国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が２４日の東京パラリンピック開会式に合わせて来日する方向で、関係機関が調整していることが分かった。複数の関係者が１８日、明らかにした。２３日の来日が有力という。

【カイロ＝蜘手美鶴】アフガニスタンで反政府武装勢力・タリバンが猛攻を続ける中、海外留学中のアフガン人学生が危機感を募らせている。教育を禁じたタリバン政権が２００１年末に崩壊して以降、アフガンでは教育が再開し、エジプトの首都カイロにあるイスラム教スンニ派権威機関アズハルの付属大学には若者約３００人が留学している。タリバンが支配地域を広げる現状に、学生からは「また教育が奪われる」と懸念の声が上がっている。 「なぜアフガンだけ何度もひどいことが起きるのか。私は何でアフガンに生まれたの？」。アズハル大で法律を学ぶララ・アブドラさん（２２）が「戦争の日記」と呼ぶ小さな手帳には、１ページ目にこう書いてある。駐留米軍の８月末撤退を見据え、タリバンが侵攻を激化させた３週間前から日記を付け、友人や家族から聞いた現地の状況をつづっている。

東芝の綱川智社長は１２日のオンライン記者会見で、同社が昨年の定時株主総会で株主提案や議決権行使権を妨害したことを初めて認めた。「『（総会が）公正に運営されたものとは言えない』という指摘を認めて、真摯に受け止める」と述べた。この問題を巡っては今年６月の総会で取締役会議長らの再任案が否決されるといった混乱を来しており、企業統治の立て直しが急務だ。 綱川氏は、自身が暫定で務める取締役会議長や他の社外取締役に関し、年内に臨時株主総会を開いて承認を得たいとの考えを示した。後任となる最高経営責任者（ＣＥＯ）の選任時期のめどは明らかにしなかった。

【ワシントン＝吉田通夫】菅義偉首相が官房長官だった２０１９年の訪米中、ポッティンジャー・米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長（当時）に、８３７４ドル（約９２万円）相当の高級ウイスキーを贈っていたことが４日わかった。日本政府は当時のポンペオ国務長官にも５８００ドル相当のウイスキーを贈ったが、所在不明になり国務省が調査している。 国務省が４日に公表した報告書で明らかにした。ポッティンジャー氏がウイスキーを受け取ったのは１９年５月１０日。トランプ前政権でアジア政策を担うキーパーソンとして関係強化を狙ったとみられる。ウイスキーの銘柄は不明で、寄贈や買い取りなどの対応は「未決」と記されている。 米国では、政府職員や連邦議会議員が受け取った贈答品などは３９０ドル相当を超える場合は国家の財産となる。このため、国立公文書館など政府機関に寄贈したり、私物として買い取るなど、どのように対応したのかを含め

新型コロナウイルスのワクチン供給が遅れている問題を巡り、河野太郎行政改革担当相は１４日の衆院内閣委員会で、自身の想定を上回るペースで自治体が接種を進めていることを「冷戦でソ連の計画経済が西側の自由経済に負けたのは、そこではないか」と独特な表現で例えた。 ワクチンを巡っては、各地で供給不足による予約停止が相次いでいる。これについて足立康史議員（維新）が「有事にあっては国がもっと市町村に指揮命令したらいいと思う。今の法律ではできないので、そういう有事法制が必要だ」とただした。 河野氏は「おっしゃることは一理ある」としつつ「首相が（ワクチン接種の目標を）１日１００万回と言った時に、私は１日７０～８０万程度かと思っていました。私が全権を持っていたら１日１００万回で線を引いていたと思う。今ではそれを遥かに超えて、自治体が１日１４０万回くらい打っている」と、当初の想定を上回っている現状を認めた。その上

西村氏は９日、自民党の二階俊博幹事長と党本部で会談。一連の対策について説明したとみられる。自民党の森山裕国対委員長と林幹雄幹事長代理は、加藤勝信官房長官と首相官邸で会談し、西村氏の発言について「閣僚発言は重い。誤解を招くことがないよう注意してほしい」と申し入れた。 緊急事態宣言が再発令される東京都と延長される沖縄県では、飲食店に対して酒類の提供停止を要請する。西村氏は８日、要請の実効性を高める目的で、要請を拒む飲食店の情報を取引金融機関に流し、順守を働き掛けてもらうことや、酒類販売事業者に対し、飲食店との取引を止めるよう求める方針を打ち出した。（共同）

