政府は5日の閣議で、賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長への訓告処分について、法務省の担当部局が同じレートで賭けマージャンをした自衛隊員が2017年に訓告よりも重い「停職」の懲戒処分となった事案を把握しながら、「参考にしなかった」とする答弁書を閣議決定した。森雅子法相は国会で「限界があり、他省庁の先例を見つけることはできなかった」などと答弁している。野党が説明の食い違いを追及する可能性がある。 国民民主党の後藤祐一氏の質問主意書への答弁書。黒川氏は産経新聞記者2人、朝日新聞社員との4人で約3年前から月に1、2回程度、「1000点100円」のレートで賭けマージャンをし、訓告処分となった。

横田滋さんが死去したことについて、記者の質問に答える安倍首相＝東京都渋谷区の私邸前で2020年6月5日午後8時6分（代表撮影） 北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父、横田滋さん（87）が死去したことを受け、安倍晋三首相は5日、「（妻の）早紀江さんと共に、その手でめぐみさんを抱きしめる日が来るように全力を尽くしてきたが、実現できなかったことは断腸の思い、本当に申し訳ない思いでいっぱいだ」と目に涙を浮かべながら述べた。東京都内の私邸で記者団の取材に応じた。 首相が「政権の最重要課題」に掲げる拉致問題だが、日朝間の交渉は停滞し、首相が前提条件をつけずに呼びかけた金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談も実現の見通しが立っていない。

河野太郎防衛相は1日付のブログで、航空自衛隊のアクロバット飛行隊「ブルーインパルス」を都心上空に飛行させたのは、自身の指示だったことを明らかにした。5月29日の記者会見では発案者について問われたが「やるということが大事なのでプロセスはどうでもいいだろうと思う」と明らかにしていなかった。 河野氏はブログで、プロセスを明らかにしないことや、飛行を都…

新型コロナウイルスに対応する医療従事者に感謝と敬意を表し、東京都内上空を飛行する空自のブルーインパルス。右下は東京スカイツリー＝東京都中央区で2020年5月29日午後0時47分、吉田航太撮影 新型コロナウイルス感染症対策に従事する医療事業者への感謝と敬意を示そうと、航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が5月29日、都心上空を飛行した。多くの医療従事者や市民らが建物の屋上や公園、広場など思い思いの場所から見守ったが、実施の経緯については「プロセスはどうでもいい」（河野太郎防衛相）と、明かされないままだ。 「3密」（密閉、密集、密接）を避けるためとして、飛行の実施は前日、コースについては当日の3時間前に発表するなど準備は厳戒態勢で進められた。6機が約20分間にわたり、白いスモークでラインを描きながら編隊飛行を披露した。安倍晋三首相もツイッターに、官邸の屋上からブルーインパルス

衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議中にタブレット端末でワニの動画を見る平井卓也・前科学技術担当相＝2020年5月13日午前9時9分 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の平井卓也・前科学技術担当相（自民）が、野党議員と担当大臣の質疑中に自身で持ち込んだタブレット端末で動物の動画を約5分見た。衆院事務局は質疑と無関係の動画を見る行為は「好ましくはない」としている。 委員会は午前9時から始まり、平井氏は同9分から約5分間、巨大なワニが歩いたり、大蛇にかみつかれたりする動画を見た。音声は出ていなかった。 閲覧したのは今井雅人氏（無所属）と武田良太行政改革担当相が激しく質疑を交わしていた最中で、平井氏はその後、目をつむった状態の姿勢を長く続け、委員会が続いていた午前10時20分に途中退室した。

2020年度補正予算が賛成多数で可決、成立した参院本会議＝国会内で2020年4月30日午後7時11分、竹内幹撮影 新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ2020年度補正予算が30日、安倍晋三首相が検討を表明してから約2カ月を経てようやく成立し、政府は緊急経済対策の目玉の1人当たり10万円の「特別定額給付金」手続きに着手した。だが景気浮揚策に1・7兆円が積まれる一方、医療を担う厚生労働省向け予算が7270億円にとどまるなど予算配分はちぐはぐだ。与野党からは、早くも更なる追加対策を求める声があがっている。

