ウェブカメラ１時間でのぞき見も｜NHK 首都圏のニュース
自宅の様子などをインターネット経由で離れた場所から確認できる「ウェブカメラ」について、パスワードを設定しないなどの無防備な状態で設置すると、早いもので設置のわずか１時間後には何者かに映像をのぞき見られるとする実験結果がまとまり、研究グループはＩｏＴ機器のセキュリティ対策を入念に行うよう警鐘を鳴らしています。 ウェブカメラは、留守中の自宅や職場などを離れた場所から見ることが出来る便利さの一方、利用者がパスワードを設定しないなどセキュリティー対策を十分に行っていなかったり、セキュリティー上の欠陥がある製品もあったりするなどの課題が指摘されています。 このため、横浜国立大学の吉岡克成准教授らの研究グループは、パスワードを設定していないカメラ４台と、パスワードは設定しているもののセキュリティー上の欠陥があるカメラ１台を設置し、外部からの不審なアクセスを観察しました。 その結果、１か月あまりの間に１
蓮舫氏を差別している連中がとうとう“戸籍はプライバシーじゃない”とか言い出した。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
誰かと思えば、産経の古森義久氏でした。 肩書きが「ジャーナリスト・麗澤大学特別教授」とかになってますが、「活動家」に代えるべきだと思います。 【まとめ】 ・「二重国籍問題」で民進党蓮舫代表、戸籍開示は「プライバシーに属する」と発言。 ・しかし戸籍は私文書ではなく、国や地方自治体など公的機関が管理する公的文書。 ・従って戸籍は個々人が独占的に所有する私的な情報であり開示はプライバシー侵害と断じるのは「勘違い」である。 民進党代表の蓮舫氏の二重国籍問題での発言にはまだまだ不可解な点がある。自分自身の戸籍を一部でも開示することが「プライバシーに属する」から本来は「あってはならない」と述べたこともその一つだ。この点は朝日新聞の社説もまったく同じことを主張していた。 だが戸籍は私文書ではない。国や地方自治体など公的機関が管理する公的文書なのだ。一般にいうプライバシーの対象となる文書類とは基本が異なる
日本の新聞記事や放送映像で「死体」の掲載をしなくなったのはいつごろからか知りたい。参考になる資料を紹... | レファレンス協同データベース
事例作成日 2016年01月13日 登録日時 2016/03/22 09:37 更新日時 2016/03/22 09:37 お役に立ちそうな資料は以下のとおりです。 ➀『新聞報道と顔写真』小林弘忠著 中央公論社 1998 ＜070.17GG/3＞ (21070552) 「残酷現場はいつから載らなくなったか」（ｐ173～180） 新聞における遺体写真の掲載状況の変化について、記載があります。 ②『人権と報道を考える（法学セミナー増刊総合特集シリ−ズ39）』日本評論社 1988 ＜070.1W/178＞ (12295515) 「⑨誘拐支店長監禁事件写真報道・藤沢バラバラ事件 配慮と品位に欠けた残酷報道」 （ｐ71-72）に 「遺体写真も含めた残酷な写真の掲載に関して、新聞各社は具体的な報道基準は決めていない。しかし遺体写真については、明文化されていない掲載基準はある。外国の戦争報道で戦争の悲惨
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デモ活動への警察撮影について - 桜丘便り
昨日(2015年7月15日)、国会議事堂前で行われていた安保関連法案に反対するデモに、見守り弁護士として参加してきました。これぞ表現の自由という、素晴らしい場でした。 そこで散見されたのが、警察官によるデモ活動の撮影です。 弁護士が違法であることを告げてもなかなか辞めませんでしたが、粘り強く繰り返し抗議し、一人ずつ辞めさせました。 このような撮影行為は、憲法13条の趣旨に反し許されません。記録のためとか、今後のデモのためとか、違法行為が行われそうとか、色々言ってきますが全て許されません。 理由は、以下のとおりです。見かけたときは「撮影は辞めて下さい、判例を知らないんですか」と注意して、このブログを警察官に見せてください。 デモ活動を、【警察が撮影】する行為は、原則として憲法13条の趣旨に反し許されません。例外は、次の１～３の要件を全て満たした場合だけです（ 最大判昭和44年12月24日）
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