日本の人口が1億人を切る2050年代には、世界でスマートフォンが姿を消して目に情報端末を装着しているかもしれない。触覚もデジタルで再現され、メタバース（仮想空間）で現実のようにスポーツを楽しむことも。国内人口の半数を占める見通しのデジタル世代が新しいライフスタイルを生む。Zとα世代が新しい世界けん引「2050年にスマートフォンとパソコンの普及率は0%」。みずほ銀行が昨年4月にまとめた50年ま

国連専門機関の国際電気通信連合（ITU）が、2035年ごろまでに「うるう秒」を廃止することを年内に決める見通しとなった。うるう秒は世界の標準時が地球の自転に基づく時刻からずれるのを修正してきた。修正時にシステム障害を引き起こすリスクが高いとして、撤廃を求める声が上がっていた。ITUが11〜12月にアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開く会議でうるう秒の廃止を決議する。地球の自転と時刻のずれは「

河野太郎デジタル相は13日の記者会見で、現行の健康保険証を2024年秋をメドに廃止すると発表した。マイナンバーカードと一体にした「マイナ保険証」に切り替える。医療分野のデジタル化を急ぎ、マイナンバー制度の利便性を高める。24年度末としてきたマイナンバーカードと運転免許証の一体化の時期についても前倒しする考えを示した。岸田文雄首相はこれに先立ち、首相官邸で河野氏、加藤勝信厚生労働相、寺田稔総務

【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車（EV）大手のテスラは9月30日、ヒト型ロボット「オプティマス」の試作機を披露した。世界の人口減に警鐘を鳴らすイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の指揮で2021年に開発が始まった。マスク氏は将来的な価格は2万ドル（約290万円）未満を想定する。自社のEV工場などで活用して労働力不足の解消につなげる構想を示した。「きょうの実演のために、開発チームは信

【ニューヨーク=吉田圭織】米ニューヨークで開催中の国連総会は3年ぶりの対面会議となったが、国連改革など具体的な成果は見えない。混迷の背景に強権国家の攻勢に加え、民主主義の劣化とそれに失望した新興国の離反がある。世界の10人に7人が強権国家に住み、民主主義はいまや3人未満――。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」の調査でこんな傾向がわかった。強権主義の台頭

（10時5分、グロース、コード3930）「はてなブログ」などのインターネットサービスを運営するはてなが急落している。前日比185円（12.9%）安の1254円まで下落した。2023年7月期（今期）の単独税引き利益が前期比59%減の9400万円になりそうだと13日に発表した。減益見通しを嫌気した売りが先行している。今期の売上高は4%増の31億円、営業利益は53%減の1億4700万円を見込む。人員

岸田文雄首相は24日午後に首相官邸で開くGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で次世代型の原子力発電所の開発・建設を検討するよう指示する。新増設は想定していないという現在の方針を転換し、中長期で電力確保を目指す。来夏以降に最大で17基の原発を再稼働させる。電力不足や脱炭素の遅れといった2050年に向けた構造的な課題を解決するための対策と位置づける。年末までに時間軸ごとに複数の対応をま

金融庁は2023年度の税制改正要望に個人が少額投資非課税制度（NISA）を使って投資できる上限を引き上げる措置を盛り込む。年間投資枠が120万円で期間が5年の一般NISAや24年に始まる新NISAなどの拡充を想定する。28年などに期限を定める各制度の恒久化も求める。1000兆円規模の個人貯蓄を投資へと後押しする。NISAは年間で投資できる上限を定めた上で配当や分配金、譲渡益などの運用益にかかる

【ニューヨーク=堀田隆文】米インターネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムは5日、ロボット掃除機「ルンバ」の米アイロボットを買収すると発表した。買収額は負債を含めて約17億ドル（約2300億円）。アマゾンは買収により、自社の家電事業の拡充を目指す。アマゾンがアイロボットを買収する合併契約を締結したと5日発表した。アマゾンは買収資金について、全額を現金で拠出する。ルンバを生み出したアイロボット

先進国の8割で2021年の出生率が前年に比べて上昇した。新型コロナウイルス禍で出産を取り巻く状況がまだ厳しい中で反転した。ただ国の間の差も鮮明に現れた。男女が平等に子育てをする環境を整えてきた北欧などで回復の兆しが見えた一方、後れを取る日本や韓国は流れを変えられていない。経済協力開発機構（OECD）に加盟する高所得国のうち、直近のデータが取得可能な23カ国の21年の合計特殊出生率を調べると、1

