佐喜真淳氏（中央）の応援演説を繰り広げる菅義偉官房長官（右）と小泉進次郎自民党筆頭副幹事長＝９月１６日午後、県民広場前 投開票日まで１週間に迫ったころ、佐喜真淳氏の選対会議は紛糾した。月内４度目、選挙期間中３度目となる菅義偉官房長官の沖縄入りが検討されたが「入れるべきだ」「やめた方がいい」と意見が割れた。結局、台風もあり見送られたが、安倍官邸主導の選挙戦を象徴する場面だった。 政府と連携し経済振興を主張した佐喜真陣営。名護市長選を勝利に導いた菅氏主導の自民、公明、維新による「勝利の方程式」で臨んだ。選挙戦で佐喜真氏は「辺野古」への言及を避け続けたが、当初は「東京の意向」（陣営関係者）で基地問題に一切触れず「普天間」に言及しない案も検討された。強い影響力がある菅氏だが、新基地建設を強行する安倍政権の象徴的存在で陣営内部からも「イメージが悪すぎる」と指摘する声が相次いだ。 菅氏にとどまらず佐喜

菅義偉官房長官は２５日の会見で、沖縄県知事選の候補者が「携帯電話利用料の４割減を求める」と公約としたことについて問われ「あなたの要望に、ここはお応えする場ではない」と答える一幕があった。 記者に「全国で４割の削減をすべきという考えか」と問われた菅氏は先の発言をした上で「沖縄の選挙のことについては本人に聞いていただければと思う」と述べた。 菅氏は携帯電話料金を「４割程度下げる余地がある」と発言してきた。会見で菅氏は「私は発言したことについては責任を持って対応する」と強調した。

沖縄県庁（資料写真） １３日告示、３０日投開票の沖縄県知事選を巡り、主な立候補予定者の支持に関する「世論調査」の情報が複数飛び交っている。調査結果の数字はおおむね傾向が一致し、主な立候補予定者２人のうち、一方の立候補予定者がダブルスコアでもう一方を上回るという結果となっている。その中には「朝日新聞の調査結果」とされる数字も含まれているが、朝日新聞社は本紙の取材に「事実無根。調査していない」と答え、偽（フェイク）情報であることが分かった。このほか「国民民主党の調査」もあるが、同党も調査を否定した。 「朝日新聞の世論調査」とされる情報は「朝日新聞が５２対２６」という表現のもので、取材を通して得られる情報として出回っている。調査は９月１、２日に行われたとされており、主な立候補予定者２人のうち、一方への支持が５２％、もう一方が２６％と、２倍近い差がついている。朝日新聞社広報部は、この数字の真偽につ

小澤隆市議がツイッターに書き込んだ翁長雄志さんに関するつぶやき 静岡県沼津市の小澤隆市議（32）＝無所属＝が９日付の自身の短文投稿サイト「ツイッター」に、８日に死去した沖縄県知事の翁長雄志さんについて「前回の知事選挙においても中国の支援を受けていることが確定だったといわれている」との投稿をしていたことが16日、分かった。 発言の根拠について小澤市議は本紙取材に「どのメディアで誰が発信したのかは思い出せていませんし確認も出来ない」とメールで回答。さらに「申すまでもなく、私が一次情報を持っているわけではありませんから、沖縄県内で取材なさったほうが真実に近づけるのではないでしょうか」とした。 小澤市議は９日のツイッターで「翁長知事の政治姿勢にはどうかと思うところが私もあったし」と前置きし、翁長さんが中国から支援を受けていたことが事実であるかのような書き込みをした。その上で「それでも亡くなったこと

