安倍晋三元首相の国葬が27日に迫る中、いまだに参列者数が把握できないなど政府が準備に苦慮している。海外の現職首脳の参列が想定より少ないとみられ、「弔問外交」の意義が薄れる懸念も浮上。招待基準に疑問の声も上がり、反発がさらに広がりかねない事態に政府内には焦りの色がにじむ。 内閣府によると、案内状は今月9日前後から国会議員や都道府県知事、各界代表者など約6千人に発送された。ただ、期日の13日を過ぎても出欠の返信が思うように集まらず、官邸スタッフは「参列者の数すらなかなか確定できない」といら立つ。 ...

政府の新型コロナウイルス対策で約8000万枚の大量在庫が問題になった布製「アベノマスク」について、配布希望の殺到により、配送料が10億円に上るとの試算があることが1日、政府関係者への取材で分かった。配布せずに全て廃棄した場合は6000万円程度の費用で済んだとみられる。 政府関係者は「日本人的な感覚では『廃棄の方が安いから捨てよう』とはならない。ちゃんと使ってもらえれば経済効果もある」と主張。一方で、厚生労働省の担当課は「精査中で具体的な配送料の全体額はまだ分からない」としている。 厚労省によると、配布希望は1月28日までに約37万件あり、応募枚数は推計2億8000万枚分以上。全希望者に行き届くよう枚数を調整するという。国の委託を受けた民間業者が3月から順次配送する。 （井崎圭）

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全国の郵便局長が2019年と20年、自民党参院議員の後援会の会員らに配布したカレンダーが、日本郵便の経費で購入されていたことが、西日本新聞が入手した内部資料などで分かった。参院議員は小規模局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が支援しており、「全特の各地方組織の幹部が支援者への配布を指示した」との複数の証言もある。同社の経費が後援会の政治活動に使われた形で、専門家は政治資金規正法が禁じる「企業献金」に当たる可能性があると指摘している。 日本郵便は西日本新聞の取材に、カレンダー配布は「会社としてお客さまへの年末年始のごあいさつを行っているもので、その際に後援会活動を行うことは想定していない。仮に行った場合は適正に対応したい」と説明。今年の経費支出は「見直しを検討中」としている。全特は「答えられない」とコメントした。 内部資料などによると、「郵便局長の見つけた日本の風景」という月め

自民党の岸田文雄総裁が進める党役員・閣僚人事は、総裁選で後押しを受けた主要派閥に要職を割り振る「恩返し」色が鮮明となった。中でも安倍晋三前首相に近い議員の登用が目立ち、自ら党改革を掲げた割に刷新感は乏しく、「傀儡（かいらい）」の懸念が強い。目玉人事である幹事長に内定した甘利明税制調査会長は「政治とカネ」の問題が付きまとい、党内からは迫る衆院選への不安も漏れる。 新総裁就任翌日の30日午前11時。岸田氏は都内のホテルで真っ先に麻生太郎副総理兼財務相と面会した。 その約3時間後だった。岸田氏が麻生派である甘利氏を党本部の総裁室に呼び込むと、幹事長内定の一報が永田町を駆け巡った。 総裁選で岸田陣営の選対幹部を務め、岸田総裁誕生の立役者となった甘利氏は、党内の実力者である安倍、麻生両氏との連携の強さから「3A」と称される。 政権運営の要となる幹事長に甘利氏を据える狙いについて、「安倍、麻生、岸田各

自民党の岸田文雄新総裁誕生から一夜明けた30日、党内の各派閥はそれぞれ総会を開くなど“戦後処理”に追われた。岸田派を除く主要6派閥が事実上の自主投票を選択し、派内でも支援先が割れた今回の総裁選。派閥領袖（りょうしゅう）らは「ノーサイド」を合言葉に再結束を訴えるが、しこりを完全に解消できるかは見通せない。 派内から河野太郎行政改革担当相が立候補したものの、ベテランを中心に岸田氏を推す声が強く、支持の一本化を見送った麻生派。この日昼に開かれた会合には、入り口付近で一人一人を出迎え、深々と頭を下げる河野氏の姿があった。 総裁選では、河野氏を破った岸田氏の陣営で中核を担った同派幹部も少なくなく、河野氏になびく派内若手に対する「説得工作」も行われたという。3期目の衆院議員は「派閥から出た候補を派閥がつぶした。派閥にいてもデメリットしかない」と憤りを隠さない。

拡大 学校司書の配置増を求める国会決議に反対し「司書の仕事はAI（人工知能）にとって代わられる」（中央）などとした日本維新の会の文書 学校図書館で子どもの読書や学習を支える学校司書の配置増を求める国会決議案に、与野党で唯一、日本維新の会が「近い将来、司書の仕事は人工知能（AI）で代替可能になる」と反対し、臨時国会（9日閉会）への提出が見送られていたことが19日分かった。 2015年施行の改正学校図書館法で「努力義務」とされた学校司書の配置は全体の半数程度にとどまっている。このため「文字・活字文化推進機構」が働き掛け、衆参両院で全会派が了承した形での決議案提出を目指していた。 維新の浅田均政調会長は取材に「人件費増に直結する『司書の配置促進』は『改革』の名に値しない」と文書で回答した。

