加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、新型コロナが拡大する中、夜の会食を続ける菅義偉首相の対応が適切かどうか聞かれ、問題視しない考えを示した。「首相は必要な注意を払っている。会食目的と感染防止対策のバランスの中で個別に判断することが重要だ」と述べた。 首相は年末年始の「Go　To　トラベル」停止を決めた14日夜、経営者ら約15人と会食。その後、自民党の二階俊博幹事長ら5人以上が集まったステーキ店に。 加藤氏は、5人以上の飲食について「感染リスクが高まる」と注意を促している政府対応との整合性を問われ、「5人以上と一律に決めるものではない」と釈明した。

加藤勝信官房長官は27日の記者会見で、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の一部除外を巡り、東京都の小池百合子知事が「国が判断するのが筋だ」と主張していることに不快感を示した。「どちらがどうという議論自体があまり建設的ではない。大事なのは、都道府県や市町村、政府が一体で最も効果的な対応に取り組むことだ」と述べた。 同時に「地域の感染状況を最も把握しているのは都道府県だ。各知事の判断も十分に踏まえる必要がある」と指摘した。

総務省は7日、国勢調査のインターネット回答の締め切りを20日まで約2週間延長する方針を決めた。6日時点の回答率が35.1％と予想より伸び悩んでいるため。当初7日が締め切りだった。

菅義偉首相がトランプ米大統領夫妻の新型コロナウイルス感染を受け、ツイッターに投稿したお見舞いメッセージに対し、7日の自民党外交部会で「英文のレベルが低すぎる」と苦言が相次いだ。外務省の担当者は「サポート態勢を組んで対応する」と低姿勢だった。 問題になったのは、3日朝に首相の個人アカウントで発信された文章。夫妻の感染を知り「心配した」とする英文が「I　was　worried」と過去形になっており、出席議員は「今は心配していない、という意味に受け取られる」と指摘した。「日本語を自動翻訳したような文章だ」との酷評も上がった。

自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、合憲違憲などが争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが4日分かった。代表的な憲法判例集に掲載された137件について共同通信が調査した結果、廃棄は118件、保存は18件、不明1件だった。判決文など結論文書はおおむね残されていたが、審理過程の文書が失われ、歴史的な憲法裁判の検証が不可能になった。 裁判所の規定は重要裁判記録の保存を義務づけ、専門家は違反の疑いを指摘する。米国などでは原則永年保存され閲覧できる。

自民党の二階俊博幹事長は29日、徳島県小松島市の会合で、低迷する参院選の投票率を巡り「投票に行かない人はだいたい決まっている。法律でも作って、選挙に行かなかった人の一覧表を張り出したらいい」と述べた。同時に「半分が投票に行かないのは、どうかしている。投票に参加しなければ、民主主義国家は成り立たない」と語った。 参院選（選挙区）の投票率は、2013年が52.61％、16年が54.70％で、1947年の第1回以降で、それぞれ3番目と4番目に低い投票率だった。

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行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 明治は25日、登場から半世紀近くがたつスナック菓子「カール」の販売を、中部地方以東で8月生産分を最後に終了すると発表した。9月に店頭から消える見通し。ほのぼのとした「カールおじさん」のキャラクターで親しまれたが、近年はポテトチップスなどの人気に押され低迷していた。関西以西では「チーズあじ」「うすあじ」の2品に絞って販売を続ける。 カールの生産拠点は全国5カ所。うち大阪工場（大阪府高槻市）など4カ所では8月に順次製造を打ち切り、9月以降はグループ会社、四国明治の松山工場（松山市）だけにする。

石破茂氏 細田博之氏 　安倍晋三首相が3日に実施する内閣改造・自民党役員人事で、石破茂地方創生担当相は首相から閣内残留の求めがあっても応じず、閣外に出る意向を固めた。関係者が1日明らかにした。首相は人事の調整を続行し、総務会長に細田博之幹事長代行、政調会長に茂木敏充選対委員長を起用する方針を決めた。幹事長には二階俊博総務会長の就任が既に決まっており、党三役の新たな顔触れが固まった。高村正彦副総裁は再任される。 閣僚では、岸田文雄外相や塩崎恭久厚生労働相、公明党から入閣している石井啓一国土交通相は留任。高市早苗総務相、石原伸晃経済再生担当相、遠藤利明五輪相も続投の方向だ。

皇居・宮殿（左）と宮内庁＝14日 　天皇陛下が皇太子さまに皇位を譲る生前退位に向けた法改正を政府が検討していることを巡り、天皇陛下自身は早期退位の希望を持たれていないことが15日、政府関係者への取材で分かった。 陛下は例年、年明けと夏に定期健康診断を受けているが、現在は目立った不安は見つかっていない。最近も宮内庁側と公務の負担軽減が話題になった際、陛下は「まだまだこのままのペースで臨む」と明言。側近らにも、退位という文言や時期を明示したことはないという。

民進党の岡田克也代表は8日、東京都知事選を巡り、民進党など野党の統一候補として推されれば立候補する意向を示したタレントの石田純一氏（62）について「素晴らしい方だと思う」と評価した。党として擁立を目指すかどうかは明言を避けた。共産党の志位和夫委員長も石田氏の主張に同調した。 岡田氏は、石田氏が昨年、安全保障関連法に反対してデモに参加したことなどを挙げ「国会前で堂々とマイクを握っていた」と、滋賀県草津市で記者団に指摘した。 志位氏は、野党の統一候補が必要だとする石田氏の発言について「全く同じ気持ちで、歓迎したい」と横浜市で記者団に語った。

インタビューに答える東芝の綱川智社長＝23日午後、東京都港区 　経営再建中の東芝が、他社との再編を検討していたパソコン事業を当面は継続して保有する方針に転換したことが23日、分かった。構造改革を実施したことで大幅な赤字から改善する見通しとなり、伝統あるパソコン事業を残すことにした。 綱川智社長（60）が共同通信などとのインタビューで明らかにした。綱川氏はパソコンの販売の軸足を個人向けから企業向けに移していることを挙げて「生産性を上げる。自力再生でいきたい」と語った。黒字化後の再編については含みを持たせた。 東芝のパソコン事業は「ダイナブック」ブランドで知られ、世界で初めてノートパソコンを開発した看板事業だった。