東京都議会文教委員会は２８日、東京五輪・パラリンピックの中止を求める陳情を共産、立憲民主の賛成少数で不採択とした。都民ファーストの会、自民、公明などが反対した。 共産は「都も国も新型コロナウイルス対策に全力を挙げるべきだ」、立民は「都民、国民に理解と協力を得るための努力も十分ではない」と、それぞれ趣旨採択を主張した。一方、都民ファは「再度の延期も含むあらゆる選択肢を視野に入れるべきだ」と述べたが、採択には反対した。他会派は発言しなかった。

ルネサンス文化の礎を築いた「イタリア最大の詩人」ダンテ・アリギエリ（１２６５―１３２１年）が政争の末に市外追放の有罪判決を受けて以来、生涯戻ることのなかった出身地フィレンツェの弁護士らが、「恣意的（しいてき）な裁判で無効だ」として再審を求める活動を進めている。一方で、再審請求権を持つ末裔（まつえい）は「歴史を変える必要はない」と消極的。死後７００年の節目に迎えた論争によって、偉大な文学者の足跡に再び注目が集まっている。（パリ・谷悠己）

東京五輪の陸上テスト大会から２日後の１１日。同じ東京・国立競技場でパラリンピックのテスト大会があった。 「今日はデモなかったですよね。パラリンピックはやっていいってことかな」。走り幅跳びで代表に内定している山本篤選手は、あえて明るく冗談を言ってから語った。「仕方ないですね。どこでできる、できないの判断がされるのか、僕たちも気になっている」。「五輪反対」を掲げる声もなかった無観客の大会は、静かに終わった。 その後、東京パラリンピック開幕１００日前に合わせ、紙面で紹介を予定していた選手側から、インターネットで攻撃されるのを懸念し「今は掲載を避けたい」と連絡が来た。開催への意見を問われるたび、選手たちは慎重に言葉を選んでいる。だが残念ながらネットには、自身の夢を追い練習に励む選手をあざけりののしるような言葉を平気で書き込む人もいる。

試算を発表したのは、木内登英エグゼクティブ・エコノミスト。大会組織委員会が昨年１２月に公表した予算などを基に、国内観客の受け入れの有無や規模に応じて、チケット購入や関連する消費支出などへの影響額をそれぞれ分析した。 国内観客を制限なく受け入れる場合の経済効果は１兆８１０８億円と算出し、大会中止なら同額の損失が生じるとした。また無観客開催の場合の経済効果は１４６８億円減り、１兆６６４０億円にとどまると予想した。 これに対し感染防止のためこれまでに発令された緊急事態宣言の経済損失も推計した。昨年４～５月の１回目は６兆４千億円、今年１～３月の２回目は６兆３千億円、４月以降の３回目は少なくとも１兆９千億円と計算。大会を中止した場合でも経済損失は「宣言１回分によるよりも小さい」と指摘した。（共同）

７日の本紙連載「五輪リスク」で東京五輪・パラリンピックの開催中止を訴えた演出家の宮本亞門さん（６３）。４月中旬に行ったインタビューでは平和を掲げる五輪精神との矛盾を指摘し、世界や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にものを言えない日本政府の姿勢も疑問視した。主なやりとりは以下の通り。（聞き手・臼井康兆、原田遼）

ハンブルクは人口約１８０万人と、ドイツ第二の都市だ。４月下旬、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）で、飲食店は閉まり、夜間の外出禁止が続いていた。 「もし、ハンブルク五輪が決まっていたら？建設費用が高騰している上に、このパンデミック（世界的大流行）で現実的でなくなっていたよ」。住民のフローラン・カジスカさん（４０）が苦笑する。

厚生労働省は２０日、深夜まで送別会を開いていた老健局老人保健課の職員２３人のうち、新たに５人の新型コロナウイルス感染が確認され、計１２人となったと発表した。老健局全体の感染者は計２７人となり、同省人事課は、国立感染症研究所の見解として「クラスター（感染者集団）に該当すると考えて差し支えない」と述べた。 厚労省の発表によると、４月１５～１８日、送別会に参加した５人を含む老健局の職員１０人の感染が新たに確認された。送別会は３月２４日、東京都内の居酒屋で、老人保健課長らが参加し、深夜零時近くまで開かれた。当時、都は飲食店に午後９時までの時短営業を要請していた。送別会参加者の感染は４月６日に初めて確認された。 １４日からの感染研の調査では、３月中旬以降に局内にウイルスが持ち込まれていたと想定されるという。送別会が感染を広げた可能性について、人事課は「（ウイルスの）持ち込みルートが複数だった可能性も