米軍普天間飛行場の成り立ちについて、米海兵隊トップのネラー総司令官は「建設当初の写真を見ると、数キロ以内に住む人はいなかった」などと述べ、沖縄戦以前に集落があり、人が暮らしていた歴史を無視した発言をした。これまでも米軍関係者らは普天間飛行場の成り立ちを巡る誤解や、歴史を無視した発言を繰り返してきた。インターネット上にも同様の認識を示す書き込みがあふれている。政府関係者や著名人による発言で誤解が強まり、広まっている状況がある。 普天間飛行場となっている場所にはアジア太平洋戦争前は集落が存在し、戦前、宜野湾村役場や国民学校があった。沖縄戦で避難している間に米軍が土地を接収し、当時暮らしていた人々は基地周辺での生活を余儀なくされている。 ２０１０年６月、在沖米四軍調整官事務所長のケビン・ビショップ大佐（当時）は県議会の代表者に「周辺には最初（住宅など）何もなかったが、みんなが住むようになった」と

初めてのわが子が男の子　女親のとまどいは… こんにちは！みはるです。 妊娠が分かったとき、「嬉しい〜！！」と同時に、 「私、大丈夫かしら？？」と不安も少しよぎった私。 元幼稚園教諭・元保育士。 「子育てのプロなんだからいつ妊娠しても安心だね〜♪」 なんてよく言われてましたが・・ ０歳児は受け持ったことない！！！！　私なのでした笑 「資格を持ってるんだから大丈夫よね」という周囲の目線からの勝手なプレッシャーを感じておりました。 ましてや、お腹の子が男の子だと妊婦検診で言われたものだから、年のすっごく離れた兄しかおらず、妹とほぼ２人姉妹で育った私はやっぱりちょっと不安なのでした…。 そんな私だったので、産後に「お母さんのためのおちんちん講座」なるものを受講することにしました。 自身も男の子を育てている助産師さんが開いている講座で、男の子を育てているお母さんたちがたくさん参加していました。 私が

２０１８年３月２５日、琉球新報に掲載された１本の記事がインターネット上で話題を集めました。公式サイトに掲載された訳ではありませんが、新聞記事の写真がツイッターやフェイスブックで拡散され、個人ブログなどで紹介する人も続出し、賛否両論を巻き起こしたのです。 編集局内にある文化部教育班のブースで原稿を書く塚崎昇平記者＝３月２７日午後、那覇市天久の琉球新報社 話題となった記事は、入社２年目の塚崎昇平記者（２６）が書いた「ネット右翼でした」というタイトルのコラム。琉球新報の記者が「ネット右翼」だった過去を告白する内容は、ネットでの反応を見る限り大きな関心を呼んだようです。「記者ですが」というコーナーは２０１７年６月４日から毎週日曜日に掲載している記者のコラムです。記者たちの素顔を垣間見ることができると好評で、開始以来４２回を数えます。 なぜ「ネット右翼」だった彼が琉球新報の記者になったのでしょうか。

副議長選挙で辞退が相次ぎ投票が続く名護市議会臨時議会＝２０日午後３時２５分ごろ、名護市議会議場 【名護】名護市議会（屋比久稔議長）の臨時議会が２０日午前、開会した。４日に当選した渡具知武豊新市長の人事案として、新たな副市長と教育長の選任と任命が予定されていたが、辞職した副議長選挙を巡り、冒頭から空転した状態が続いている。 ４日に行われた名護市長選挙で稲嶺進前市長側についていた仲村善幸議員が副議長を辞職したことによる副議長選挙があり、無記名の投票が午前中から行われている。渡具知新市長側の与党議員４人が選出されたが、それぞれ辞退した。 副議長選挙は、２７人の全議員が無記名で投票する。稲嶺前市長側の野党議員１４人、自公連携を組む渡具知新市長側の与党議員１３人の有効投票で、自公の議員が副議長に選出されている。だが、選出された全員が「諸般の事情から辞退する」と辞退を繰り返している。 ２０日午後５時現

