共産党の志位和夫委員長は２４日の党会合で、平成１２年の委員長就任から２０年以上がたつことを問題視する指摘に関して、「反共攻撃の中で支配勢力から意図的に持ち込まれた議論だ」と断じた。また、「『長すぎるのが問題』という攻撃を共産党そのものに対する攻撃ととらえ、皆で力を合わせて打ち破ることを心から訴えたい」とも呼びかけた。また、「この攻撃に対する最大の回答は、選挙でも党勢拡大でも前進、勝利を勝ちとることだと心して、全力を尽くす決意だ」と続投に意欲を示した。 志位氏は会合で、任期について「確かに他党に比べれば長いのは事実だ」と認めつつ、「結局、批判の中身は選挙で後退した、党勢が後退したというもので、私個人が政治的に重大な誤りをおかしたとか、品性の上で重大な問題点があるという批判ではない」と強調。その上で「つまり、この攻撃の本質は共産党そのものに対する攻撃ではないだろうか」と述べた。 志位氏はまた、

千葉地検は２０日までに、駅構内の女子トイレで盗撮し、駐輪場の自転車に体液をかけて女性を脅したとして建造物侵入、器物損壊、脅迫の罪で元共産党千葉県委員会書記長で無職、大西航容疑者（４２）＝同県市川市＝を起訴した。 起訴状などによると、大西被告は令和４年９、１０月にＪＲ千葉駅構内の女子トイレに侵入しスマートフォンを用いて盗撮に及んだ。また、同年１０月、市川市内の駐輪場で同市に住む女性（１９）の自転車のサドルに体液を付着させ、「いまみんなで君のレイプ計画を立てています。楽しみにしてて」などと書かれた手紙を前かごに置き、女性を脅したとしている。

千葉県警千葉中央署は１２日、ＪＲ西千葉駅構内の女子トイレで盗撮したとして、建造物侵入と県迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで、同県市川市大野町の共産党員、大西航（わたる）容疑者（４２）を逮捕した。「間違いない」などと容疑を認めている。 逮捕容疑は昨年１０月２３日午後８時５分ごろ、同駅の女子トイレに侵入し、１０代の女子高生が使用している個室の上からスマートフォンで動画を撮影したとしている。 署によると、大西容疑者は昨年１１月２１日にＪＲ千葉駅で女性の後ろ姿を盗撮したところを目撃者に１１０番通報された。そこでスマートフォンから今回の事件の動画が見つかり、被害者の特定などを経て逮捕に至ったという。同署は余罪もあるとみて捜査を進める。 共産党千葉県委員会によると、大西容疑者は県委員会の書記長として中心的な役割を果たし、平成２９年の衆院選では千葉１２区から出馬して落選していた。

菅義偉首相が総裁選に不出馬を表明したことを受け記者団の取材に応じる高市早苗前総務相＝３日午前、東京・永田町の議員会館 自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）への立候補を表明している高市早苗前総務相は３日夜、ＢＳフジの番組に出演し、自身が終戦の日などに行ってきた東京・九段北の靖国神社への参拝について「一人の日本人として、役職に関わらず、続けて参った」と述べ、総裁や首相に就任した場合でも、同様に参拝する意向を示した。 高市氏は、靖国参拝について「一人の日本人として、信教の自由のもとに、役職に関わらず、これまで続けて参った。決して外交問題ではない」と語った。

立憲民主党の本多平直衆院議員が性交同意年齢に関する議論で「５０代が１４歳と恋愛し同意があった場合に罰せられるのはおかしい」などと発言した問題をめぐり、本多氏が発言の場となった党性犯罪刑法改正ワーキングチーム（ＷＴ）の５月２８日の会合で「１２歳と２１歳だってないとは言えない」などと発言していたことがわかった。ＷＴの寺田学座長が、本多氏の処分案を検討している党倫理委員会に提出した意見書で明らかにした。 党執行部は、第三者機関の事実認定に基づき、本多氏に次期衆院選の公認を事実上取り消す党員資格停止１年の処分を科す案を策定。倫理委が処分方針の妥当性を審査しており、２６日にも結論を出す。 本多氏が２１日に倫理委に提出した意見書では、「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と報道各社が報じた５月１０日の発言内容について、「録音・録画が存在しない

