新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。感染者数の多い東京都の小池百合子知事は異論を唱えた。地方が休業要請を受けた損失補償を求めるのに対し国は拒否。双方の足並みの乱れが表面化しており、終息に向けて宣言が期待通りの効果を上げられるかどうか問われそうだ。

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。

1世帯あたり現金30万円給付！――。「おっと、全世帯マスク2枚配布のセコさに比べたら、思い切った大盤振る舞いに出たな」と評判になったのも束の間、安倍政権が2020年4月7日に発表した新型コロナ感染拡大を受けた緊急経済対策では、こと「現金30万円給付」問題に関する限り、激しい怒りと失望の声がネット上に巻き起こった。 住民税が非課税になる水準にまで減収した世帯を対象にしており、「国民みんなが苦しんでいるのに不公平だ」という批判が圧倒的に多い。 ところで、アナタはもらえるのだろうか？　大手新聞各紙の分析とネット上の声を拾うと――。 独身者だと月収が8万円に減るとやっともらえる 政府が発表した減収世帯への30万円の現金給付の対象は、次のとおりだ。感染の拡大が広がった今年2月から6月までの月収がポイントとなり、 （1）今年2～6月のいずれかの月で収入が減り、年間ベースの所得が住民税非課税の水準になる

最後コピペミスしてて草 https://t.co/0UIQnWYhJc

新型コロナウイルスの感染拡大は、国会の法案審議の行方も左右しつつある。与党は緊急経済対策となる令和２年度補正予算案に加え、今国会に提出した重要法案の成立を目指すが、野党は政府が特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令したことも踏まえ、不要不急の法案審議は先送りを求める構えだ。６月１７日の会期末をにらみ、与野党の神経戦が激化している。（大橋拓史、千田恒弥） 与野党は、国政全般に大きな影響を与える休会は避ける考えだ。自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫の両幹事長は８日の会談で、補正予算案の早期成立を確認した。与党は２４日までに成立させる考えだ。 同席した自民党の森山裕国対委員長は会談後、記者団の前で、こう語ることも忘れなかった。 「『緊急性のない法案』は存在しない。できるだけ急いで国会に提出された法案の結論を出したい」 例年、４月以降の後半国会は重要法案などを審議する場となる。今国会にも政府の「全世

「ダウンタウン」松本人志（５６）がテレビカメラに向かって宣言した“ホステス休業補償拒否”が大波紋だ。レギュラー番組で「ホステスさんが休んだからといって、（その補填を）我々の税金では、俺は払いたくない」とブチあげた松本。これに「高須クリニック」高須克弥院長（７５）も同調したが、当事者の銀座ホステスたちは黙っていなかった。場合によっては松本は、５０００人のホステスを敵に回してしまう？ 発端は５日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」での松本の発言。新型コロナウイルスにより経営難に陥るクラブのママやホステスの休業補償について、「水商売のホステスさんが仕事休んだからといって、普段のホステスさんがもらっている給料を我々の税金では…。俺はごめん。払いたくないわ」と話した。 これに同調したのが高須院長で「僕だって、僕の税金から払ってもらいたくない。何がいけない？」とツイッターに投稿。ネット上では賛否が入り

４月８日、細かいことは後回しにして、とにかく早くお金を支給する─。米政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、巨額の経済対策を打ち出した。しかし、スピード重視の約束とは裏腹に、これまでのところ企業や消費者の手元には肝心の支援金が届いていない。写真はホワイトハウスで３月撮影（２０２０年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン　８日　ロイター］ - 細かいことは後回しにして、とにかく早くお金を支給する─。米政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、巨額の経済対策を打ち出した。しかし、スピード重視の約束とは裏腹に、これまでのところ企業や消費者の手元には肝心の支援金が届いていない。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、国の緊急経済対策が打ち出されました。売り上げの減少や資金繰りの悪化で厳しい状況に置かれる企業の支援や、収入が大きく減少した人の支援など、どんな対策が盛り込まれたのでしょうか。 （雇用の維持） 一時的な休業などで従業員の雇用維持を図る企業に対し、休業手当などの一部を助成する雇用調整助成金を拡充します。４月から６月末までを「緊急対応期間」として、助成率を、中小企業では現在の３分の２から５分の４、大企業では２分の１から３分の２にそれぞれ引き上げます。さらに、解雇を行わない場合は、中小企業で10分の９、大企業で４分の３まで助成率を引き上げます。対象は、通常、雇用保険に６か月以上加入していることが条件ですが、今回はこの条件を撤廃し、加入期間が短い新入社員や、雇用保険に入っていないパートなどの非正規労働者も対象です。内定が取り消された学生などの就職活動を支援するた