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ「まん延防止等重点措置」が１２日、東京都へ適用されたことを受け、小池百合子知事は「ウイルスと新たな変異株と、素手で闘うためには、みなさま方のご協力が欠かせない」と呼び掛けた。都庁で報道陣に答えた。 この日、高齢者へのワクチン接種も始まった。小池知事は「ほんのごく一部であります。国においては、ワクチンの量の確保、早期の確保、これをお願いをしたい」と述べた。

新型コロナウイルス感染症に国民が不安を抱える中、「復興五輪」の象徴として福島県からスタートした東京五輪聖火リレー。初日の２５日に沿道で取材した記者が目にしたのはランナーより目立つスポンサー車両による「お祭り騒ぎ」だった。（原田遼）

４日に任期満了を迎える森田健作知事（７１）は２日、県庁で退任のあいさつを行った。県民をはじめ、３期１２年間の県政運営を支えた人たちへの感謝の言葉を述べたほか、自身の代表曲「さらば涙と言おう」も披露。スター出身らしい華やかさを残して県庁に別れを告げた。（中谷秀樹） 全ての公務を終えた午後５時すぎ、県庁の玄関前に県職員や県議、県民ら百数十人が集まり、退庁セレモニーが行われた。職員から花束を受け取った森田知事は、「つらい時はともに歯を食いしばり、頑張り、うれしい時は思い切り笑顔で肩を抱き合ったチーム森田。最高の時でした、皆さんありがとう」と絶叫。乗り込んだ車から何度も手を振り、県庁を去った。拍手で見送った女性職員は「やっぱりさみしい、職員思いの知事だった」と涙ぐんだ。

4コマ漫画「かわうそセブン」は毎週土曜日、東京新聞で好評連載中！ WEB版は、毎月第2・第4金曜日に更新します。 次回更新日は10月13日(金)となります。 ※10月度は10月13日(金)、10月27日(金)となります。 ～かわうそ君たちは今の時代にどう生きる？～ 「不条理ギャグ漫画」の草分けとして一世を風靡し、社会現象になった、あの伝説の漫画『伝う染つるんです。』が４月、東京新聞を舞台として、２７年ぶりに４コマ漫画の連載で復活します。題名は、本紙キャラクターでもある「かわうそ君」を前面に押し出した新装『かわうそセブン』。毎週２回、土・日曜日の掲載です。連載開始にあたり、作者の吉田戦車さん（５７）に復活への決意や新題名に込めた思いを伺いました。 （聞き手・東京新聞） ――「かわうそ君」は昨年２０２０年から東京新聞の広告キャラクターになっていただき、「空気は、読まない。」のキャッチコピーも定

ＮＴＴ側からの接待問題で、高市早苗前総務相は自身のホームページ（ＨＰ）で、ＮＴＴ幹部との会食は接待ではなかったとの見解を示した上で「大臣も副大臣も『通信事業の許認可に直接関わる』ことなどない」と主張した。ＮＴＴに関わる許認可の多くは総務相ではなく局長決裁であることを強調した形だが、総務省の担当者は本紙の取材に「許認可の法的な名義人は総務相だ」と説明した。

菅義偉首相は５日、記者会見を開き、新型コロナ特別措置法に基づいて東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、７日の期限を２１日まで２週間再延長すると決定した。変異株の懸念が広がっているが、「テレビCMを倍増させる」などと述べ、新たな対策は乏しかった。

自民党の世耕弘成参院幹事長は１２日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の辞任に関して「新会長が国際的な人脈をいきなりつくり上げるのは難しく、引き続き森氏に何らかの形で力を借りるしかない」と述べた。 世耕氏は、新型コロナウイルス禍の中で海外から選手団を派遣してもらう調整が必要だと指摘し、「各国のスポーツ界のトップリーダーと太いパイプを持つのは森氏以外にいない」と強調。組織委会長の立場で、新国立競技場の整備計画変更やマラソンなどの開催地変更といった難題解決に手腕を発揮してきたとして、「東京大会推進という意味で、森氏を超える人はなかなかいない」と辞任を惜しんだ。