クリミアで潜水艇に=ロ大統領 時事通信 8月19日(水)8時54分配信 ロシアのプーチン大統領は18日、自国が編入したウクライナ南部クリミア半島セバストポリ沖の黒海で潜水艇に乗った。水深83メートルで、東ローマ帝国時代の10〜11世紀の沈没船を調査した。
【キエフ=佐々木正明、ワシントン=加納宏幸】ウクライナ東部で17日に発生したマレーシア航空の旅客機ボーイング777の墜落に関し、バイデン米副大統領は「事故ではなく撃墜された」と述べた。親露派、ウクライナ政府ともに関与を否定しているが、ロイター通信は、親露派がミサイルを発射したと強く疑っているとの米当局者の話を伝えた。米政府は、専門家チームを派遣し、ウクライナ政府とともに事故調査を進める方針を表明した。 国連安全保障理事会は18日午前(日本時間同日夜)、緊急会合を開催して対応を協議する。 オーストラリアのアボット首相は18日、旅客機は「ロシアが支援する(ウクライナの)反政府勢力」により撃墜されたとの見方を示した。 墜落したアムステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア航空の旅客機は高度約1万メートル上空を飛行中、レーダーから姿を消した。インタファクス通信によると、旅客機のフライトレコーダー
【パリ=島崎桂】ウクライナ東部ドネツク州とルガンスク州の親ロシア派は11日、両州のウクライナからの独立を問う住民投票を実施しました。欧米諸国を中心とした国際社会の反対に加え、ロシアによる延期要請も無視しての強行です。 投票は、親ロシア派が一方的に宣言したドネツク、ルガンスクの「人民共和国独立を支持するか」を問うもの。現地からの報道によると、住民投票を準備した人々ですら、何カ所で投票を行っているかわからないといいます。有権者管理もずさんで、英BBC(11日付電子版)はその光景を「無秩序」「でたらめ」と評しました。 法的根拠も監視体制もない中での投票結果を欧米諸国が認めないのは確実です。投票は日本時間12日未明まで続き、結果は投票終了後3日以内に公表されます。 ドネツク州スラビャンスクで市長を自称するポノマレフ氏は投票に先立ち、「人民が望めば、我々は再びロシアに合流する」と強調。両州では18日
麻生太郎副総理兼財務相は25日の閣議後会見で、ロシアによるウクライナ南部・クリミア半島併合をめぐり、「ロシアはキエフ公国から始まった。(ウクライナの首都の)キエフがクリミア半島と別れて、キエフだけ欧州に行ってしまうみたいな話は、日本で言うと宮崎県が独立して(古事記などで神々が生まれ、住んでいたとされる)高天原(たかまがはら)がなくなるようなもの。そんなに簡単な話ではない」と発言。ウクライナに影響力を行使するロシアの姿勢に一定の理解を示した。 一方で、ナチス・ドイツが1938年、ドイツ人も多く住むとの理由でチェコスロバキア(当時)のズデーテン地方を併合したことを例に挙げ、「わが国民の保護という話は、ドイツがかつてズデーテン地方の割譲を求めたことに似た話だと欧州の人は思うだろう」と欧州側への理解も示し、ウクライナ問題の解決には時間がかかるとの見方を示した。ドイツは当時、チェコを除いた英仏独伊で
ウクライナでは、クリミア半島にロシア軍が展開する中で、ウクライナ軍との睨み合いが続いています。一方で、アメリカやEUの行動には毅然とした姿勢が見られずプーチンが「やりたい放題」のようにも見えます。 ですが、週明けの情勢を分析してみると、その奥には「プーチンのロシア」の苦境がチラチラと姿を見せている、今回はその辺をお話しようと思います。 まず、プーチンの行動ですが、クリミアが欲しいとか、東ウクライナがどうとか、あるいはウクライナを丸ごと「ユーラシア連合入り」させたいなどというのは、全て求心力維持のためのポーズだと思います。2~3月にかけての彼の一連の行動の動機は別にあり、その正体を見せてしまうと権威が失墜してしまうので、「強がる」ために軍隊を見せて領土がどうとか、戦争がどうという「イメージ」を流させているだけです。 実はプーチンは困っているのです。というのはウクライナでは金融危機が再燃してい
菅義偉(すがよしひで)官房長官は3日の記者会見で、緊迫化するウクライナ情勢に関し、今春の岸田文雄外相の訪ロ、今秋のプーチン・ロシア大統領の訪日日程に変更はないことを明らかにした。日本政府はすでに米国、欧州連合(EU)とともにロシア非難の首脳声明を発表しているが、北方領土問題を見据え、ロシアとの関係悪化も避けたいところで、対立する米ロのはざまで苦しい立場に追い込まれている。 (編集委員・五味洋治) 安倍晋三首相は三日の参院予算委員会で、ロシアのウクライナへの軍事介入について「平和的な解決を期待する。全当事者が自制と責任を持って慎重に行動し、関連国際法の順守、ウクライナの主権と領土の一体性を尊重することを求める」と述べた。
自民党の石破茂幹事長は3日の記者会見で、ウクライナのクリミア地方への軍事介入をロシア政府が決めた問題について問われ、「ウクライナにおける(ロシア軍による)自国民保護ということなのであって、日本流に言えば邦人救出という話だ」「武力の行使とか、武力介入という言葉とは少しニュアンスを異にするのではないか」などと述べ、ロシアの行動を事実上擁護する姿勢を示しました。 さらに石破氏は、「わが国が邦人保護のために(海外に)自衛隊を派遣することになっても、それは武力行使とか武力介入というお話にはならない」と発言。「仮に軍事力を伴うものであっても」「国連と何の関係もないものも、武力介入、武力行使にならないのは世の中の常識」などとし、ロシアの行動を「口実」に、邦人保護のためなら、自衛隊が他国領土に入り戦闘することが当然許されるという主張を展開しました。
親ロシア政権が崩壊したウクライナで1日、南部クリミア半島にあるクリミア自治共和国のアクショノフ首相がロシアのプーチン大統領に治安維持への協力を要請した。プーチン氏はロシア上院にウクライナ領内でロシア軍を活動させることへの承認を求めた。同半島をめぐる情勢は緊迫している。 イタル・タス通信によると、プーチン氏はロシア軍の活動の理由として「ウクライナでの社会政治状況の正常化」をあげた。 クリミア自治共和国では2月27日、武装部隊が占拠した議会で首相が解任され、地域政党「ロシア統一党」のアクショノフ氏が新首相に就任した。アクショノフ氏は1日、共和国内の治安部隊をすべて指揮下に置いたと表明。ウクライナ新政権の統治が及ばない事実上の分離独立地域になりつつある。
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