うるま市伊計島の大泊ビーチに漂着した米軍普天間飛行場所属オスプレイのエンジンの空気取り入れ口を運ぶ沖縄防衛局職員ら＝９日午後３時ごろ、うるま市の伊計島 沖縄県うるま市伊計島の大泊ビーチで９日午前９時ごろ、普天間飛行場所属ＭＶ２２オスプレイのエンジンの空気取り入れ口が流れ着いているのが見つかった。在沖海兵隊は８日に海上飛行中、機体の一部を落下させたことを認めた。海兵隊は９日、防衛局からの問い合わせを受けて初めて機体の一部落下があったことを明らかにした。けが人はいない。伊計島では昨年１月と今年１月にも米軍ヘリの不時着があり、相次ぐ事故に住民の不安と怒りが高まっている。県は９日夕、在沖米海兵隊に事故原因究明と実効性ある再発防止策を執るまでの間、オスプレイの飛行停止を求めた。 翁長雄志知事は「いつしか人命に関わる重大な事故につながりかねない」と指摘した。 機体の一部は、縦約７０センチ、横約１００セ

米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演するロバート・ネラー海兵隊総司令官＝２５日、米ワシントンＤＣ 【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米海兵隊のロバート・ネラー総司令官は２５日、ワシントンにある米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演した。海兵隊では昨年に、深刻な航空機の墜落事故が続き、「ひどい１年だった」と説明。沖縄で相次ぐ緊急着陸について触れ、「海外で予防着陸があったが、率直に言って、予防着陸で良かったと思っている。負傷者もなく、機体を失うこともなかった」と述べた。 ネラー氏は、昨年度、機体の全損や死者が出るなど、事故の規模が最も重大な「クラスＡ」の航空機事故が１２件発生しており、これらの大半が「機体の物理的な問題ではなかった」と述べ、訓練・整備不足や人為的ミスを示唆した。 海兵隊にとって、航空部隊の即応態勢の回復が「今年の最も大きな課題だ」と述べ、新型航空機

【東】東村高江の民間地に米軍ヘリが不時着・炎上事故で、高江区は２３日、区公民館で代議員会を開き、米軍が西銘晃さん（６４）と高江区に渡した「感謝状」を米軍に返還することを全会一致で決めた。ヘリが不時着・炎上した牧草地の地主である西銘さんは「私の敷地内でヘリが炎上したことで、何で私が感謝状を受け取らないといけないのか。意味が分からない」と話した。 米軍は１５日に東村と高江区、西銘さんに「感謝状」を渡した。西銘さんによると、代議員会の中で西銘さんが米軍から受け取った感謝状を返還することを提案した。その場で全会一致で可決された。 区は、村を通して西銘さんと区が受け取った感謝状を米軍に返還する予定だ。　西銘さんは「区民が求めているのは事故の原因究明とその報告だ。今後も、感謝状を受け取るつもりはない」と話した。 英文へ→Takae representatives vote to return heli

【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】ロバート・ネラー米海兵隊総司令官は２１日、那覇市で１９日に起きた在沖米海兵隊員による飲酒運転死亡事故について、「亡くなった方のご家族に哀悼の意を表する。また、（事故を起こした）海兵隊員にも深い同情を感じている。（事故は）彼の意図ではなかったと確信している」と述べた。本紙の取材に答えた。海兵隊トップが、飲酒運転で死亡事故を起こした海兵隊員の責任については言及せず、「同情」の意を示した。再発防止策や綱紀粛正などの言及もなかった。 ネラー米海兵隊総司令官 ネラー氏の発言について県幹部は「謝罪の言葉が真っ先に出るべきなのに、非常に違和感を感じる」と不快感を示した。 取材に対しネラー氏は「事故は捜査中であり、日米地位協定の下、彼に何が起きたかについて日本の司法で判決が下されるだろう。今後も捜査に協力していく」と述べた。 また事故は「もちろん、起きてほしくなかったが、

