【楠木正成】楠木正成・正行親子 日本遺産申請へ 大阪・河内長野で初会合
楠木正成・正行親子をテーマに「日本遺産」認定を目指す大阪・兵庫６市町村の初会合＝大阪府、河内長野市役所 南北朝時代の武将・楠木正成と長男の正（まさ）行（つら）を中心とした文化や伝統、２人にまつわる名所などを日本遺産に申請しようと、ゆかりのある神戸市や大阪府河内長野市など６市町村が１５日、同市で初会合を開いた。会合では認定の鍵となる「ストーリー」の２案が提示され、活発な議論が交わされた。今後も協議を重ね、ひとつの案にしぼり、来年２月ごろの文化庁への申請を目指す。 日本遺産は地域の文化や歴史、伝統などを結びつけるストーリーを文化庁が認定する制度。これまでに「かかあ天下－ぐんまの絹物語」（前橋市）など３７件が認定されている。 この日の初会合には、６市町村の文化財や観光などの担当者約２０人が出席。日本遺産への申請を呼びかけた河内長野市からストーリーの２案が提示された。 このうち、１つ目の案は正成・
【激震・朴政権】ソウル集会１２６万人超か 警察推計は実態からかけ離れた約２６万人、朴政権に配慮との見方も - 産経ニュース
韓国ソウル市は１３日、ソウルの中心部で１２日に行われた朴槿恵大統領の退陣を求める大規模集会に地下鉄を利用して参加した人の数が約１２６万人に上るとの推計を発表した。周辺駅の利用客数を基に計算した。集会には地方から貸し切りバスで来た人も多く、参加者はさらに多かった可能性がある。聯合ニューステレビが報じた。 一方、集会参加者の一部は１３日未明まで大統領府近くで抗議のシュプレヒコールを上げた。警察の機動隊が午前２時半ごろ、デモ隊の強制排除に乗り出し、５時ごろまでに車道から立ち退かせた。参加者の規模について、主催者は約１００万人、警察は約２６万人との推計を発表。警察発表は実態とかけ離れており、朴政権に配慮したのではないかとの見方がある。デモ隊と機動隊のもみ合いなどでデモ参加者５６人と警察官８人が手当てを受けたが重傷者はいない。（共同）
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 日本への非難は変わらない
産経がマイク・ホンダ議員が落選したと喜んでいる。 「自民・山田宏参院議員「朗報だ！」 米下院選でマイク・ホンダ氏落選 慰安婦問題で日本非難決議を主導」 「マイク・ホンダ議員が落選 米下院選 慰安婦問題で日本非難決議を主導」 かれらが自称している歴史戦やらの勝利だと思い込んでいるのだろう。ホンダ議員は慰安婦問題で日本を非難していたからだ。 ■ 歴史敗戦は変わらない だが、それで何か状況が変わるのだろうか？ 変わらない。この問題での日本の立場は悪いままで終わる。米国でも、ホンダさんの選挙区でもそうだ。ホンダさんの選挙区で新しい当選した新人議員も従軍慰安婦問題へのスタンスは変わらない。敗戦前日本が正しいとは言わない。 つまり、歴史戦ファイターは馬鹿にされる状況はそのままだということだ。産経や山田議員の「従軍慰安婦問題は中韓の陰謀」は通用しない。そもそも、管理売春や人身売買といった悪いことをしたこ
【譲位】産経新聞は今後、「生前退位」ではなく「譲位」とします（1/2ページ） - 産経ニュース
産経新聞は、天皇陛下が天皇の位を譲る意向を示されている問題を報じる際、今後は「生前退位」という言葉を使わず、原則として「譲位」とします。 「生前退位」は、陛下のご意向が伝えられて以降、本紙を含めマスコミ各社で使われてきました。耳慣れない言葉でもあり、違和感を覚えた方も多いのではないでしょうか。 この言葉は、過去に国会での質問で使われている例があり（昭和５９年、参議院内閣委員会）、いわゆる「造語」ではありません。 「生前退位」が用語として広まったのは、次のような理由があると思います。 まず「生前」が付くことで、すぐに陛下が天皇の地位を譲られるわけではないのが一目で分かること。さらに、現在は皇位継承が「天皇が崩じたとき」のみに限られていることを浮き彫りにした面もあります。
産経新聞 2016年10月16日付掲載〈「虐殺」写真に裏付けなし〉記事について｜NNNドキュメント
２０１５年１０月放送のNNNドキュメント「南京事件 兵士たちの遺言」について、産経新聞が報じた＜「虐殺」写真に裏付けなし＞という記事の内容は、番組が放送した事実と大きく異なっていました。このため日本テレビは書面において産経新聞に対して厳重に抗議するとともに、ここに主旨を掲載します。 まず＜「虐殺」写真に裏付けなし＞という大見出しは事実ではありません。 番組で使用した写真は、大勢の人が積み重なるように倒れているものです。産経新聞の記事は、類似写真を1988年に掲載した別の全国紙紙面を引用、掲載しました。産経新聞の記事は、1988年の記事が「大虐殺の写真と報道した」と論じ、その記事を番組の内容と混同し、批判しました。しかし番組は写真について「防寒着姿で倒れている多くの人々」と説明したうえで、「実際の南京の揚子江岸から見える山並みと写真の背景の山の形状が似ていることを示した」と報じたものであり、
【慰安婦問題】原告ジレンマ３件の「朝日慰安婦訴訟」 裁判所は「国民の被害なし」と判断するが…（1/2ページ）
朝日新聞社が平成２６年に一部記事を訂正・取り消すなどした慰安婦報道で被害を受けたとして、複数の国民グループが同社に損害賠償などを求めた訴訟は、今夏以降、原告側の敗訴が続いている。各訴訟は、慰安婦報道に関して同社の法的責任を問うという点では同じだが、法律上の性質は異なっている。主要な３件の訴訟の性質の違いを明らかにし、原告側が苦戦している理由や今後の見通しを分析した。 名誉毀損７月２８日に請求が棄却されたのは、「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」が東京地裁に起こしていた訴訟。原告団に約２万５０００人が名を連ねたことでも話題となった。 原告団は「『慰安婦は強制連行された』とする朝日新聞の誤報により日本国民としての名誉を傷つけられた」と主張。１人当たり１万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求めていた。 この裁判は、類型としては名誉毀損（きそん）訴訟に当たる。一般に名誉毀損での賠償責任が認められるには、
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