先週末からの歴史的な株価下落と急激な円安修正を受けて、日本銀行が進める金融政策の正常化路線が早くも試練に直面している。 今回のショックは、市場の想定よりも早めに日銀が追加利上げに動き、植田和男総裁のタカ派転換への戸惑いも見られていた中で、米経済に対する悲観シナリオの台頭が決定打になった。賃金と物価の好循環に不可欠な個人消費がおぼつかない中で、日銀が７月31日に決めた利上げは早過ぎたとの見方も出ている。 楽天証券経済研究所の愛宕伸康チーフエコノミストは、日銀の利上げ自体が今回の大幅な株安・円高の主因ではないとしつつも、変動を増幅させた面があると指摘する。足元の経済指標が軒並み下振れていたにもかかわらず、経済・物価が見通しに沿っていると主張して利上げに踏み切ったことで、市場とのコミュニケーションに齟齬（そご）が生じたとの見方だ。 愛宕氏は「今後はどのような統計が出ても、植田総裁や執行部が見通し

国内メガバンクグループの株価が急反発後に伸び悩み、一部はマイナスに転じている。前日までの大幅な値下がり分の一部を回復する動きとなったが、買いが続かない。 一時前日比17％高の1456円まで買われた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが午前終値で6.5％高、みずほフィナンシャルグループが同13％から5.9％高にそれぞれ上げ幅を縮めた。同8.2％高まであった三井住友フィナンシャルグループは下げに転じ２％安となったＴＯＰＩＸ銀行業指数も同11％高から4.2％高に伸び悩み前日は日本株の全面安の中心となり、みずほＦＧ、ＭＵＦＧは一時20％超、三井住友ＦＧも同16％下げていた銀行株は金利上昇が収益にプラスに寄与するとの期待から年初来、上昇傾向にあったが、前日は日米長期金利の急低下などを背景に売られていたブルームバーグ・インテリジェンスの伴英康アナリストは、銀行の利益水準はマイナス金利解除後に高まっており

厚生労働省が6日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月より1.1%増えた。賞与など「特別に支払われた給与」が大きく伸び、2年3カ月ぶりに実質賃金の増減率がプラスに転じた。厚労省の担当者は「6月に夏の賞与を支払う事業所が前年同月より増えた」と賃金上昇の理由を説明した。その上で「賞与を前倒しで払ったのか、新たに払

２０２４年３月期の金融機関の決算は絶好調だった。３メガバンクの合計当期利益は３．１兆円と過去最高を計上した。大槻奈那氏のコラム。２０１４年、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　５日］ - ２０２４年３月期の金融機関の決算は絶好調だった。３メガバンクの合計当期利益は３．１兆円と過去最高を計上した。銀行だけではなく、損保大手３社も同じく、計１．５兆円で３社とも過去最高益となった。 これらを支えた大きな要因が海外事業である。事業自体の好調さもあるが、為替の影響が大きかったのが当期の特徴だ。一例として、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、２４年３月期の連結業務純益の増益幅２８３８億円のうち、２８％に当たる８００億円は円安の効果だったと明らかにしている。 今期についても、引き続き為替が収益のカギを握る。３メガバンクの２５年３月期収益計画上の想定レートは１ドル１３５

５日の日本株相場は、1987年10月に米国株に連れ暴落した「ブラックマンデー」以来、最悪の１日となった。為替の円高進行や日本銀行による金融引き締め、米国経済の先行き懸念から投資家はリスク資産を圧縮する「質への逃避」姿勢を強め、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）と日経平均株価は７月に付けた直近高値から20％以上下げ、双方ともテクニカル分析上の「弱気相場」に入った。 市場関係者の間では、信用取引で買っていた個人投資家の処分売りなど相場急落のきっかけを巡りさまざまな見方が出ている。ＵＢＳ証券では為替の円高進行予測を基にＴＯＰＩＸと日経平均の今年と来年末の予測値を引き下げた。誰が強烈な売りを浴びせているのか、日本株相場は今後どこへ向かうのか、ストラテジストやアナリストらの見方をまとめた。 誰が売っているのか？岡三証券の大下莉奈シニアストラテジスト ロングポジション（買い持ち高）の解消やトレンドフォロー型の

米国の景気減速の深刻化や日本株の急落がリスク意欲を後退させ、アジア株は週明け５日に急落した。 域内各国の株価指数は５日、節目の水準まで下落。日本やハイテク大国である台湾と韓国が急落の中心となった。３国の株価指数は日中に10％以上下げた。ＴＯＰＩＸと日経平均株価の先物取引はサーキットブレーカーが発動し一時停止された。韓国総合株価指数とコスダック指数の現物と先物の取引も停止された。 ＭＳＣＩアジア太平洋指数は２日に続いて大幅安。一時6.7％安と2008年10月以降の最悪を記録。テクニカルな調整局面入りに向かっている。同指数は今年の上げを全て失った。指数構成銘柄中で時価総額最大の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は過去最大の下げとなった。金融株と工業株も大きく下げた。 キャピタル・ドット・コムのシニアマーケットアナリスト、カイル・ロッダ氏は「市場はメルトダウンしており、多くのパニック売りが出ている」と