「北ミサイル発射」事前に知っていた韓日、対応は違った…コリアパッシングの懸念強まる
韓国国家情報院は２９日、「米国が前日（２８日）に北朝鮮が中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）を発射しようとする兆候を平安北道東倉里（ピョンアンブクド・トンチャンリ）で事前に確認し、韓国に伝達した」と国会情報委員会に報告した。 国家情報院によると、北朝鮮はこの日午前５時５７分、平壌（ピョンヤン）の順安（スンアン）空港滑走路の一部の補助滑走路から北海道方面に向けて弾道ミサイルを発射した。北朝鮮が民間空港である順安空港からミサイルを発射したのは初めてだ。平安北道東倉里は平壌から北西側に１００キロほど離れている。ミサイルは最大高度５５０キロメートルで約２７００キロメートル飛行して北太平洋に落下した。複数の情報委員は「米国が衛星を通じて北朝鮮東倉里にあるミサイル発射基地で液体燃料を注入する場面や車両移動の様子などを確認して韓国情報当局に伝えてきた」とし「今回、発射体と推定されている『火星１２型』の場合、液
【取材日記】日本の安保アレルギーは理解するが…
「韓国で在留邦人の退避が必要になる場合も含め、万全な態勢を取っている」。菅義偉官房長官は１２日、韓半島（朝鮮半島）有事の際の対策を尋ねる記者の質問にこう答えた。外務省は前日、「海外安全ホームページ」を通じて、韓半島情勢に関する情報には引き続き注意してほしいと呼びかけた。 日本政府は米国が北朝鮮に対する軍事行動に出る場合は事前に協議してほしいと要請し、承諾を受けたと、メディアは伝えている。北朝鮮の弾道ミサイル迎撃のための「破壊措置命令」は常時発令体制という。日本は韓半島の有事を想定した対応態勢を強化する姿だ。最も神経を尖らせている問題は自国民の保護、退避対策だ。現在、韓国内の日本人は約５万７０００人という。日本政府はすでに１９９３－９４年の北核１次危機当時、待避計画を立てた。クリントン米政権が北朝鮮寧辺（ヨンビョン）の核施設爆撃を検討した時だ。それ以降、修正作業をしてきたが、今回また国家安全
＜韓国旅客船沈没＞船長ら３人に拘束令状、最高で無期懲役も…逃走船舶罪を初めて適用
大型沈没事故を起こしながら乗客より先に脱出した旅客船「セウォル号」のイ・ジュンソク船長（６９）に拘束令状が請求された。この事件を捜査中の検察・警察合同捜査本部は１８日、イ船長に「特定犯罪加重処罰法上逃走船舶罪」を適用した。緊急状況の船舶の救助要請に応じなかったり、遭難船舶の乗務員が救助義務を履行せず乗客が死亡した場合、無期または５年以上の懲役に処される。当初予想された業務上過失致死傷（５年以下の懲役）より量刑がはるかに大きい。昨年７月に新設されたこの条項が適用されるのはイ船長が初めてとなる。それだけイ船長の容疑が重いと判断したのだ。また合同捜査本部はイ船長に対し、刑法上遺棄致死と業務上過失致死傷の容疑も適用した。 救助された船員によると、事故が発生した１６日午前、イ船長は経歴１年にもならない３等航海士のパクさん（２５、女性）に運航指揮を任せ、操舵室を離れた。当時、船員室で休息中に事故に気づ
【社説】韓国は「三流国家」だった
旅客船「セウォル号」沈没事故４日目。韓国社会は今、「集団アノミー」または「集団メンタル崩壊」に陥ったも同然だ。みんな魂の抜けた状態だといっても過言でない。政府は信頼されず、怪談は乱舞し、疑惑は増幅している。１７日に朴槿恵（パク・クネ）大統領が珍島事故現場を訪れ、行方不明者の家族の絶叫を聞き、一線の公務員に最善を尽くすよう命令した後、この行き詰まった災難の局面でやや疎通が生じるするようだった。大統領の訪問後、無説明で一貫していた当局は、行方不明者の家族がいる珍島体育館に大型スクリーンを設置するなど動き始めた。 １８日。ようやく船内に空気を注入し、この日午後、救助隊が船内に進入して本格的な行方不明者の安否確認作業に入った。現場救助作業で一段階進展があったのだ。しかしこうした進展も大統領の約束も「集団メンタル崩壊」を落ち着かせることはできなかった。 この日午前から私たちの社会は民間潜水士というあ
【取材日記】日本右翼ツートップの見苦しい“善人ぶり競争”