安倍晋三首相は29日の参院予算委員会で、馳浩元文部科学相（自民党、衆院石川1区）を厳重注意する意向を示した。性暴力などの被害に遭った女性を支援する団体が自民議員による視察を受け入れた際、馳氏が10代少女にセクハラ行為をしたとして抗議文を公開していた。首相は「大変な迷惑をおかけした。気持ちを傷つけ、… この記事は有料記事です。 残り134文字（全文284文字）

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が配布を進める布マスクに、虫が混入するなど不良品が相次いで確認されている。厚生労働省は18日、妊婦向けの布マスクのうち1901件について不良品の事例を発表し、21日に妊婦向けマスクの配布中止を決定。しかし、政府のマスク等物資対策班の関係者によると、18日時点で全戸配布用に準備していたマスクでも不良品が発見されており、これについては公表していない。政府の衛生面での認識が問われるとともに、全戸配布のスケジュールにも影響しそうだ。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 布マスクは政府が一括して購入し、全国5000万世帯に2枚ずつ配布する計画で、約466億円が投じられる。先月下旬から、妊婦向けに50万枚▽高齢者の介護・福祉施設向けに1930万枚▽小中高校に800万枚――を優先的に配布。続いて感染者の多い東京都内などで全戸配布が始まっている。 厚労省は18

緊急事態宣言を全国に拡大したことについて記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年4月17日午後6時7分、竹内幹撮影 安倍晋三首相が17日の記者会見で、朝日新聞の記者から「布マスクの全住所配布で批判を浴びている」と指摘された際、「御社のネット（通販）でも布マスクを（2枚）3300円で販売しておられたと承知している」と“反撃”する一幕があった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が17日に配布を始めた布マスクは「アベノマスク」と皮肉られ、「サイズが小さい」などの不評が多い。 首相は布マスク配布について「マスクが手に入らずに困っている方々がたくさんいるという認識のもと、配布することにした。洗えば何回も使え、マスク需要の抑制にもつながっていく」と説明。さらに「シンガポールでも全国民に布マスクの配布を行い、パリ市でもそういう決定がなされたと聞いている」と配布の妥当性を強調した。

石川県の新型コロナウイルス対策本部会議で指示を出す谷本正憲知事（左奥）＝石川県庁で2020年4月16日午後9時8分、阿部弘賢撮影 石川県の谷本正憲知事は16日、県の新型コロナウイルス対策に関し、これまで外部の専門家から直接、助言を受けていないことを明らかにした。同県では2月21日に最初の感染者が確認された後、感染者が急増し、県は4月13日に独自の緊急事態宣言を発表。16日までに146人の感染が確認され、4人が死亡した。【阿部弘賢】 谷本知事は政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受けた記者会見で、今後、金沢大の専門家を県のアドバイザーとして委嘱すると発表した。その後の報道陣の取材で、直接助言を求める専門家について「今までいなかった。でも勉強しているうちに、私もだんだんウイルスの特徴が分かってきた」「私もにわか勉強なのでもっと洞察力のある見解をいただければありがたい」などと発言。谷本

衆院本会議前に自民党の二階俊博幹事長（右）、岸田文雄政調会長（左）と話をする公明党の斉藤鉄夫幹事長＝国会内で2020年4月16日午後1時7分、竹内幹撮影 公明党の強い要求で、いったん閣議決定された補正予算案が組み替えられることになった。異例の事態に至った要因は、政府の緊急経済対策の「1世帯30万円の現金給付」への世論の不満だ。全世帯の2割とされる対象が少ないと受け止められ、対象となる条件の分かりにくさへの批判・抗議が与党議員の事務所に殺到。支持層からの突き上げに押された公明党が強硬に「組み替え」を迫り、首相官邸ものまざるを得なくなった。「1強」と称された安倍晋三首相の政権基盤の揺らぎが露呈した。

自民党の二階俊博幹事長は14日、党本部で記者団に「一律10万円の現金給付を求める切実な声がある。できることは速やかに実行に移せるように政府に強力に申し入れる」と述べた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策に入った1世帯当たり30万円の現金給付よりも対象者の多い新たな現金給付を実行すべきだとした。 緊急経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案の国会審議が始まっていない時期に与党幹部が追加対策に言及するのは異例だ。与党内で事前に調整した形跡もなく、与党幹部たちは「そんな話は聞いていない」などと動揺している。

