スピノザという〈彗星〉が再接近する 日本初の本格的全集、ついに刊行 最新の研究成果を反映し、本邦初訳作品を収録した完全版
自民党役員会に臨む岸田文雄首相(左)。右は嶋田隆首相秘書官=東京都千代田区の同党本部で2022年12月13日午前9時29分、竹内幹撮影 岸田文雄首相が13日の自民党役員会で防衛費増額の一部を増税で賄う考えを示した際に「国民が自らの責任として対応すべきだ」などと発言したことを受け、ネットで疑問視する声が相次いだ。【デジタル報道センター】 ツイッターでは、「国民の責任」「防衛費増額巡り」「防衛増税」のワードがトレンド入りした。「勝手に(増税を)言い出して、すり替えて、責任を国民に投げ込んできた」「国土を守り、その上に住む国民を守る。これが国家、政府の責任」と非難する声のほか、「(発言の)タイミングも言葉選びもやばいセンスだ」と首相が選んだ言葉への批判なども上がった。一方で、「安全保障政策の大転換なら選挙で問うべきだ」「国民に問うて、国民が承認したらそうかもしれない」と衆院解散・総選挙を求める声
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