あれ?なんか違うぞ? #アベノマスク https://t.co/XVUEhZjoKK
新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法(新型コロナ特措法)にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。 (池尾伸一) 通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。 しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示
新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りに苦しむ中小企業が、金融機関からの融資を受けるために、国の信用保証の認定を受けようと自治体の窓口に殺到している。中小企業庁によると、東京都の二十三区内でこうした状況がみられ、港区では二カ月近く予約が埋まっている。制度はあるのに、経営が苦しくなっている企業のニーズに応え切れていない状況が鮮明となった。 (森本智之、石川智規) 信用保証制度は万が一の場合には信用保証協会が借金を肩代わりしてくれるので、中小企業は銀行などから融資を受けやすくなる。制度を受けるにはまず市区町村で認定が必要。都内の信金の担当者は「現在は非常事態。自治体の認定さえあれば、一週間程度で融資を実行している」として、最初の認定手続きで遅れが発生していると明かす。 認定手続きで面談を行う港区では三月三十日段階で、五月二十二日まで予約がいっぱいとなった。三カ所設置した相談窓口を十カ所に増やし
【モスクワ=小柳悠志】中央アジアのトルクメニスタンで「新型コロナウイルス」と口にすると逮捕され、市民のマスク着用も禁じられている。同国で感染者は公式発表ではゼロ。政府は市民の動揺につながる疫病を表向き無視する方針とみられる。 旧ソ連圏の独立系ニュースサイト「ラジオ・スバボーダ」は二日、ウイルスについて口にした市民が逮捕され、十日間拘束されたと報道。感染者を連想させるとしてマスク着用者も摘発する方針という。 ベルドイムハメドフ大統領は「薬草を燃やした時の煙は感染症予防に効く」とし、新型コロナ向けとは明言せず、国民に薬草の利用を薦めている。同国は大統領崇拝が強制され、報道や言論の自由も厳しく制限されていることから「中央アジアの北朝鮮」の異名を持つ。
消費減税議論は時期尚早 枝野立憲代表 2020年04月03日19時28分 立憲民主党の枝野幸男代表は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化に対応するための消費税率引き下げの是非について、「消費を拡大させる一般的な経済対策をいま論じる時期ではない」と述べ、時期尚早との認識を示した。その上で、低所得者や事業者への支援が優先だと強調した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
自民党は3月末、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため政府が編成する緊急経済対策に、リーマン・ショック時を上回る財政措置20兆円、事業規模60兆円の対策を盛り込むよう求めた提言を安倍晋三首相に提出した。提言の策定に携わった木原誠二政調副会長が産経新聞の取材に対し、感染拡大が終息に向かい、経済の「反転攻勢期」に入った際には、党として、全ての国民を対象とした現金給付やクーポンの発行などを求めていく考えを示した。 --首相と岸田文雄政調会長が4月3日に会談し、所得が減少した世帯向けの現金給付の支給額について「1世帯当たり30万円」で合意した。政府内には「1世帯20万円」の案もあった。 「驚いた。ただ、感染拡大抑制期は経済活動の縮小が避けられないため、生活や事業継続が難しくなる人や事業所をしっかりと支える必要があり、自民党の提言には現金給付を大胆に拡充すべきだと盛り込んでいた。また、岸田氏は提
安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は三日、官邸で会談し、新型コロナウイルス感染拡大で収入が落ち込んだ世帯への現金給付について、支給額を一世帯三十万円とする方針で合意した。岸田氏が記者団に明らかにした。政府は一世帯二十万円とする方針だったが、思い切った支援が必要との首相判断で急きょ上積みが決まった。年収による所得制限は設けないが、減った後の月収が一定水準を上回る世帯は除外する方向で検討している。 フリーランスを含む個人事業主には最大百万円、中小企業に最大二百万円を給付することも検討。収入が半分以下に減少していることを条件に、減収分を上限額まで補填(ほてん)する。コロナ対応で地方自治体がさまざまな用途に使える一兆円規模の臨時交付金を創設する方針も決めた。旅行代金の半額補助などに一兆円超を充てる観光支援策も固めた。これらの措置を七日にもまとめる経済対策に盛り込み、二〇二〇年度補正予算案を編成
金額上乗せ、サプライズ狙う 30万円給付、緊急宣言意識か―安倍首相 2020年04月04日07時30分 首相官邸に入る安倍晋三首相=3日、東京・永田町 政府が近く取りまとめる緊急経済対策の目玉となる現金給付は3日、一定の所得減少を条件に「1世帯当たり30万円」で決着した。新型コロナウイルスへの対応で批判も受ける安倍晋三首相が、大方の予想を上回る支給額で「サプライズ効果」を狙った形だ。緊急事態宣言を出さざるを得なくなる展開をにらみ、国民の不安を和らげておきたい思いもあったとみられる。 現金給付、1世帯30万円 自己申告制―自治体に1兆円交付・新型コロナで経済対策 現金給付をめぐっては、米国など各国の大盤振る舞いに見劣りしないよう「1世帯20万円」とする方向で政府内の検討が進んでいた。その1.5倍とした背景には、新型コロナへの対応が「後手に回った」との批判が収まらない中、風向きを変えたい思惑が
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