性暴力を受けた男性が被害を相談しやすいように、岐阜県は被害者からの相談を受け付ける「ぎふ性暴力被害者支援センター」（岐阜市）に１３日から男性相談員６人を配置する。まずは３月２７日までの試行的な取り組みだが、その後も男性相談員による対応を続ける考えだという。 男性が相談に応じるのは第２、４火曜日の午後４～８時。相談窓口は（０５８・２１５・８３４９）。女性相談員が電話を受けたあと、相談者の意向を確認したうえで、必要に応じて男性相談員に取り次ぐ。これまで相談員は３３人いたが、すべて女性だった。 男性の性被害については、昨年７月に施行された改正刑法で、従来の「加害者は男性、被害者は女性」という固定化した価値観に基づく考え方が撤廃され、性別に限らず対応することが求められている。このため県は、男性被害者からの相談が増える可能性があると想定している。 県によると、昨年度にセンターに相談があった被害者３８

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全国高校野球選手権大会は今夏、第１００回を迎える。宮城・東北高時代に準優勝を経験し、その後、日本ハムをへて海を渡ったダルビッシュ有投手（３１）が、高校野球への思いを語った。球児へのメッセージは「頑張らない！」。大リーグを代表する右腕の真意とは。 ◇ 頑張り過ぎなくていいんです、日本の球児は。何百球の投げ込みとか、何千本の素振りとか、そんなのを頑張っちゃダメなんです。 東北高では、いわゆる強豪校の練習をみんながしていたけど、僕はしませんでした。納得がいかない練習は絶対にしたくないと強く思っていたので、ウサギ跳びとかそういう類いの練習は一切しませんでした。 小さい頃から日本人じゃないような考え方を持っていたので、みんなの常識が僕の中では常識ではなかった。誰の色にも染まらず、考えて行動する力が身についたのが、高校時代だと思っています。 日本の高校野球では、正しい知識を持たない監督やコーチが、自分

第１１回朝日杯将棋オープン戦（朝日新聞社主催、東海東京証券、トーエネック、豊田自動織機、松坂屋名古屋店、明治協賛）の本戦２回戦は１４日午後２時から、名古屋市東区の東桜会館で指され、中学生棋士の藤井聡太四段（１５）が佐藤天彦名人（２９）に１２１手で勝ち、初めてベスト４に進んだ。藤井四段が公式戦でタイトル保持者を破ったのは初めて。２月１７日に東京で行われる準決勝で羽生善治竜王（４７）と対戦する。 藤井四段は終局後、「序盤から力戦模様で難しかったです。名人に勝てたのは、早指しではありますが、自信になりました」と話した。一方、佐藤名人は「少しずつ苦しいかなという気がしていました。藤井さんの中終盤の指し手が的確で、最後まで（差が）縮まらなかったです」と振り返った。（村上耕司）

コンサートで元気よくダンスしたり歌ったりするアイドルの頑張りが、ファンが持つペンライトに振動や光としてリアルタイムで伝わり、ファンの気持ちを盛り上げる応援システムを埼玉大が開発した。ステージ上のアイドルとファンとの距離が縮まり、一体感が高まると期待される。さらに、応援の盛り上がりがアイドルにも伝わる双方向システムを目指している。 システムは同大の小林貴訓（よしのり）准教授（情報理工学）が開発した。アイドルが持つマイクで測定した歌声の強さや、手首に付けた加速度センサーで測定した動きのデータを無線でコンピューターに送信。それに応じた信号をファンのペンライトに送り、振動させたり、ライトの色や明るさを変えたりする仕組みだ。 このシステムを使えば、大人数がパフォーマンスするグループのコンサートでも、ファンはお気に入りの特定のメンバーの頑張り具合を直接感じることができ、より応援に熱が入る。 ２８日には

