新型コロナウイルスの感染拡大で、安倍晋三首相は6日、緊急事態宣言を発出すると表明した。諸外国では「東京五輪への未練を捨てられなかった」(韓国メディア)などとして、安倍政権の対応が後手に回ったとの厳しい見方が出ている。 トランプ米政権は安倍首相の新型コロナ対策を尊重する姿勢を貫いている。ただ、米国内では日本政府が今夏の東京五輪開催をにらみ「感染リスクをできるだけ低く見積もってきた」(アジア外交専門家)との認識が広がっている。(ワシントン、ニューヨーク、北京、ソウル共同)
自民党政調全体会議の冒頭、あいさつする岸田文雄政調会長(中央)=同党本部で2020年4月6日午前8時3分、玉城達郎撮影 自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。 「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」(出席者)だった。 対策案によると、給付対象は世帯主の2~6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前より
エリザベス女王のスピーチ時の洋服が単色(緑)のため、非常にフォトショップしやすく、すでにいろいろツイッターにあがっています。 https://t.co/OL1dY1DbEq
葛西敬之(かさい・よしゆき)。1940年生まれ。東海旅客鉄道名誉会長、学校法人海陽学園理事長、日本政策研究フォーラム副会長、宇宙政策委員会委員長、財政制度等審議会財政制度分科会臨時委員。 (2020年4月8日配信記事) ■安倍政権を支えた男、葛西敬之 私の大好きな経営者にJR東海の葛西敬之さんという人物がおりまして、日本会議メンバーにして第二次安倍内閣樹立を文字通り支えた立役者である超大物財界人であります。ああ、こういう人がいるから日本経済はこうなんだなと思うんですよね。 日本経済全体をロッテオリオンズとするならば、まさにそのローテーションを全力で支えた伝説の左腕・園川一美的な存在で、戦後最長の宰相となり日本の歴史に名を刻むこと間違いなしの「安倍晋三を支えた男、葛西敬之」ってのはみんなもっとリスペクトしたほうがいいと思います。 やっぱり政府が「リーマンショック後を超える規模の対策」と銘打っ
大正3年、国内において製造。 船底型(ふなぞこがた)、漆塗で車体の胴は海老茶色、重量1,398㎏(鳳凰含む)、長さ4.48m、幅1.93m、高さ3.27m(鳳凰含む)、8頭立6頭曳の騎馭式(きぎょしき)、4人乗りの馬車です。 屋根に鳳凰(ほうおう)を戴き、車体の上縁全体に菊葉の彫刻と中央に菊花御紋章を金色で装飾し、車体の胴両側に金色菊葉唐草模様及び金高蒔絵の御紋章があります。 昭和3年の「即位の礼」の際に昭和天皇が使用されました。 なお、当馬車は、大正3年に座馭式(ざぎょしき)8頭立6頭曳として製造され、大正4年の即位の礼で使用されましたが、昭和3年に座馭式から騎馭式に改造及び大修復を行い同年の即位の礼で使用され、現在に至っています。 昭和3年、宮内省主馬寮(しゅめりょう)工場において製造。 船底型割幌(ふなぞこがたわりほろ)、漆塗で車体の胴は海老茶色、重量1,125㎏、長さ4.51m、幅
信任状捧呈式の馬車列の運行予定について ※ 馬車列をご覧になる際には、以下の事項についてご協力をお願いいたします。 ① 歩道での滞留は他の歩行者のご迷惑となりますので、ご遠慮いただき、皇居外苑(二重橋前付近等)においてご覧ください。 ② 静粛を保ち、馬車列の運行の妨げや他の通行の迷惑にならないようご配慮をお願いします。特に、フラッシュ撮影や馬車と併走するなどの『馬を驚かせる行為』はおやめいただき、安全な馬車列の運行にご協力をお願いいたします。 ③他の方と十分な間隔を保ち、混雑時の会話を控える等、新型コロナウイルス感染予防対策に留意の上、ご覧ください。 (参考)信任状捧呈式馬車列経路 (往路)東京駅→行幸通り・和田倉門交差点(直進)→皇居外苑→皇居正門→宮殿南車寄 (復路)宮殿南車寄→皇居正門→皇居外苑→和田倉門交差点(直進)・行幸通り→東京駅 ※なお、当日、荒天等の場合には、馬車列から自動
令和2年1月22日(水) 国立障害者リハビリテーションセンター及び国立職業リハビリテーションセンター創立40周年記念式典ご臨席,引き続き,障害者週間にちなみ,同施設ご訪問(埼玉県) お名前 ご日程
https://youtu.be/2klmuggOElE The Queen's Coronavirus broadcast: 'We will meet again' - BBC 雑だが全文訳しておいた。 追記20200407:BBC公式がでたので以後こちらを。 https://www.bbc.com/japanese/video-52178074 ======== ますます困難な時だと考え、みなさんにお話ししています。 国内の暮らしが混乱しています。 いくらかの人々には悲嘆から。多くの人々には経済的困難から。 私たちすべての日々の生活に大きな変化がおきています。 NHS前線のみなさん、ケアワーカー、必須業務につくみなさん。 私たちを支えるため、私心なく家をでて日々の業務を行うみなさんに感謝を述べたいと思います。 平常に近づくためのみなさんの激務への感謝は、この国全体に共有されるものと確
安倍首相「緊急事態宣言」をする意向安倍首相が緊急事態宣言を出す意向を固めた。 文字通り、すでに緊急事態であり、いまのタイミングまでずれ込んだことは理解に苦しむ。 安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。 諮問委員会に諮り、専門家の意見を仰いだうえで、近く宣言を出す方針だ。 緊急事態宣言の規定がある新型インフルエンザ等特別措置法の対象に、新型コロナを加える改正法が3月に国会で成立し、施行されていた。 同法に基づく実際の宣言は初めて。 緊急事態宣言は、政府対策本部の本部長を務める首相が、都道府県を単位とする区域や実施期間などを示して出すと、特措法で定められている。 該当地域の都道府県知事が、感染拡大防止などで必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示などの措置をとることができる。 使用制限を