菅義偉官房長官は8日の記者会見で、緊急事態宣言を受けた休業要請に対する個別の補償を改めて否定した。「収入が大幅に減少した事業者を幅広く給付金の対象とする」と述べた。

2020年04月08日15:32 西武ってなんで秋山幸二を見放したの？？ カテゴリ西武/雑談ソフトバンク Comment(74) 引用元: https://www.logsoku.com/r/2ch.sc/livejupiter/1586311984/ 1: 名無しさん 2020/04/08(水) 11:13:04.32 ID:C8/g3h+O0 西武に在籍した最後の年でさえ３０打ってるのに 2: 名無しさん 2020/04/08(水) 11:14:08.93 ID:cfUelX5ld 佐々木誠が欲しかった 4: 名無しさん 2020/04/08(水) 11:14:38.18 ID:cqSuDK4Q0 根本の子供みたいな存在やったから 3: 名無しさん 2020/04/08(水) 11:14:21.52 ID:pXhae1pbd 根本がパリーグを盛り上げるためにやったんやで 5: 名無しさ

横長の広い会場、記者の数を制限し、間隔をとって行われた首相記者会見（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 新型コロナウイルスの感染に伴う緊急経済対策が発表された。その中1つに、中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円の現金給付の件がある。これについて、受給対象などの詳細が少し確認できたので報告する。 突然の電話　驚いた。菅官房長官から、本日（8日）午前中に電話があった。 「昨日の記者会見で、よくご理解いただけてなかったようなので」と。 事業者向けの給付金制度についてだ。これだけの給付があれば、助かる企業や人は多いだろう。が、収入が激減した個人に対する30万円の現金給付が発表されて、多くの人から歓迎された後、支給対象についての厳しい条件が明らかになって落胆が広がったばかりだ。中小企業や個人事業主への給付については、どういう条件がつけられるのかが気になり、私は7日に

コロナと無関係？項目も 政府が7日に閣議決定した緊急経済対策は事業規模が過去最大の108兆円に上った。「戦後最大の経済危機」と位置付け、国民生活の「底抜け」を食い止める対策を総動員。企業や家計を直接支援する現金給付を盛り込んだ。ただ、借金に頼った巨額の財政支出は将来の国民負担に跳ね返る。見かけの数字ありきで規模を膨らませるためか、政策効果に疑問符が付く事業も紛れ込んでおり、場当たり感は否めない。 「世界的にも最大級の経済対策を実施することにした」。安倍晋三首相は7日の記者会見で胸を張った。重視したのは生活保障と雇用の継続。目玉となる30万円の現金給付は1300万世帯を想定している。 ただ、具体的な手続きはこれからで、当座の現金を必要とする人たちに素早く届くかどうかは心もとない。中小企業への給付金制度も設けるが、既に一部では倒産も出始めている状態。緊急事態宣言が企業をさらに追い詰めるのは確実

闇営業騒動で昨年6月から謹慎処分となり、1月にトークライブで仕事復帰したお笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村亮さんが、7日放送のテレビ朝日系「ロンドンハーツ」で約9カ月ぶりに地上波復帰を果たしました。 昨年12月更新のYahoo!拙連載で書いた亮さんの相方・田村淳さんへのインタビュー、そして、その後の周囲への取材などでも繰り返し聞いてきたのは「映像での復帰はYouTubeではなく地上波」という話。この裏には淳さんの強い思いがありました。 「騒動でレギュラー番組にものすごく迷惑をかけました。もし、復帰なんてことができる日が来るなら、YouTubeとか戻すハードルが比較的低い方法ではなく、地上波の番組で戻らないと意味がない。迷惑をかけた皆さんとしっかりと握手をして一歩を踏み出さないと今後がないと僕は思っているんです」 インタビュー中、ここはとりわけ強く淳さんが話していた部分でしたし、こ