岸田文雄首相の所信表明演説への代表質問が12日、衆院本会議で実施された。首相はマイナンバーカードへのポイント付与に関し「与党の議論を踏まえ政府内でも検

総務省は携帯料金の引き下げに向けた競争を促すため、携帯会社を乗り換えやすくする。メールは元のアドレスを残して移転先に転送する仕組みを整備するよう大手各社に要請する方針だ。遠隔で回線を切り替えられる「eSIM」への対応も求める。過剰な囲い込みを防ぎ、利用者の自由な選択を後押しする。10月中にもまとめる携帯値下げの新たな政策案に盛り込む。携帯通信料を巡っては複雑で理解しにくいとの声も多いため、わか

ワイヤレスイヤホンの落とし物が駅で増えている。電車に乗り降りする際に線路に落とすケースも多く、JR東日本によると、東京近郊だけで3カ月間で約950個が線路に落ちた。数センチほどと小型のため拾うのが難しく、鉄道会社が注意を呼びかけている。「小さいため、線路の石に紛れるなどして見つけにくい」。JR東日本東京支社の担当者は、相次ぐワイヤレスイヤホンの落とし物に頭を悩ませる。耳の中に収まる数センチサイ

厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。経済成長率が最も高いシナリオでも将来の給付水準（所得代替率）は今より16%下がり、成長率の横ばいが続くケースでは3割弱も低下する。60歳まで働いて65歳で年金を受給する今の高齢者と同水準の年金を現在20歳の人がもらうには68歳まで働く必要があるとの試算も示した。年金制度の改革が急務であることが改めて浮き彫りになった。【関連記事】・年金先細りの未来図　給付水準、30年かけじわり低下・年金、支え手拡大急ぐ　パート加入増で給付水準上げへ

政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。【関連記事】氷河期世代の正規雇用、3年で30万人増　政府が集中支援経済財政諮問会議の資料によると、バブル崩壊後の就職難で、統計のある1997～2004年には毎年8万～12万人が未就職で高校や大学を卒業した。現状より3～5倍多い水準だ。03年に35～44歳で無職やフリーターの人は57万人だったが、18年には92万人に増加

転職時に必要な手続きを忘れ、企業型確定拠出年金（DC）が宙に浮く加入者が増えている。6月時点で81万人と、5年で倍増した。放置すれば老齢給付金と呼ぶ年金を受け取れる時期が遅れるリスクがある。厚生労働省や国民年金基金連合会が注意を促している。企業型確定拠出年金の加入者は、転職でその企業の加入者資格を失うと、6カ月以内に資産を転職先か個人型確定拠出年金（イデコ）の口座に移す「移換」と呼ばれる手続き

安倍晋三首相が28日召集の臨時国会冒頭での衆院解散を決断した。電撃解散に傾いた背景には、自民党が極秘に実施した情勢調査があった。自民党の議席が減ることも覚悟し、賭けに出た。「少しお話しませんか」。首相は10日、日曜夜にもかかわらず、東京・富ケ谷の私邸に盟友の麻生太郎副総理・財務相を招いた。政局話などが続いた後、麻生氏が「岸信介と川島正次郎の話を思い出してみてはいかがですか」と切り出した。岸氏

みずほ銀行が開発を続けてきた入出金や口座管理などを担う次期勘定系システムが7月末に完成する見通しになった。2018年度から移行する。00年のグループ発足以来、2度の大規模障害を経て19年越しのシステム統合になる。競争力に直結するシステムを強化し、振り込みの24時間化やATMの稼働時間延長など顧客の利便性向上につなげていく。現行システムの基盤はグループ発足前に開発した。旧みずほ銀、旧みずほコーポ

金融機関が顧客のマイナンバー（税と社会保障の共通番号）集めに焦燥感を募らせている。証券口座では2018年中に提出が義務付けられ、銀行口座も18年から任意で提出を求められるが、試金石と目される少額投資非課税制度（NISA）口座では野村証券で5割、大和証券は2割しか集まっていない。資産状況を税務当局などに把握されると考え提出を拒む顧客が想定以上に多いからだ。公平な税務を目指すマイナンバー制度が「貯蓄

東芝株への売りが止まらない。28日の東京株式市場で東芝の株価は制限値幅の下限（ストップ安）となる前日比20%安まで下落。27日からの2日間で時価総額およそ5600億円が吹き飛んだ。米国の原子力発電事業で数千億円規模の減損損失が出る可能性があると27日に発表したことで、経営再建の遅れや財務悪化への懸念が強まっているためだ。28日には、業績回復への期待感から株価が上昇しているシャープに時価総額で抜か