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されてから3日後の1月19日、中国・武漢から関西空港に到着した女性に疑わしい症状があったのに、診察した病院からの検査要請を厚生労働省が受け入れていなかったことが6日、りんくう総合医療センター(大阪府泉佐野市)への取材で分かった。 女性は関西地方を旅行し帰国。3月末になって冷蔵保存していた女性の鼻やのどの検体を検査すると陽性だった。 当時は検査態勢や基準の整備途上で、厚労省は「できる限りの対応だった」としている。同センターは「春節前に現場の声を受け止めてくれたら、もっと早く対策を打ち出せたかもしれない」と話した。
政府が7日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが6日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 政府がJR東日本などと検討しているのは、7日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大5割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は5割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一斉休校の影響で休職した保護者への間接的な助成制度から「接待を伴う飲食業」や「風俗業」が除外されていることについて、菅義偉官房長官は6日の衆院決算行政監視委員会第1分科会で「(助成金の支給)要領について見直したい」と述べた。無所属の寺田学氏への答弁。制度を巡って「特定の業種だけ支給しないのは差別だ」などと批判が出ていたことを受けて、助成対象に含める方向だ。 寺田氏は「なぜ風俗で働く人が除外されるのか。公金を使う際には細心の注意が必要だが、働いている人はさまざまな事情がある」などと指摘。菅氏は「助成金の運用については厚生労働省が検討する。指摘を踏まえて検討していきたい」などと答弁した。
30万円給付、5月にも開始 住民税非課税、収入半減が対象―経済対策 2020年04月06日19時04分 政府が7日に決定する緊急経済対策で、所得減少に伴い現金30万円を給付される対象が6日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大が顕在化した2月以降に収入が減少し、年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯が主な対象。収入が半分以下となった場合も、一定の要件を満たせば給付される。5月にも支給を開始する。 現金給付、1世帯30万円 自己申告制―自治体に1兆円交付・新型コロナで経済対策 給付を受けるには、給与明細など収入が減ったことを証明する書類が必要になる。市町村などの窓口のほか、自治体のホームページ上で申請を受け付ける予定だ。 政府の原案によると、給付対象は、世帯主の2月以降の月間収入が1月以前と比べて減少し、年収換算で個人住民税非課税の水準まで落ち込む場合。東京23区内に住む会社員で単身世帯
新型コロナウイルスの感染が東京などで急速に拡大する中、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣らと会談しました。医療体制の崩壊も懸念されるとして、法律に基づく「緊急事態宣言」を7日にも出す方向で最終調整に入っています。 安倍総理大臣は、東京など都市部で、医療体制の崩壊も懸念されるとして、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を7日にも出す方向で最終調整に入っています。 会談では、尾身会長に対し、宣言の前提として早ければあすにも「諮問委員会」を開き、意見を求める方針を伝えたものと見られます。 諮問委員会から見解が示されたのち、総理大臣は、緊急的な措置をとる区域や期間を指定したうえで、速やかに「緊急事態宣言」を行うことになります。 緊急事態宣言が出されると、対象地域の都道府県知事は、住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、6日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。 緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。 複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。 こうした中、安倍総理大臣は6日にも緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しであることが分かりました。 ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。 知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。 また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。
太田光が4月5日(日)にTBS『サンデージャポン』で発言した内容はコロナウイルス感染で重苦しい空気が広がる今の日本で多くの人に聞いてもらいたいものだった。 ネットニュースでもスポーツ紙などが書くとは思うが、言葉の一つひとつに重みがあると感じた。 太田光の言葉は国民一人ひとりがどうこの問題に向き合えばいいのかを考えるうえで参考になるものだ。 内容を詳しく書き起こしておく。 番組ではVTRで、新型コロナウイルス感染の拡大で東京では前日1日あたり118人の過去最多の感染者が出たことや安倍首相による全世帯に布製マスク2枚を配布するという「アベノマスク」問題や1世帯あたり現金30万円を支給するという政策や閑古鳥が鳴く繁華街の店の様子を映像で伝えた。その後で今後の問題をめぐってこの番組らしく、ジョークを交えたトークが続いた。 特に安倍首相が打ち出した2枚のマスク配布政策、いわゆる「アベノマスク」問題に
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