東京電力福島第一原発事故時に炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた問題で、新潟県と東電の合同検証委員会は２６日、「炉心溶融という言葉の使用について官邸からの指示はなく、使わないよう社内に指示したのは清水正孝社長（当時）の判断だった」とする調査結果を公表した。 東電が設置した第三者検証委員会は昨年６月、東日本大震災から３日後の２０１１年３月１４日、武藤栄副社長（当時）が記者会見をした際、清水元社長が社員を通じて「官邸からの指示として、炉心溶融という言葉を会見で使わないように」と指示したと指摘。清水元社長の記憶が薄れており、「指示」の詳細な内容は確認できなかったが、首相官邸の指示があったと「推認」した。 実際に、東電は事故から２カ月後の１１年５月まで炉心溶融を公表しておらず、東電と新潟県の合同検証委では「官邸からの指示」が実際にあったかどうかが焦点になっていた。 合同検証委の調査結果によると、

同性婚カップルのウェディングケーキ作りを、ケーキ店主が信仰を理由に拒否するのは差別か、表現や信教の自由か――。米連邦最高裁で５日、そんな審理が始まった。ケーキ店側の主張が通れば美容師や花屋などほかのさまざまな職種でも認められかねず、性的少数者の権利擁護の動きに逆行するとして、審理の行方に注目が集まっている。 裁判はコロラド州のケーキ店店主ジャック・フィリップス氏が同州公民権委員会を相手取って起こした。 ２０１２年７月、結婚を予定していたチャーリー・クレイグ氏とデビッド・マリンズ氏の男性同士のカップルが店に訪れ、ウェディングケーキ作りを相談した。店主はキリスト教の信仰を理由に「同性婚のケーキは作らない」と断った。 カップル側は、ケーキ作りを拒んだのは、商品やサービスの提供の際に性的指向などによる差別を禁じる州法の違反だとして公民権委員会に申し立てた。第一審の行政裁判所は「差別」と認定。店主側

２０２０年フットサルワールドカップ招致を目指している日本サッカー協会が、小学校中学年（３、４年生）の体育にフットサルを取り入れることに反対し、スポーツ庁に文書で要望していることが、わかった。スポーツ庁は対応を検討している。 ほぼ１０年ごとに改訂される小中学校の学習指導要領解説が今夏、公示され、初めてフットサルが記載された。小学校中学年では従来のミニサッカーに代わって例示。中学校では巻末参考資料で実施する競技の一例に入った。出版社はこの解説を参考に教科書を作成する。来年度は移行期で、小学校は２０年、中学校は２１年に全面実施する。 こうした動きに対して、協会側は「ミニサッカーからフットサルへの変更は学校現場の負担になる」と主張。実施が敬遠される可能性があるので変更を取りやめて欲しいという趣旨の要望書を、１０月２３日付でスポーツ庁へ提出した。 協会には、学校体育でサッカ…

河野太郎外相は２８日午前の衆院予算委員会で、１２月の天皇誕生日の祝賀レセプションの招待者や外務省が招く賓客について、「法律婚・事実婚あるいは同性、異性にかかわらず、配偶者またはパートナーとして接遇するよう指示した」と明らかにした。希望の党の井出庸生氏の質問に答えた。 自民党の竹下亘総務会長が２３日、党会合で宮中晩餐（ばんさん）会への同性パートナー出席に反対すると発言。日本政府として、性的少数者の外国首脳らがパートナーを伴う場合にどう対応するか焦点になっている。 井出氏は竹下氏の発言について「ＬＧＢＴ（性的少数者）問題の認知を広げてきた流れの中で、大変残念だ」と批判し、対応をただした。安倍晋三首相も「そういう方（首脳の同性婚相手）がパートナーとして来日された場合は、総理主催の夕食会にはお越しいただければと考えている」と述べた。ただ、国賓として宮中晩餐会に出席できるかどうかは明言しなかった。（

同性パートナーが、天皇、皇后両陛下主催の宮中晩餐（ばんさん）会に出席するのは反対――という、自民党の竹下亘総務会長の発言に２４日、反発が相次ぎ、竹下氏は反省を表明した。だが、これまでも駐日外国大使の同性パートナーは「配偶者」と認められず、宮中行事などに参加できなかった。 宮中行事などに参加できなかったのは、デンマークの前駐日大使のパートナーだ。２０１１～１５年に赴任したアナス・カーステン・ダムスゴー前大使は同性婚をしていた。大使館関係者によると、異性の配偶者なら出席できる行事に、パートナーを同伴することはかなわなかったという。 外務省によると、大使などの同性パートナーは０３年から、外交関係に関するウィーン条約の定める「外交官の家族」として対応している。ただ、日本は同性婚や同性パートナーシップといった制度がないため、「配偶者」とは認めず、「２３歳未満の子ども」と同じ扱いにしている。このため、