立憲民主党の枝野幸男代表立憲民主党の枝野幸男代表が２０日に出版した著書「枝野ビジョン　支え合う日本」を読んだ。帯に「政権構想」と書いてあるので、「立民政権」の「枝野首相」になった場合の理念が書いてあるのだろうと思った。確かに書いてあった。新著の感想を書くことが今回の目的ではないので割愛するが、一番気になったのは、共産党の「き」の字もなかったことだ。 全勝した４月の衆参３選挙のように立民と共産は主要選挙で他の野党も含め共闘している。令和元年の参院選では、旧民進党時代の前回に続き改選１人区全てで候補を一本化した。秋までに行われる衆院選でも選挙区候補の一本化を目指し調整を始めている。 野党が過半数を獲得して連立政権を発足させれば、中核は当然、立民と共産になる。理念に主眼を置いたとはいえ、枝野氏が衆院選直前の著書で共産に触れないことは不誠実だ。

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立憲民主党の枝野幸男代表は３日、国会前で開かれた護憲派の集会にオンラインで参加し、新型コロナウイルス感染症の政府対応を批判するとともに憲法に緊急事態条項は不要との主張を繰り広げた。 枝野氏は、新型コロナ対策に関し「憲法に緊急事態条項がないことをもって、必要な感染拡大防止策が取れていないんだという暴論を吐く人が、残念ながら少なからずいる。私権の制限ができないのは憲法のせいだと言っている人たちだ」と主張。「憲法でも、感染防止のために必要な私権の制限は、公共の福祉にかなうものとして認められている。憲法の制約があるために必要な対策が打てていないわけではない」と訴えた。 その上で「政府が事態を根拠なく、楽観論に基づき、命や暮らしを守ることを最優先にしない。その政策判断、政治判断が、感染症対策に不十分な結果をもたらしている」との主張を展開。「全く関係ない憲法のせいに押し付けていること自体が、憲法の問題

日本維新の会・鈴木宗男氏（右）の質問をめぐり紛糾する参院予算委員会＝１８日午前、参院第１委員会室（春名中撮影） 日本維新の会の鈴木宗男氏は１８日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之氏が１０日の予算委で質問に立った後輩議員に質問通告をしていなくても「嘘でもいいから通告したといえばいい」などと発言したとして、山本順三委員長に問題提起した。さらに、閣僚を激しい言葉で批判する小西氏や同党の森裕子参院幹事長の言動を「限度を超えている」と訴え、議場は「ムネオ節」に騒然となった。 「３月１０日の予算委で、（立民の）田島麻衣子氏の質疑が中断したときに、小西氏から『嘘でもいいから口頭で通告したといえばいい』と発言があった。これは問題だ」 鈴木氏は質問の冒頭、インターネットの動画などで広まっている小西氏とされる発言への見解を山本氏にただした。山本氏は「私は音声を確認していない」と応じたが、鈴木氏はさらに、

日本の刑事司法を揺るがす事態である。特別背任などの罪で起訴後、保釈中だった日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告が海外逃亡した。 被告が国籍を持つ中東のレバノンにいると声明を出し「司法から逃げたのではない」などと自己弁護しているが、不正な手段で逃げたのは明らかである。法務、外交当局などは総力を挙げ被告を日本に帰国させ、早期勾留を図らねばならない。 東京地裁はゴーン被告の保釈を取り消した。保釈金１５億円が没取されるのは当然としても、保釈を認めた地裁の判断が適切だったのか厳しく問われよう。弁護側の責任も重い。保釈が認められるのは、逃亡や証拠隠滅の恐れが高くない場合に限られる。そのどちらも懸念されていたことである。 弁護側は保釈後の国内住居に監視カメラを設置するなどの条件を提示して保釈決定に結びつけた。海外渡航禁止の条件で保釈されており、パスポートは弁護団があずかっていたという。だが結局、海外逃