事、立件の可能性 ずさんな「借用書」が命取りか http://news.livedoor.com/article/deta
徳洲会、病院買収計画…入札発表後に知事と面会 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
６日の東京都議会一般質問では、猪瀬知事が副知事時代に東京電力に売却を求めていた東電病院（東京都新宿区）について、徳洲会グループが買収を検討していた経緯についても質問が出た。 東電が同病院の売却を発表した１か月後に徳田虎雄元衆院議員（７５）と面会していたことを指摘されたが、知事は「（徳洲会側に）便宜を図ったことも、それを頼まれた事実もない」と答えた。 都が東電の筆頭株主だった昨年６月の株主総会で、猪瀬知事は同病院の売却を迫り、東電は同１０月に競争入札で売却すると発表。猪瀬知事と虎雄容疑者は、その翌月、神奈川県鎌倉市内の病院で面会していた。 同グループ広報によると、虎雄容疑者は２３区内に病院を持つことが長年の夢だったといい、同グループは今年８月の東電病院の入札に参加。しかし、同９月に東京地検特捜部から強制捜査を受け、辞退したという。
特定秘密「国際的基準を大きく下回り日本にとって後退」 NHKニュース
特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。 声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。 声明では特定秘密保護法案が６日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。 さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。 声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は２１世紀の民主国
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