自民党の竹下亘総務会長は２３日、天皇、皇后両陛下が国賓を迎えて開く宮中晩餐（ばんさん）会をめぐり、「（国賓の）パートナーが同性だった場合、私は（晩餐会への出席には）反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と述べた。岐阜市内で開かれた党支部パーティーの講演で語った。 竹下氏は講演で、まず異性間の事実婚に言及。オランド前仏大統領が来日した際、事実婚相手の女性を宮中晩餐会に伴ったことについて、「奥さんではないパートナーだという女性が天皇、皇后両陛下と並んで座るわけだから、どう対応しようかと宮内庁は悩んだ」と指摘した。 そのうえで同性同士のケースに触れ、「そのパートナーが同性だった場合、どう対応するか。日本国として必ず近い将来、突きつけられる課題ではないか」と述べた。

風力や太陽光など、再生可能エネルギーによる発電を普及させていくことは、脱原発と温暖化対策の両立に欠かせない。 ところが、送電線への接続問題が大きな壁としてたちふさがっている。送電線を持つ電力大手が「空きがない」と主張し、再エネ業者が何年もの期間と多額の負担金がかかる送電線増強を嫌って計画を断念する。昨春、東北電力が北東北で「空き容量ゼロ」と発表して以来、そんな例が各地で相次ぐ。 本当に空きはないのか。京都大学の研究グループが青森と秋田、岩手、山形４県の基幹送電線について、全国の送電網利用を監督する公的機関が公表したデータを基に分析すると、実際には２～１８％余りしか使われていないことがわかった。北海道でも同様の結果だった。 電力大手各社は空き容量の計算方法の詳細を明らかにしていないが、基本的には先着順に接続契約している発電設備がすべてフル稼働した状況を前提にしているという。今は止まっている原

自由であるべき学問の営みに検察が介入し、裁判所が有罪判決を出す。韓国の民主主義にとって不幸というほかない。 朴裕河（パクユハ）・世宗大学教授の著書「帝国の慰安婦」をめぐる刑事裁判で、ソウル高裁が有罪の判決を出した。 著書には多くの虚偽が記されていると認定し、元慰安婦らの名誉が傷つけられたと結論づけた。朴教授には罰金約１００万円を言い渡した。 虚偽とされたのは、戦時中の元慰安婦の集め方に関する記述などだ。研究の対象である史実をめぐり公権力が独自に真否を断じるのは尋常ではない。 一審は、大半の記述について著者の意見にすぎないとして、無罪としていた。高裁は一転、有罪としながら、学問や表現の自由は萎縮させてはならないと指摘したが、筋が通らない。 学問の自由が守られるべき研究の領域に踏み込んで刑事罰を決める司法を前に、学者や市民が萎縮しないはずがない。 韓国では、植民地時代に関する問題はデリケートで

日本が提出した核兵器廃絶決議が１４４カ国の賛成で採択された。核兵器禁止条約に触れず、核兵器の非人道性の表現を弱めたことなどから、核保有国である米英仏の支持を得られた半面、賛成は昨年から２３カ国減った。被爆国として核廃絶を訴えながらも、核禁条約に賛同しない日本の核政策は、今後も国際社会で整合性を問われる。 ２７日の国連総会第１委員会。日本の決議案には多くの批判が出た。 「２０１７年は核軍縮の転換点。核禁条約ができたことは、無視できない画期的な出来事のはずだ。今年は賛成できない」 昨年は賛成したコスタリカの代表はこう述べ、棄権に回った。今年の決議案が、７月に国連で採択された核禁条約に触れていない点を問題視した。コスタリカは条約をまとめる交渉で議長国を務めた。 同じく昨年は賛成したニュージーランド。デル・ヒギー軍縮大使は「今年の決議案には過去の決議からの根源的な逸脱があり落胆している」と述べ、や