同じ神奈川県選出で信頼する麻生派の河野太郎行政改革担当相を要職に起用できないか―。だが、麻生氏は声を荒らげた。「おまえと一緒に、河野の将来まで沈めるわけにいかねえだろ」 首相は説得を試みたが、麻生氏は最後まで首を縦に振らなかった。 もう1人、首相の後ろ盾である安倍晋三前首相にも党人事への協力を求めたが“三くだり半”を突き付けられた。首相が「孤立」した瞬間だった。 一夜明けた3日午前11時半、自民党本部8階。居並ぶ党幹部を前にした首相は静かに目を閉じた。事務方が用意した「党役員人事は6日に行う」という書類には目を落とさず、こう言葉を絞り出した。 「1年間、コロナ対策に全力を尽くしてきた。総裁選を戦うには相当のエネルギーを要する。総裁選は不出馬とし、コロナ対策を全うしたい」

「中におるんやろうが。出てこい」「関東に帰れ」 北九州市内の集合住宅前で、男たちが大声を上げていた。住んでいたのは、特定危険指定暴力団工藤会対策のために警視庁などから応援派遣された警察官。暴力団風の男たちは毎晩のように集まり、挑発を続けた。 福岡県暴力団排除条例が施行された2010年ごろから工藤会は、警察への敵意をむき出しにするようになった。警察官が職務質問をすれば、大勢の組員が集まって取り囲んだ。「違法な職質だ」と怒号を浴びせ、インターネットに動画を投稿した。自宅まで尾行された警察官もいる。 12年4月19日、工藤会幹部と直接話ができる数少ない捜査員だった元警部が銃撃されたことで、対決姿勢は決定的なものとなった。 日ごろから組員と付き合い、内部情報を入手する－。そんな従来の暴力団捜査は困難になっていた。打つ手が限られる中、県警は、ある捜査手法に望みをかけた。組員らが使用する携帯電話を割り

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていたことが分かった。西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた情報を基に中日新聞が取材したところ、多数のアルバイトが愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していた。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。 関係者によると、署名簿には、高須院長や活動を支援した河村たかし名古屋市長の写真が載っており、活動団体が利用していた署名簿と同じだった。昨年10月の複数の日に、大勢のアルバイトが1人当たり数時間～十数時間ほど、時給950円で参加した。広告関連会社は、どんな経緯で下請け会社が仕事を受注したか内部調査を進めている。..

夢のきっかけは西スポOTTO！でした　モデル＆俳優の長女が親子始球式otto! 2024-05-05 14:29:14

【激震　安倍首相辞任】（下） 8月31日午前9時40分すぎ、安倍晋三首相は辞任表明後、初めて官邸に出勤。記者団の声掛けに「おはよう」と右手を軽く上げた。吹っ切れたようなさばさばした表情。その後ろには、いつものようにかばんを抱えて随行する首相秘書官が。うつむき加減でエレベーターへ急ぐ背中は、首相とは対照的にどこか寂しげだ。 ≪官邸官僚≫。第2次安倍政権の象徴となったこの四字熟語は、秘書官や補佐官など首相の手足となる側近たちを指す。出身省庁に戻る道を自ら断ち切り、主人への絶対忠誠を誓った彼ら。内閣人事局が省庁幹部の配置を掌握する仕組みが整ったことも追い風に、「総理のご意向」を具現化する実動部隊として発言権を高めてきた。 その功罪は相半ばする。 中核を担う今井尚哉首相補佐官らは「1億総活躍社会」「働き方改革」といった看板スローガンを次々に発案。厚生労働省の尻をたたき、企業に定年延長や残業規制を導

激震　鹿児島県知事選（上） 鹿児島県知事選の開票情報が入るたび、自民、公明両党の県議の表情がこわばっていった。「みなさん、本当に申し訳ありませんでした。全ての責任は私にあります」。12日夜、鹿児島市の事務所。落選が確実となった現職の三反園訓（みたぞのさとし）氏は何度も頭を下げた。 「三反園氏のオウンゴール。負けるはずがなかったんだが…」。陣営関係者は肩を落とした。 「勝てる候補」として自民党県連が三反園氏の推薦を決めたのは今年4月。しかし、参院選で対立候補陣営に三反園氏の後援会幹部がいたことや、前回知事選で野党の支援を受け当選した経緯から複数の県議には根強い不信感があった。 6月中旬の党調査では、元九州経済産業局長、塩田康一氏と元知事、伊藤祐一郎氏の2人のポイントを足しても三反園氏に届かなかった。安泰ムードも漂ったが、告示直前に、県内の首長が三反園氏から電話で票のとりまとめを依頼されたと証