広島市現代美術館（広島市南区）で昨年１２月～今年２月に開催された美術展のＰＲ用懸垂幕について、使用された少女の写真を巡り市の担当者が個人の主観で「公序良俗を害するおそれがある」と判断し、美術館側に変更を検討するよう求めていたことが分かった。美術館は抗議の意味を込め、該当の写真を白塗りにして商店街に掲出した。専門家は「自己規制がエスカレートし、『表現の自由』以前の問題」と指摘している。 美術展は、明治以降の１１作家の作品を通じて日本の家庭像の変遷を探る「アカルイ　カテイ」展。会期中、同市中区の金座街商店街に掲出された懸垂幕には、出展作から２作品がデザインされた。うち１点は写真家の植本一子さんの作品で、足を上げてブランコをこぐ幼い少女が写っていた。

安倍晋三首相は12日、シンガー・ソングライターで俳優の星野源さんがインスタグラムで公開した楽曲「うちで踊ろう」に合わせて自宅とみられる場所で過ごす動画を自身のツイッターで公開した。7日に緊急事態宣言を発令した首相は、在宅勤務や外出自粛を繰り返し呼びかけており、自身が取り組む姿勢を国民にアピールした。 首相は星野さんの楽曲に合わせて、ソファで犬とくつろぐ様子や、飲み物を飲んだり読書したりする様子を投稿。「かつての日常が失われた中でも、私たちはSNSや電話を通じて、人と人とのつながりを感じることができる。いつかまた、きっと、みんなが集まって笑顔で語り合える時がやってくる。その明日を生み出すために、今日はうちで…」と外出自粛への協力を呼びかけた。

NHKから国民を守る党の立花孝志党首は10日の記者会見で、同党が求める新型コロナウイルス対策を東京都の小池百合子知事が受け入れなければ、7月5日投開票の東京都知事選で、小池氏と同姓同名の候補者の擁立を目指す考えを明らかにした。どちらの候補者への投票か見分けられない1票があった場合、得票数の割合に応じて配分（案分）される。立花氏は「小池氏の票をいくらか減らし、当選しづらくなる選挙運動を展開したい」と語った。 都知事選で公約する新型コロナ対策として、立花氏は「都内の電車を止めて（通勤客などは）タクシーを利用する。それに対して助成をする」と表明した。都民1人あたり50万円の一律給付、東京オリンピック・パラリンピックの中止なども掲げた。そのうえで、小池氏がこうした対策をやらなければ、同姓同名の「小池氏」を擁立するとした。

深堀したい話題について毎日新聞の記者や専門家が話をするニュース解説「まいもく」。2017年10月から2021年3月まで毎週木曜日にライブ配信などをしていました。

新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、千葉市の熊谷俊人市長は7日、自身のツイッターで「夜のクラスター発生を防止するべく、県警に対してナイトクラブ等への一斉立ち入りなどの取り締まり強化を要請しています」と発言した。一方、県警は「風営法上の権限に基づいて立ち入りをすることはあるが、法的権限を有さない事案ですることはない」としている。 同市によると、市側から県警に6日、感染拡大を防止するため、風営法に基づいて通年で行っているナイトクラブなどへの立ち入りを、この時期に併せて行えないか問い合わせたという。市の担当者は「結果的に立ち入りが感染防止につながればとの考えだった。緊急事態宣言などを根拠とするものではなく、要請というのは言葉が強かったのかもしれない」としている。

自民党政調全体会議の冒頭、あいさつする岸田文雄政調会長（中央）＝同党本部で2020年4月6日午前8時3分、玉城達郎撮影 自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。 「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」（出席者）だった。 対策案によると、給付対象は世帯主の2～6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前より

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一斉休校の影響で休職した保護者への間接的な助成制度から「接待を伴う飲食業」や「風俗業」が除外されていることについて、菅義偉官房長官は6日の衆院決算行政監視委員会第1分科会で「（助成金の支給）要領について見直したい」と述べた。無所属の寺田学氏への答弁。制度を巡って「特定の業種だけ支給しないのは差別だ」などと批判が出ていたことを受けて、助成対象に含める方向だ。 寺田氏は「なぜ風俗で働く人が除外されるのか。公金を使う際には細心の注意が必要だが、働いている人はさまざまな事情がある」などと指摘。菅氏は「助成金の運用については厚生労働省が検討する。指摘を踏まえて検討していきたい」などと答弁した。