「韓国で在留邦人の退避が必要になる場合も含め、万全な態勢を取っている」。菅義偉官房長官は12日、韓半島(朝鮮半島)有事の際の対策を尋ねる記者の質問にこう答えた。外務省は前日、「海外安全ホームページ」を通じて、韓半島情勢に関する情報には引き続き注意してほしいと呼びかけた。 日本政府は米国が北朝鮮に対する軍事行動に出る場合は事前に協議してほしいと要請し、承諾を受けたと、メディアは伝えている。北朝鮮の弾道ミサイル迎撃のための「破壊措置命令」は常時発令体制という。日本は韓半島の有事を想定した対応態勢を強化する姿だ。最も神経を尖らせている問題は自国民の保護、退避対策だ。現在、韓国内の日本人は約5万7000人という。日本政府はすでに1993-94年の北核1次危機当時、待避計画を立てた。クリントン米政権が北朝鮮寧辺(ヨンビョン)の核施設爆撃を検討した時だ。それ以降、修正作業をしてきたが、今回また国家安全
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