リチウムイオン蓄電池の保管規制を緩和 総務省が方針
総務省は2月15日、リチウムイオン蓄電池を倉庫に貯蔵する場合や、大量のリチウムイオン蓄電池を屋外コンテナに設置する場合の規制を緩和する方針を示した。今後、必要な省令改正等を進めていく。 気候変動問題への対応として、日本では、蓄電池の導入拡大などの投資を進めることとされている。こうした中、各方面の業界団体などから、リチウムイオン蓄電池に関する消防法令上の規制の見直しについて要望が寄せられている。 総務省消防庁では、リチウムイオン蓄電池に関する火災予防上の安全対策について検討会を開催し調査検討を行ってきた。今回、検討会の報告書がとりまとめられたことを踏まえ、規制緩和を行うこととした。 概要は以下の通り。
積水化学、EV等の環境対応車向けに放熱材料生産の新拠点 米国に
積水化学工業（大阪府大阪市）は1月16日、連結子会社の積水ポリマテック（埼玉県さいたま市）のEV等環境対応車向け放熱材料の生産拠点を米国に新設すると発表した。1月に着工し、8月に生産稼働を開始する予定。 資本金は450万米ドルで、SEKISUI AMERICA CORPORATIONが100％出資する。積水ポリマテックはシート状とグリス状（半液状）それぞれの放熱材料製品を製造している。リチウムイオンバッテリー向けでは生産ラインの自動化に適したグリス状の製品に特に高いニーズがあり、今回の新工場でもグリス状の製品を当面の主力商材として生産する予定。 加速するEVシフト 日本・タイ・中国・欧州に続き5拠点目
日本電産、ノルウェー蓄電池企業フレイル社と協業へ
日本電産（京都府京都市）は8月30日、ノルウェーの半固体リチウムイオン電池メーカーであるFREYRBATTERYSA（フレイル社）と合弁契約を締結したと発表した。 この協業により、フレイル社のバッテリーを使用した同社のBESS（BatteryEnergyStorageSystem）ソリューションの供給が可能となる。 同社は送電事業者向けのBESS分野において、リーディングポジションを確立するだけでなく、電池製造工程から顧客によるBESSソリューションの利用に至るまで、CO2排出量の大幅な削減を見込んでおり、今後は、フレイル社とのパートナーシップ強化とともに、リチウムイオン電池の主要サプライヤーとの強化も図る考えだ。 通算1.3GWの電力貯蔵システムを提供するフレイル社
エンビプロ、LIB資源化へ原子力機構発ベンチャーと共同研究 希少金属回収
エンビプロ・ホールディングス（静岡県富士宮市）とエマルションフローテクノロジーズ（EFT／茨城県那珂郡東海村）は8月2日、共同研究契約を締結したと発表した。EFTの持つエマルションフロー技術を活用したリチウムイオン電池（LIB）からのレアメタル回収を目的としたもの。両社の強みを持ち寄ることで、新たなLIBのレアメタルリサイクルフローを確立を目指す。 今回の共同研究契約で、エンビプロHDは、LIBの集荷と、1次処理したレアメタル濃縮滓の提供や溶媒抽出技術の各種知見の提供を担う。EFTはLIBリサイクルの事業化を見据えたエマルションフロー装置のスケールアップ開発と、エマルションフローによるレアメタル抽出フロー開発を担う。
伊藤忠、EVリユース電池を活用した蓄電システムの初号機が稼働
伊藤忠商事（東京都港区）は6月29日、電気自動車（EV）のリユース電池を活用した蓄電システム「Bluestorage」の初号機を、山口県のパートナー会社工場で稼働開始したと発表した。 同社は今後、需要拡大が見込まれる再生可能エネルギー発電と組み合わせた電力用途や、産業におけるエネルギーマネジメント用途などに向けて、競争力のある中・大型蓄電システムの提供を行っていくとともに、リサイクルを含めたライフサイクルアセスメントを意識した新たなビジネスモデルの構築を推進していくとしている。
名工大と日本ガイシ、革新的環境イノベーション研究所を設立 脱炭素へ連携
名古屋工業大学（愛知県名古屋市）と日本ガイシ（同）は6月2日、名古屋工業大学内に「日本ガイシ 革新的環境イノベーション研究所」を設立したと発表した。産学連携により、次世代パワー半導体材料や高性能蓄電池材料など、温室効果ガス（GHG）の削減に寄与する、革新的な次世代製品の創出に取り組む。期間は2021年4月1日から5年間を予定。 名古屋工業大学と日本ガイシは2009年から包括的に産学連携による共同研究や技術交流を実施。今回、カーボンニュートラル関連の開発に注力するため、名古屋工業大学のプロジェクト研究所制度に基づいて同研究所を設立した。内閣府が2020年に定めた「革新的環境イノベーション戦略」の39テーマのうち、日本ガイシのセラミック技術を生かすことができるテーマとして、電子機器や電気自動車（EV）の省エネ化に欠かせない次世代パワー半導体用ウエハー、再生可能エネルギーの活用に不可欠な高性能蓄
DOWAグループ、使用済みリチウムイオン電池のリサイクル能力を拡⼤
廃棄物処理・リサイクル事業などを手掛けるDOWAエコシステム（東京都千代田区）は4月19日、子会社・エコシステム秋田（秋田県大館市）の、使用済みリチウムイオン電池のリサイクル能力を拡大したと発表した。既設の焼却施設（3号炉）で1日あたり18トンの処理許可を取得。すでにリチウムイオン電池のリサイクルを行っている2号炉と合わせ最大受入能力が6倍に拡大する。受入れ開始は6月を予定。 エコシステム秋田は、新たに既設の焼却施設（3号炉）において、リチウムイオン電池をはじめとする電気・電子機器類のリサイクルのため、一般廃棄物と産業廃棄物の処分の許認可を取得。3号炉は間口の広い固定床炉で、大型の車載用リチウムイオン電池も解体せず熱処理により安全に不活性化できるという。不活性化させた電池は、2019年に稼働を開始した再資源化ラインを用いて、鉄、アルミ、銅、コバルト・ニッケル混合物などを分離回収し、それぞれ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
三井金属、全固体電池向け固体電解質「A-SOLiD」増産へ
【米国】DOE、EVバッテリー開発などに4200万ドル拠出
三井物産、カナダLIB材料メーカーの転換社債を引き受け
旭化成 リチウムイオン電池電解液の主要原料で、新たな高純度化製造技術