今年４月から小学校で必修化されるプログラミング教育で、都道府県で準備状況にばらつきがあることが判明した。文部科学省が９日に発表した教育委員会対象の調査によると、埼玉県などは管内の市区町村教委の全ての小学校で教員が研修や模擬授業などを実施。一方、福島県などでは管内の２割以上の教委が「最低限必要な指導体制の基礎が整っていない」（文科省）とされ、１学期からのスタートに向け、黄色信号が点滅している。 【表】プログラミング教育に関する主な意見 「もともとプログラミング教育に精通した職員がいない中で、４月からは英語や道徳の教科化が始まる。とても手が回らない」 福島県会津美里町教委の担当者がこう打ち明ける。福島県では同町のほか、１割以上の教委が管内のすべての学校で模擬授業などを「実施していない、（今年３月末までに実施する）予定もない」と回答。一部の学校しか実施しない教委も合わせると、２割以上が準備不足の

首相主催の「桜を見る会」を巡り、菅義偉官房長官は９日の記者会見で、２０１７年度まで５年間の招待者名簿について「内閣府の当時の担当者の記憶では、行政文書ファイル管理簿に記載がなかった」と述べた。内閣府は従来、１７年度までの招待者名簿は「保存期間１年の行政文書」だと説明していたが、実際には公文書管理法上の義務である管理簿への記載を怠り、当初から行政文書として管理していなかった疑いが浮上した。 公文書管理法７条は、保存期間が１年以上の行政文書について、文書ファイルの名称や保存期間などを管理簿に記載するよう行政機関の長（内閣府は首相）に義務づけている。各府省は、公文書管理に関するルールを定めた政府のガイドラインに基づき、具体的な管理方法を文書管理規則で定めている。