４月７日、緊急経済対策とともに2020年度補正予算政府案を閣議決定した（写真:Natsuki Sakai/アフロ） ４月７日に、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を取りまとめるのに合わせて、2020年度補正予算政府案を閣議決定した。 閣議決定直後に、財務省や各省のウェブサイトで公表された情報を基に、補正予算案の内容を解説しよう。 一般会計の概要まず、国費として主となる一般会計予算では、16兆8057億円の歳出を増やすとともに、全額を国債の増発で賄うこととした。税収の減少が今後懸念されるが、税収の減額補正はこの補正予算では一切していない。だから、この国債増発は、すべて支出増に充てられる。 その歳出の概略は、 （１）感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発に、1兆8097億円 （２）雇用の維持と事業の継続に、10兆6308億円 （３）次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復に

出勤しちゃうんだ 朝の山手線、乗客35%減どまり　接触8割減に現状遠く　　:日本経済新聞 https://t.co/DpD4VG7nnq

今朝の日経によると、減収世帯への30万円の給付は、窓口となる市町村が補正予算案を成立させる必要がある。6月定例議会に出すと、給付の準備が整うのは夏ごろ。ただでさえ対象が狭いのに、これではどうしようもない。貯蓄ゼロの世帯はどうすればいいんだ。　#新型コロナ #30万給付

「緊急事態　7都府県…首相『1か月程度』　きょうにも宣言」（読売新聞） 緊急事態宣言、なぜ「今」だったのか。本日の新聞各紙を読んでみた。 「経済政策がまとまったから、宣言を出すということだ」 これまで首相が宣言に慎重だったのは国内経済に与える影響を懸念したためと各紙書いていた。しかし感染経路が不明の患者が増加したことに加え、専門家や首長らの不満が広がって発令せざるを得なくなった（毎日新聞）。その見出しは「外堀埋まった政権」であった。 与党内からも「出すのが遅い」（自民若手議員・朝日）と対応の遅れが出ていることもあってか、 「経済政策がまとまったから、宣言を出すということだ」（自民党関係者） 「ただ宣言すればいいのではなく、ちゃんとした経済対策を練り上げる時間が必要だった」（首相周辺） という“解説”も毎日新聞には載っていた。私はてっきり宣言に慎重なのは私権制限の論議が起きているからなのかと

安倍首相は4月7日、緊急事態宣言の発出に伴って記者会見を開き、中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円を給付する緊急経済対策について「年末までの間に、今までと比べて収入が半減していれば出すという設計になっております」と話した。

千葉県の森田健作知事は7日の臨時記者会見で、首相の緊急事態宣言に基づく個別業種への休業要請を見送る考えを示した。地域経済への影響や公平性を考慮し、特定の業種にダメージが集中するのを避けるねらい。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては「踏み込んだお願いをすることもある」と休業要請の実施に含みを持たせた。緊

新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言を発令した安倍晋三首相は4月7日、会見を開いた。 宣言をめぐっては「要請と補償はセットに」という声は大きく、「全世帯への現金一律給付」を求める声もあがっていた。 しかし、安倍首相は改めてそうした施策の実施を否定。「本当に厳しく収入が減少した人に直接給付をしていきたい」と強調したが、その発言内容には一部で批判も上がっている。 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、その経済的影響が広範に及ぶことから、全国民一律の給付金を求める声が当初から多く上がっていた。野党だけではなく、与党からもそうした指摘はあった。 緊急事態宣言により、さらに広範囲な層が経済的なダメージを受け、業種によっては影響が時間差を伴って広がるおそれがある。 しかし、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、世帯当たり最大30万円支給すると