記者会見を終える自民党の岸田文雄政調会長＝１２日午後、那覇市久茂地の自民党県連 選挙応援で来県中の自民党の岸田文雄政調会長は１２日、ローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官を呼んで抗議しようと米側と調整したが、会うことはかなわなかった。前外務相を務めた岸田氏だが、面談拒否の理由も明かされず「米側の不誠実な態度は大変残念」と述べた。 岸田氏は同日、東村高江の米軍へリ炎上事故の現場を視察し、伊集盛久東村長や翁長雄志知事らから要請を受けた。要請を米側に伝えようと、会談を求めた。 当初、マスコミ各社には四軍調整官との会談を調整中と伝えていた。だが１２日夕、米側と会えずに離県前の会見に臨んだ岸田氏は「四軍調整官と総領事にお越しいただき、しっかり抗議し対応を求めていく調整をしたが、かなわなかった。理由は説明がなく分からず全く理解できない」と不快感をにじませた。 呼び出しに米側が応じなかったのかとの記者の

東京ＭＸが放送した報道特別番組「沖縄からのメッセージ～基地・ウチナンチュの想い～」 【東京】東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸ）の番組「ニュース女子」が、県内の基地建設反対運動に取り組む市民らをテロリストに例えるなどの内容を報じた問題で、東京ＭＸは３０日夜、報道特別番組「沖縄からのメッセージ～基地・ウチナンチュの想い」を放送した。番組は沖縄の歴史に沿ったり、高江のヘリパッド建設や辺野古での新基地問題を巡る反対・容認双方の声を取り上げたりした。しかし、ニュース女子が報じた事実関係の真偽などには踏み込まず、訂正や謝罪などはなかった。 ＭＸは「検証番組ではない」と前置き。「沖縄と本土の歴史について考えの違いを伝える」目的で制作をジャーナリストの吉岡攻さんに依頼した。吉岡さんは地元沖縄の人々２０人以上のインタビューを番組で流した。 琉球王国時代の非武の文化からひもとき、沖縄戦や米国統治下の土地接

沖縄戦で住民が「集団自決」（強制集団死）に追い込まれたチビチリガマが無残な形で荒らされた事態を受け、地元住民や戦争体験に詳しい関係者からは「人の心を持つ者のすることではない」「死者は（沖縄戦、３０年前の破壊事件、今回で）３度殺されたことになる」など、やり場のない怒りの声が聞かれた。 地元の波平自治会の知花安友会長（５９）は現場を確認し「遺族会が毎年慰霊祭を行い、区民にとっても（犠牲者を）静かに弔うための大切な場所なのに、人の心を持っている者のすることではない」と悔しさをにじませた。「出入りに許可が必要な形にすることなども考えなければならないかもしれない」と入り口への鉄格子設置も検討する考えを示した。 １９８３年にチビチリガマを調査し、実相を明らかにしたノンフィクション作家の下嶋哲朗さん（７６）＝東京都＝は「（８７年当時に）平和の像を破壊した右翼の１人の父は、当時の遺族代表だった比嘉平信さん

前田高地に立つ元米陸軍衛生兵のデズモンド・ドスさん＝１９９５年６月２５日、浦添市（當義弘さん提供） 日本各地で２４日から上映されている映画「ハクソー・リッジ」の主人公として描かれ、沖縄戦で武器を持たずに負傷兵７５人を救出した衛生兵デズモンド・ドスさん（２００６年死去）が１９９５年６月に沖縄を訪れた際、琉球新報の取材に応じていた。浦添市前田高地の戦闘で負傷したドスさんは戦後５年半、陸軍病院で入院生活を送り、戦時中の夢を見続けるなど、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）のような症状に苦しんだことを明かした。「悪夢を見続けてきたが、今はもう見ない。自身の体験を語ることで克服することができた」と話していた。 ドスさんは取材時の９５年は７６歳だった。戦後に沖縄を訪れたのは６９年に次いで２度目で、米陸軍の戦後５０年記念行事などに参加するため、６月１８日から２８日まで１１日間滞在した。 ドスさんは１９４５

