建設機械大手のコマツが防衛省に対し、自衛隊車両の新規開発中止を申し入れていたことが明らかになった。車両開発をしてもコストがかかる割に台数が見込めず、採算に合わないため。陸上配備型迎撃ミサイル・システム「イージス・アショア」やF35戦闘機を筆頭に防衛予算は年々増大しているが、中身は米国製品の丸ごと購入が中心で、国内防衛企業の受注分は先細るばかり。同様の事態はコマツ以外の企業にも当てはまり、現状が続けば防衛産業の基盤が弱体化する恐れが強い。 コスト考慮 コマツが新規開発中止を申し入れたのは軽装甲機動車両(LAV)で、イラク派遣や国連平和維持活動などで活躍。防衛装備品の性格上、生産できるメーカーが限られることから随意契約方式となっており、多い時は年200両近くを受注していた。ただ最近は数十両に落ち込み、先行きも台数増加が期待できないと見て新規開発を見送ったもようだ。 コマツに関しては防衛省はこれ