ケルン集団暴行事件 日本の報道を検証する（１） - Fondriestのブログ
2015年12月31日に発生したケルン中央駅での集団暴行事件について、日本のメディアで流されている情報が酷い。問題の性質上、排外主義者が飛びついてデマを拡散しているが、それに対して主要メディアの報道は不十分、またはそれ自体問題のあるものであり、私が一瞥した範囲ではブログ、ツイッターでもカウンター情報は殆ど見られない。戦争責任問題にしろ、脱原発にしろ日本にとって目の上のたんこぶであるドイツについては、これまでも「全てをナチの責任にした！」、「フランスの原発に依存してる！」などというデマが流されてきたが、今後この件もデマの温床となる可能性が高い。 この事件についてはドイツメディアによるＦＡＱもあり、それを翻訳すれば本来内容的には事たれるのだが、日本語の記事で最もブクマを集めており、レイシストによって盛んに引用されている職業デマゴーグ川口マーン惠美によるドイツの「集団性犯罪」被害届は100件超！
イスラム国と連絡取る人が国内に NHKニュース
山谷国家公安委員長は衆議院予算委員会の集中審議で、イスラム過激派組織「イスラム国」が今後も日本人を標的にするとしていることに関連して、具体的なテロの情報は把握していないとしたうえで、「イスラム国」の関係者と連絡を取っているとする人などが国内で確認されていることを明らかにしました。 この中で山谷国家公安委員長は「国際テロの危険性として、シリアなどに渡航した戦闘員が帰還後に敢行するテロや、テロ組織と関わりのない個人がインターネットなどを通じて過激化したテロの危険性が世界的に指摘されている」と述べました。 そして、山谷国家公安委員長はイスラム過激派組織「イスラム国」が今後も日本人を標的にするとしていることに関連して、「わが国を対象としたテロに関する具体的な情報に接してはいないが、テロに対する警戒は怠ってはならない」と述べました。 そのうえで山谷国家公安委員長は「警察では国内における『イスラム国』
高市氏とネオナチ 思想的共通/日本会議系反対 党議拘束外す/「日独友好決議」めぐり自民代議士会
高市早苗総務相が２０１１年４月の国会で強く反対した「日独友好決議」をめぐって、自民党内はどんな状況だったのでしょうか。 ４０人以上退席･反対 月刊誌『正論』での高市氏の説明によると、当初、自民党執行部は「戦争への反省」に言及した「日独友好決議」案への賛成を決めていましたが、代議士会では高市氏の強い反対を受け、下村博文衆院議員（現文科相）らから本会議採決の際の「退席」や「反対」を求める声が相次ぎました。 このため、当時の石原伸晃幹事長が党議拘束を外すことを宣言。本会議では安倍晋三（現首相）、麻生太郎（現副総理兼財務相）両氏ら３０人以上が退席し、高市氏や森喜朗元首相ら１０人以上が着席したまま反対の意思を表明しました。 日本会議の月刊誌『日本の息吹』（１１年６月号）も、「自民党の代議士会では、日本会議（議連）所属議員より批判が続出」した結果、「自民党執行部は党議拘束を外さざるをえなくなった」と強
47NEWS（よんななニュース）
「歌はかけがえのない喜び」 岡本知高（高知県宿毛市出身）ＣＤデビュー２０周年 ベストアルバム発売 ３月に宿毛市、高知市で公演
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
次世代、共産に抗議 機関紙サイトで「ネオナチ」と表現 - 日本経済新聞
ネオナチ写真問題に関連して『HITLER(ヒトラー)選挙戦略』についての荻上チキさんのつぶやき