コンサートで元気よくダンスしたり歌ったりするアイドルの頑張りが、ファンが持つペンライトに振動や光としてリアルタイムで伝わり、ファンの気持ちを盛り上げる応援システムを埼玉大が開発した。ステージ上のアイドルとファンとの距離が縮まり、一体感が高まると期待される。さらに、応援の盛り上がりがアイドルにも伝わる双方向システムを目指している。 システムは同大の小林貴訓（よしのり）准教授（情報理工学）が開発した。アイドルが持つマイクで測定した歌声の強さや、手首に付けた加速度センサーで測定した動きのデータを無線でコンピューターに送信。それに応じた信号をファンのペンライトに送り、振動させたり、ライトの色や明るさを変えたりする仕組みだ。 このシステムを使えば、大人数がパフォーマンスするグループのコンサートでも、ファンはお気に入りの特定のメンバーの頑張り具合を直接感じることができ、より応援に熱が入る。 ２８日には

自民党が大勝した衆院選。だが、その勝利はそれほど分厚い民意に支えられていたとは言えない。選挙結果を分析すると、そんな実態が見えてくる。 政党名で投票する比例区では自民党の得票率は３３％だった。一方、立憲民主党は２０％、希望の党は１７％。単純に足し合わせれば、票数にして自民党を２２０万票上回る。 全国２８９の小選挙区では、自民党の得票率は４８％だが、議席数では７５％を獲得。これが自民党の大勝を決定づけた。 後援会や地方議員らの組織力や公明党との選挙協力で、選挙区での自民党の地盤は強い。 同時に、１議席を争う小選挙区制度では、第１党の獲得議席の比率が得票率に比べて大きくなる傾向がある。これが自民党を後押ししたことも確かだ。 投票しなかった人を含む全有権者に占める自民党の絶対得票率は小選挙区で２５％、比例区では１７％にとどまる。つまり、自民党は有権者の４分の１から６分の１の支持で、全体の６割もの

被爆国に対する国際社会の期待を裏切る行動だ。 日本政府が国連に提出した核兵器廃絶決議案が波紋を呼んでいる。７月に１２２カ国の賛同で採択された核兵器禁止条約に触れず、核保有国に核軍縮を求める文言も弱くなったためだ。 日本は２４年連続で決議案を出しており、昨年は１６７カ国が賛成した。だが、今回の案には、条約を推進した非核保有国から強い不満の声が出ている。 条約づくりに尽力したＮＧＯ・核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ〈アイキャン〉）がノーベル平和賞に決まった際も、外務省が談話を出したのは２日後。「日本のアプローチとは異なる」とし、やはり条約に触れなかった。 条約の意義を改めて確認したい。核兵器を「絶対悪」と位置づけ、「決して使われてはならない」という規範を国際法として打ち立てたことだ。 ７２年前、米軍が広島、長崎に投下した原爆で、人類は核兵器の圧倒的な非人道性を知った。 だが戦後、米国や旧ソ

読み終わった新聞を、捨てるだけではもったいないと思いませんか。新聞紙でごみ箱をつくる方法を動画で紹介します。 用意するのは新聞紙２枚。はさみやのりは使わず、折るだけでつくれます。コツをつかめば所要時間は１分ほど。 台所に置き、生ごみを入れたら丸めて、そのままポイッと捨てられます（地域によってごみの分別ルールは異なるので確認してください）。水分を吸い取ってくれるので、臭いを抑えてくれます。三角コーナーが嫌いな人にはおすすめです。 これからの時期、ミカン好きな人には、むいた皮を入れるのにもぴったり。災害時にも、つくり方を覚えておけば、避難先で入れ物などに使えるかもしれません。 子どもと一緒につくってみてはいかがでしょうか。たくさんつくっても、折り畳んでしまっておくこともできます。（毛利光輝） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","na

東京都中心部にある地上４４階建ての高層オフィスビル。川崎市に住む茂木直子さん（４４）は今夏から、ここに入る外資系企業に勤めている。フルタイム勤務の派遣社員で時給は１８００円。契約は１カ月ごとに更新される。 ２０１２年までの５年間、同じビル内にある英国系銀行の契約社員だった。当時は年収約４８０万円。やりがいはあったが、突然、事業の撤退で職を失った。「あのとき、いくら頑張っても高卒で正社員は無理だと悟った」。ビルのロビーで元同僚とすれ違うと、今も心がうずく。 小劇場や語学学校で正規雇用…