五輪招致めぐる「機密費で贈答」発言 馳浩知事と記者団との一問一答：朝日新聞デジタル
18日にあった馳浩・石川県知事と記者団との主なやり取りは以下の通り。 ――17日に都内であった会合で、東京五輪の推進本部長だった当時、安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでもある」「官房機密費もある」という話をされたと発言した。これは事実か。 日体大と連携協定を結んでいる地方自治体の意見交換会で、講師としてお招きを受けて、公務として講演した。その中における発言の一部と存じている。昨日のうちに記者クラブのみなさんには、私自身の事実誤認もある発言だということで、五輪招致に関する発言については全面的に撤回することを伝えた。昨夜のうちに文部科学省、スポーツ庁の関係者にも報告した。 ――発言の中では、100人あまりのIOC（国際オリンピック委員会）委員に対し、それぞれの選手時代の写真をまとめたアルバムを一冊20万円で全員分つくって配った、という発言もあったが。 申し上げている通り、事実誤認の
自民5派閥の団体 約4000万収入不記載で告発 特捜部が任意聴取 | NHK
自民党の5つの派閥の政治団体が政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前など、合わせておよそ4000万円分を収支報告書に記載していなかったとして告発状が提出され、東京地検特捜部が5つの派閥の団体の担当者に任意の事情聴取を要請し、聴取を進めていることが関係者への取材でわかりました。 自民党の5つの派閥の政治団体、 ▽「清和政策研究会」、 ▽「志帥会」、 ▽「平成研究会」、 ▽「志公会」、 ▽「宏池政策研究会」をめぐっては、 おととしまでの4年間の収支報告書にそれぞれが主催した政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前や金額など合わせておよそ4000万円分を記載していなかったとして、大学教授が5つの派閥の会計責任者らに対する政治資金規正法違反の疑いでの告発状を東京地方検察庁に提出しています。 この問題で東京地検特捜部が5つの派閥の政治団体の担当者に任意の事情聴取を要
「子供誕生で」「夫婦コラボする時か」羽生結弦が「スレンダー美人の妻」について語る“Xデー”（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
プロとして順調な歩みを進める羽生結弦（28才）に密着した番組『NNNドキュメント‘23「職業 羽生結弦」の矜持』（日本テレビ系）が、11月12日に放送された。 【写真75枚】羽生結弦のスレンダー美人妻・末延麻裕子さんのデニムハーフパンツにロングブーツ姿。他、単独アイスショー「RE_PRAY」終わりに目撃された羽生など プロ転向以降も、羽生が表紙に抜擢された雑誌『ELLE JAPON』は雑誌としては異例の発売前重版がかかり、企業とのコラボ商品は即完売するなど、彼の影響力は留まるところを知らない。放送では、彼の多忙ぶりとストイックな一面に改めてスポットが当てられた。 「とにかく多忙な羽生さんのために、CM撮影の際には、企業側が彼が拠点にしている仙台市を訪れて撮影をする様子が印象的でした。彼は日中8時間以上に及ぶ撮影をこなし、その足でホームリンクであるアイスリンク仙台に向かい、少し仮眠をとって再
ハマス・イスラエル紛争における「戦争犯罪」とは何か：法的解釈の差異が生むパラレルワールドを読み解く（前編）：越智萌 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
どのような行為が「戦争犯罪」と呼ばれるかは、国際政治における各プレーヤーの法的解釈によって異なる［イスラエル軍の空爆で破壊された瓦礫の中から負傷した少女を救出したパレスチナ人男性＝2023年10月25日、ガザ市］（C）EPA＝時事 ハマスの襲撃と、それを受けたイスラエル軍のガザ地区への空爆によって、すでに多数の民間人死傷者が出ている。国際政治の場では、こうした行為を非難する際に「戦争犯罪」というワードが使われることがあるが、国際法上の「戦争犯罪」が成立するには様々な条件がある。紛争の当事者が互いを国家として承認していない場合、拠って立つ法的な前提がそもそも異なることとなり、ある種のパラレルワールドが生じる。 裁判になれば、各プレーヤー（＝当事者。本記事では直観的なわかりやすさのため、プレーヤーと呼ぶ）が法的主張を行う。そのため、法廷ではプレーヤーの数だけ法的パラレルワールド（複数の法的な世
工藤内閣府副大臣､旧統一教会韓国トップの韓鶴子氏と｢5回会った｣：朝日新聞デジタル
工藤彰三内閣府副大臣は16日の衆院消費者問題特別委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について、韓国の教団トップ韓鶴子（ハンハクチャ）氏と「確か5回お会いした」と明かした。共産党の本村伸子氏の質問に答えた。本村氏は「適材適所とはとてもいえない」として辞任を求めた。 工藤副大臣の担当の一つは消費者庁で、同庁は教団の問題をきっかけに成立した不当寄付勧誘防止法を所管している。 工藤副大臣は教団といつから関係を持ったのかを問われ、「2012年の衆議院選挙の数カ月前に統一教会関連の世界平和連合愛知県事務局長が事務所を訪問されたのが最初の面会だと認識」と答弁。選挙のたびに、幹部から選挙事務所で激励を受けたり、関係者らに電話作戦などの選挙支援を担ってもらったりしたとも話した。また、韓氏と何回会ったかを問われ、「確か5回お会いした」と答えた。 教団の関係団体の会合に参加してきたことなどについ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
