東京新聞:全員同じ文面で提出 県議の海外視察報告書 政活費使い ３グループ２５人:千葉(TOKYO Web)
税金が原資となる政務活動費（政活費）を使って団体で海外視察した県議のグループが、個別の議員ごとに提出が義務づけられている視察報告書を、グループごとに同じ文面にして提出していたことが、開示された報告書や県議会への取材で分かった。少なくとも三グループ二十五人の県議が提出したとみられる。識者は「同じ文面では視察の必要性が疑われる。議会は緊張感を欠いているのではないか」と指摘する。 （服部利崇） 報告書が同一文面だったのは▽自民県議七人による昨年五月十九～二十八日のドイツやオーストリアなどの視察▽自民や民主（当時）など複数会派の計九人のイギリスやフランス、フィンランドなどの視察（今年四月十八～二十七日）▽自民十四人の台湾視察（今年三月二十二～二十五日）。 報告書では、内容や体裁も同一で「県の魅力を国内外に向けて強く発信していくことが重要」といった感想など主観が入るはずの表現も一言一句、変わらなかっ
東京新聞:共謀罪を「テロ準備罪」 名称変え 秋の国会提出検討:政治(TOKYO Web)
政府は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。政府高官が二十六日、明らかにした。「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直す。二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化を強調している。〇三～〇五年、三回にわたって国会に提出されるたびに国民の反発で廃案となった法案が、復活する可能性が浮上した。 菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十六日の記者会見で、改正案について「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要」と指摘。テロ対策強化などを目指して国連が〇〇年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結に向け「法整備を進めていく必要がある」と強調した。
東京新聞:「安倍マリオ」などリオ演出費 総額１２億円:政治(TOKYO Web)
【リオデジャネイロ＝共同】リオデジャネイロ五輪の閉会式で２０２０年東京五輪の大会組織委員会が安倍晋三首相をサプライズ登場させた約８分間のアトラクション＝写真、ロイター・共同＝が世界的に話題を呼んだが、費用は９月のリオ・パラリンピックでも予定する演出と合わせ、約１２億円となる見通しであることが２６日、分かった。 リオ五輪での演出は４年後の祭典を待つ東京をＰＲ。ドラえもんやキャプテン翼など日本が誇るアニメのキャラクターや最新の映像技術を駆使し、約５０人の日本人ダンサーが出演した。組織委によると、長距離移動を要するブラジルまでの機材輸送費や人件費で予算が膨らんだという。 人気ゲーム「スーパーマリオブラザーズ」のマリオを登場させるアイデアは４月ごろまでに固まり、安倍首相のマリオ役は閉会式直前まで「極秘扱い」。組織委幹部は「登場場面では、実際にマリオの服を着てもらうのか、口ひげをつけるのかなど、細部
東京新聞:「９条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記 「押しつけ憲法」否定の新史料:政治(TOKYO Web)
日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相（当時、以下同じ）が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。 （安藤美由紀、北條香子） 九条は、一九四六年一月二十四日に幣原首相とマッカーサーＧＨＱ最高司令官が会談した結果生まれたとされるが、どちらが提案したかは両説がある。マッカーサーは米上院などで幣原首相の発案と証言しているが、「信用できない」とする識者もいる。 堀尾氏は五七年に岸内閣の下で議論が始まった憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の成立過程を調査するため五八年に渡米し、マッカーサーと書簡を交わした事実に着目。高柳は「『
東京新聞:＜土の記憶 成田空港閣議決定５０年＞ （５）動きだした新滑走路:千葉(TOKYO Web)
成田空港に囲まれた成田市東峰の共同墓地に「よねさん ここにねむる」と記された墓碑がある。一九七一年九月、土地を強制的に収用する第二次代執行により、唯一自宅を奪われた故小泉よねさんの補償問題が、四十四年を経て解決した証しだ。昨年十二月、養子の英政さん（６７）が建てた。
東京新聞:＜土の記憶 成田空港閣議決定５０年＞ （４）終わらぬ闘争 :千葉(TOKYO Web)
成田空港のＢ滑走路と駐機場を結ぶ誘導路に囲まれた農地など計一・三ヘクタールには約六十種類の野菜が育っている。祖父の代からこの地に住む市東（しとう）孝雄さん（６６）は、三里塚芝山連合空港反対同盟北原派（北原鉱治事務局長）事務局員としても活動。「国と空港会社は強権的。何も変わっていない。私の農地を奪おうとしている」と闘争を続ける理由を話す。 孝雄さんの父・東市さんは一九九九年に亡くなるまで三十年以上にわたり反対闘争を続けた。孝雄さんは中学卒業後、船橋市の飲食店で働いていたが、東市さんの死去に伴い古里で農業を継いだ。「新しいことを覚えるのは楽しく、苦労は感じなかった」。数年で専業農家として生きる自信も付いた。 だが二〇〇三年、新東京国際空港公団（〇四年から成田国際空港会社＝ＮＡＡ）から突然「農地の所有者は公団」と告げられた。市東家は地主に地代を払い耕作をしていたが、公団は一九八八年、東市さんの同
東京新聞:＜土の記憶 成田空港閣議決定５０年＞ （３）対話路線へ :千葉(TOKYO Web)
「成田闘争」の一つのシンボルが二〇一八年にも老朽化のため姿を消す。現在、航空機を駐機場から誘導する「ランプコントロールタワー」として利用されている旧管制塔。開港を四日後に控えた一九七八年三月二十六日、三里塚芝山連合空港反対同盟を支援する過激派は管制塔を占拠し、無線設備などを破壊。開港を二カ月遅らせた。 管制塔占拠の成功により、元反対同盟の石毛博道さん（６６）は「支援者の軍事力と同盟員を維持すれば、二期工事などできない」と確信。開港を迎えても「まったく悲観しなかった」という。 一方、対話の動きも出始めた。同年内に一部同盟員と政府が秘密裏に交渉を開始。石毛さんは「軍事的に勝利しても、政治力への転化が必要だ。最後の勝負はテーブルだ」と、内心期待した。だが翌年、新聞報道で交渉が暴露され破談した。「国も同盟も対話路線を受け入れきれなかったのだろう。がっかりした」 反対同盟は八三年、一坪共有地の扱いな