＜１＞「慰安婦制度はとんでもない。強制連行があろうとなかろうと、こういう制度を持ったことは申し訳ないし恥ずべきことだ。日本には責任を回避して正当化しようとする人が多い」。 ＜２＞「慰安婦の筆舌に尽くしがたいつらい思いに対し、心から同情している」。 日本の右翼政治家に立ち向かう良心勢力の発言のように思われるが、そうではない。 ＜１＞の発言は「慰安婦は必要だった」という妄言で北東アジアを怒らせた橋下徹大阪市長の１６日の発言だ。前日から言葉を変え、この日のテレビ出演では人権を守る優しい男性に変身した。 ３日前、「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていく軍人を、どこかで休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰でも分かる」と述べた時とは全く違う姿だった。自分の考えがそうだというのではなく「当時そのように考える人たちがいて慰安婦制度が生じた」という意味だった、と言葉を変えた。
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「慰安婦２０人を追加で送る…」 日本軍の「秘密文書」に驚愕
日本軍が慰安所の運営に関与した事実を立証する日本陸軍の秘密文書が発見された。韓日文化研究所の金文吉（キム・ムンギル）所長（６７、釜山外大名誉教授）は、日本防衛省の史料室で最近発見した文書を１５日、韓国国内で初めて公開した。 「秘密文書１１８号（陸亜密電１１８号）」と表示されたこの文書には、「日本陸軍台湾軍参謀長が申請した‘ボルネオ’の野戦軍慰安所に派遣する特種慰安婦５０人が台湾に到着した事実を確認し、２０人を追加で送る」という内容が記録されている。１９４２年６月１３日に日本陸軍省副官が日本陸軍台湾軍参謀長に送ったと表示されている。その間、「慰安所の運営に軍が関与したことはない」という日本の主張が偽りであることを見せる文書だ。 文書には、「日本陸軍台湾軍参謀長の特種慰安婦５０人が台湾に到着したが、人数が足りないという要請により岡部隊引率症の発給を受け、慰安婦２０人を増員、派遣する」と記されて
日本外相「慰安婦は性的奴隷ではない」
玄葉光一郎日本外相は１０日、クリントン米国務長官が日本軍慰安婦を「性的奴隷」と表現したという報道内容の事実関係を確認していると明らかにした。 玄葉外相はこの日午前の衆院予算委員会で、クリントン長官が日本軍慰安婦を「性的奴隷」と表現したという韓国メディアの報道と関連し、このように述べた。 玄葉外相は「米国務省と日本外務省の間で性的奴隷という表現は使ってない」とし「仮にそうであれば、これまでの首相のおわび表明、（元慰安婦支援の）アジア女性基金などの取り組みを説明し、『そういった言葉は違う』と言う」と話した。 韓国の一部のメディアは９日、米国務省が今年３月、長官に韓日の歴史を報告する席で、クリントン長官が「慰安婦（ｃｏｍｆｏｒｔ ｗｏｍｅｎ）という言い方は間違っている。彼女たちは強制的な性的奴隷（ｅｎｆｏｒｃｅｄ ｓｅｘ ｓｌａｖｅｓ）だった」と述べた、と報じた。
＜大規模 停電事態＞「電気先進国」誇った韓国で屈辱の“ブラックアウト”（１）
油断が結局、大混乱を招いた。‘電気先進国’を自負していた韓国に後進的な‘停電大乱’が発生した。供給に問題がなく、安くて品質の高い電気を生産しているという誇りも傷ついた。 青瓦台（チョンワデ、大統領府）は０９年末、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）原発を受注した直後、中東産油国に韓国型原発を輸出する、‘産電国の夢’を実現することになったと評価した。しかし１５日の停電は政府のこうした声を空念仏にした。 この日午後３時。電力需要が６７２８万キロワットを示し、ピークとなった。この日の最大電力需要と予想された６４００万キロワットを３２０万キロワット以上も超過したのだ。供給能力（７０７１万キロワット）の予備電力は３４３万キロワットで、安定維持水準の４００万キロワットを大きく割った。 結局、韓国電力（韓電）は非常マニュアルに基づき地域別の輪番停電に入った。需要が供給を超過して全国的な同時停電が発生するのを防ぐた
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北朝鮮から追放された日本人、「北朝鮮の映像を撮影して収入を得ようとした」