鉄血勤皇隊として苛烈な沖縄戦を体験し、沖縄県知事や参院議員などを歴任し、基地問題の解決や平和行政の推進、県経済の発展などに取り組んだ大田昌秀（おおた・まさひで）氏が１２日午前１１時５０分、呼吸不全・肺炎のため那覇市内の病院で死去した。９２歳。久米島町出身。 大田氏は１９２５年生まれ。４５年、県師範学校在学中に鉄血勤皇隊に動員され、九死に一生を得た。早稲田大学を卒業後、米国に留学し、後に金門クラブの会員にもなった。６８年に琉球大教授に就任し、メディア社会学を専攻し、新聞研究・報道研究などに従事した。１９９０年に革新統一候補として県知事選に出馬し、現職だった故・西銘順治氏を破り、１２年ぶりに県政を革新に奪還した。歴代知事が問われる沖縄の心について「平和を愛する共生の心」と表現したことで知られる。 任期中の９５年には平和の礎や県公文書館を建設し、平和祈念資料館の移転、改築にも着手した。９６年には

野中広務元官房長官は、２３日に那覇市内で開かれたフォーラムの基調講演の中で、自身が長官在任中（１９９８年７月～９９年１０月）、先例に従い、複数の評論家に内閣官房報償費（機密費）から数百万円を届けていたことを明らかにした。 野中氏は講演で「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ５００万円ずつ届けることのむなしさ。秘書に持って行かせるが『ああ、ご苦労』と言って受け取られる」と述べ、機密費からの提供が定期的にあったことを明かした。 野中氏は自民党政権時代に、歴代の官房長官に慣例として引き継がれる帳簿があったことにも触れ「引き継いでいただいた帳簿によって配った」と明言。その上で「テレビで立派なことをおっしゃりながら盆と暮れに官邸からのあいさつを受けている評論家には亡くなった方もいる」と指摘した。一方で機密費の提供を拒否した評論家として田原総一朗氏を挙げた。 官房長官の政治的判断で

辺野古代執行訴訟の和解を受けて国と県が設置した「作業部会」で辺野古の陸上部分の工事再開を説明する政府側担当者（左）＝１４日、県庁 参院選の投票箱が締め切られて約１０時間後、東村高江の米軍北部訓練場メインゲート前には機動隊による人垣ができ、ヘリパッド建設に向けた関連作業の資機材搬入が始まった。政府は衆参全ての県内選挙区で自民党議員が議席を失ったことで、選挙対策のために控えてきた米軍基地建設を一気に強行し、県民を“敵視”するような方向にかじを切り始めている。 「工事再開は全然問題ない。こちらのタイミングで進めるだけだ」。政府高官は参院選直後の強行をこう説明した。工事は国の特別天然記念物ノグチゲラなどの営巣期が明けた７月に入れば可能になる。それでも着工を遅らせたのは、米軍属女性暴行殺人事件など米軍関係者の事件事故が相次いで県民の反基地感情が高まり、逆風にさらされていた島尻安伊子沖縄担当相への配慮

米軍属女性遺棄事件を受け、安倍晋三首相らへの抗議・要請のために首相官邸に入る翁長雄志知事＝２３日午前１０時３５分ごろ、首相官邸 【東京】２３日午前、米軍属女性死体遺棄事件への抗議・要請のため上京した翁長雄志知事は、口を固く結び、険しい表情で官邸に入った。握手はせずに安倍晋三首相、菅義偉官房長官と向き合ったが、報道陣に公開された冒頭の約１分間、両者ともに一言も言葉を交わすことはなかった。翁長知事は毅然（きぜん）と前を見据え、首相や官房長官の方を見ることすらなかった。 「日米地位協定の下では日本国の独立は神話であると思いませんか」。首相や官房長官との会談で翁長知事はこう強い言葉で語り掛けた。この日、知事は記者団にも終始冷静な受け答えだったが、日米地位協定の改定やオバマ米大統領との会談への働き掛けなど、再発防止に向けた具体的な「結果」を出すよう政府に要求。感情は抑えつつも、表情には再び起こってし