東京新聞:＜土の記憶 成田空港閣議決定５０年＞ （１）悲劇の始まり:千葉(TOKYO Web)
二本の滑走路と三つの旅客ターミナルを備える広さ千九十ヘクタールを誇る空港には、小さな農地などがポツポツと点在する。今も建設反対を訴える数戸の農家が土を耕し続ける土地など合わせて二・九ヘクタール。近寄らないと、その存在は分からない。だが、これらの未買収地がある限り、空港は開港から三十八年たってもまだ完成とは言えない。
東京新聞:軍学研究助成「１００億円に」 自民提言 当初の３０倍以上:政治(TOKYO Web)
自民党は十七日の国防部会で、武器技術の研究開発強化に関する提言をまとめた。軍事に応用可能な大学や独立行政法人、民間企業の基礎研究に助成する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」の総額を、当初の三十倍以上にあたる百億円規模に大幅に引き上げることなどを求めた。同制度には「学術界が戦争に利用された戦前に回帰する動きだ」と研究者の団体が批判、反対している。 制度は昨年度に新設され助成金総額三億円だったが、一六年度は六億円に拡大した。批判に対し自民党の大塚拓国防部会長は「民生用にも使える技術研究への助成だ。研究開発費にけた違いの予算を注ぐ各国に取り残されないため大幅増が必要」と説明している。 提言では、武器技術の中長期的な戦略の策定や関係省庁との調整などを進める新たな会議を設置することや、防衛装備庁の人員増も求めた。武器の国際共同開発や輸出を見据えた開発促進、優れた技術を持つ中小企業の発掘なども盛り込
東京新聞:ＴＰＰ審議１０日ぶり再開 野党は反発「震災優先を」 与党「首相の意向」譲らず:政治(TOKYO Web)
衆院ＴＰＰ特別委で、熊本地震の犠牲者を悼み黙とうをする安倍首相（右手前から２人目）ら＝１８日午前８時５８分、国会で 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案を審議する衆院特別委員会は十八日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、質疑を十日ぶりに再開した。野党側は政府の熊本地震への対応を優先するため、審議の見送りを求めたが、与党側は首相の意向を理由に審議を再開。民進党は午前の審議でＴＰＰに関する質問を減らし、震災対応に関する質問に重点を置いた。 特別委に先立ち、与野党の国対委員長が国会内で会談。民進党の安住淳国対委員長は「テレビ中継で災害情報が流れる中、ＴＰＰの議論を進めるのはいかがなものか」と指摘。審議を取りやめ、震災対応が落ち着いた時期に再開するよう求めた。
東京新聞:新国立維持費１０４６億円に膨張 五輪後 年２０億円の赤字:社会(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピック大会の主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設で、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は七日、計画を話し合う有識者会議を開き、総工費を二千五百二十億円とする案を報告し、了承された。維持管理費として五十年間で千四十六億円が必要になる見通しも判明。一方で、年間収支の黒字見込みは三千八百万円しかなく、実質的に毎年二十億円程度の赤字となる恐れがある。 ＪＳＣは十月の着工を目指し、近く施工業者のゼネコンと契約する。当初、ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）半年前の一九年三月とされた完成時期は、二カ月遅れの同年五月とした。 昨年五月の基本設計時の総工費は千六百二十五億円で、当時総工費に含まれていた開閉式屋根などの分二百六十億円を除くと、今回との差額は千百五十五億円。そのうち、屋根を支える二本の巨大アーチなどデザインに伴う難工事による増加分が約七百六十五億円に
東京新聞:官房長官 合憲論学者「数ではない」 安保法案 与党、会期延長検討:政治(TOKYO Web)
他国を武力で守る集団的自衛権の行使を柱とする安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は十日午前、関係閣僚が出席して一般質疑を行った。菅義偉（すがよしひで）官房長官は二百人以上の憲法学者が安保法案を違憲だと批判していることについて「数（の問題）ではない」と述べ、合憲の主張が少数派であることを認めた。その上で、合憲と主張する憲法学者三人の実名を挙げた。 三人は百地章日本大教授、長尾一紘中央大名誉教授、西修駒沢大名誉教授。菅氏は「憲法の番人は最高裁だから、その見解に基づき法案を提出した」と述べ、安保法案は合憲だと重ねて主張した。
東京新聞:「学者は９条字面に拘泥」 高村氏、参考人に反発:政治(TOKYO Web)
安全保障関連法案をめぐり、衆院憲法審査会で憲法学者三人が憲法違反との見解を表明したことに対し、自民党の高村正彦副総裁は五日午前の役員連絡会で「憲法学者はどうしても（戦力不保持を定めた）憲法九条二項の字面に拘泥する」と反発した。高村氏は法案に関する与党協議の座長を務めた。
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東京新聞:富士重、社名をＳＵＢＡＲＵに ブランドと統一、１７年４月に:経済(TOKYO Web)
東京新聞:日産、三菱自に２０００億円出資 資本提携決定へ、株３４％を取得:経済(TOKYO Web)
東京新聞:辺野古抗議映画の上映 茅ケ崎市が後援拒否 市「国政状況くむことはある」:社会(TOKYO Web)
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東京新聞:ＪＯＣ副会長、暴力団交際に反論 田中英寿氏「事実無根」:スポーツ(TOKYO Web)