政府は、極めて短時間に記録的な雨量を計測した九州の豪雨の初動で、被害規模の把握に手間取り苦しんだ。人的被害は想定を上回って推移し、安倍晋三首相は「必要な支援に全力を尽くす」と繰り返す。立ち上がりの遅れを取り戻すかのように繰り出す対応の後ろに、過去の災害で経験した手痛い失敗が垣間見える。 10日夕、首相は非常災害対策本部の会議冒頭、今回の豪雨を激甚災害に指定する見通しを公表。長期化する避難生活に疲れの色を隠せない被災者と世論を意識し、閣僚らに「停電や断水について一刻も早く復旧させなければならない」とハッパを掛けた。 発災直後の4日午前に関係閣僚会議を招集。翌5日には最大級の災害を対象とする非常災害対策本部を設置。政府の初動は迅速、的確で無駄が無いように見える。だが、複数の政府関係者はこう省みる。「災害の進展が急すぎて、被害全容の把握が全く追いつかなかった」－。 地震や水害などの災害が発生した

首相は「学校を介し、子どもから高齢者に感染が広がるのを防ぎたい」と一斉休校を持ち出した。藤原氏が「準備期間が短すぎます」と難色を示すと、首相は「混乱は覚悟の上だ」と封じた。萩生田氏は「非正規の母親は仕事を休めない」と疑問を挟んだ。同席していた首相側近の今井尚哉首相補佐官が「救済のための財政措置を考えます」と引き取った。 2日前。官邸では今井氏の主導で一斉休校が議論された。まだ感染者ゼロの地域も多く、菅義偉官房長官は「やり過ぎだ」と反対した。今井氏らはとりあえず矛を収めたが、秘密裏にシナリオを練った。 27日の協議に菅氏は呼ばれなかった。「結論ありき」の協議は30分で終わった。同日夜、首相は3月2日からの全国一斉休校を要請すると表明した。 ■ そもそも休校は感染防止の科学的根拠に乏しい政治判断だった。 政府の専門家会議メンバーによると、休校については2月24日の会合で「仮の話」として議論した

鹿児島県警は9日、鹿児島市西別府町の空き地付近で8日午前10時半ごろ、女子高校生が1人で登校中、白色マスクだけ着用した全裸の男を目撃したとして、メールで注意を喚起した。県警によると、男は20～30歳くらいで身長約170センチのやせ形。黒色の長髪だった。付近では今年1月にも同じような目撃情報があった。

コロナと無関係？項目も 政府が7日に閣議決定した緊急経済対策は事業規模が過去最大の108兆円に上った。「戦後最大の経済危機」と位置付け、国民生活の「底抜け」を食い止める対策を総動員。企業や家計を直接支援する現金給付を盛り込んだ。ただ、借金に頼った巨額の財政支出は将来の国民負担に跳ね返る。見かけの数字ありきで規模を膨らませるためか、政策効果に疑問符が付く事業も紛れ込んでおり、場当たり感は否めない。 「世界的にも最大級の経済対策を実施することにした」。安倍晋三首相は7日の記者会見で胸を張った。重視したのは生活保障と雇用の継続。目玉となる30万円の現金給付は1300万世帯を想定している。 ただ、具体的な手続きはこれからで、当座の現金を必要とする人たちに素早く届くかどうかは心もとない。中小企業への給付金制度も設けるが、既に一部では倒産も出始めている状態。緊急事態宣言が企業をさらに追い詰めるのは確実

参院選の自民党公認候補の応援で11日に九州入りした首相。大分県では第2次安倍政権発足直後から約2年9カ月間、首相補佐官を務めた礒崎陽輔（ようすけ）氏、福岡県では前1億総活躍担当相の松山政司（まさじ）氏の隣で熱弁を振るった。 両県の会場での演説終盤、それぞれの候補者への支持を呼び掛ける際、「礒崎よういち」「松山せいじ」と連発。周囲から指摘され、苦笑いしながら正しく言い直した。 首相は各地での演説で、立憲民主党の枝野幸男代表を「民主党の枝野さん」と言い間違えて反発を受けたことをネタに、「ころころ党名が変わると覚えきれない」などと皮肉ってきた。

水俣市の新たなかじを取る高岡利治市長が２２日、就任する。自民出身の市長誕生は１６年ぶり。選挙では水俣病の原因企業、チッソの事業子会社ＪＮＣの労組から全面支援を受けた。市内最大企業との良好な関係を軸に、地域経済の浮揚を市政の柱に掲げる高岡氏だが、議会対策や県議とのあつれきなど不安要素も抱える。水俣病患者団体などからは「チッソの影響力が強まる」と警戒の声も上がる。 「もう少し、精査が必要だ」。今月中旬、市幹部から、現職市長の下で編成された新年度予算案の説明を受けた高岡氏は、市が水俣港近くに建設予定の物産館事業に難色を示した。市は２３日開会の市議会定例会に提案する予算案から項目ごと削除した。 関係者によると、高岡氏が市議時代に受けた説明と財源面で大幅な変更があったという。予期せぬ反応に市幹部は「どこまでメスが入るのか」と戦々恐々。事業には国、県も関わっており、「今後の財政支援に影響しないか」と気