山田正彦がTPP推進派に転向wwwww - kojitakenの日記
首相・野田佳彦がTPP交渉参加表明を行なったが、これに対する「反対派の急先鋒」とされていた民主党の小沢一味・山田正彦の反応は下記。 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011111101066 民主・山田氏、首相会見「参加表明でない」＝ＴＰＰ 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に慎重な山田正彦前農林水産相は１１日夜、衆院議員会館で記者会見し、交渉参加をめぐる野田佳彦首相の記者会見の内容について「ほっとした。交渉参加表明でなく、事前協議（の表明）にとどまった」と評価した。山田氏は「（首相は）党の提言をくんで踏みとどまってくれた」と語った。 （時事通信 2011/11/11-20:59） 本音では「TPP推進」のボス・小沢一郎の意図を「忖度」した小沢一味の政治屋らしい発言だ。鼻で笑うしかなかろう。 山田正彦は、実質的にTPP推進派に転向したと言っても過言で
震災口実に“押し付け”プラン/道州制導入 農業の大規模化 ＴＰＰ参加…/自民党の西村政調副会長
「これまでやろうとしたができなかった、進められなかったことを、震災復興の機会に一気に進めるべきだ」 １６日､東京都内で開かれ民間団体主催の｢震災復興と日本農業の自立･再生｣をテーマにした会合で､自民党の西村康稔政調副会長(党｢影の内閣｣経済産業大臣)は､大企業優先政策を断行する好機との認識を示しました｡ 西村氏は､東日本大震災の復興の基本方向について､｢市町村ごとの将来像も考えなければならないが､広域の被害だから道州制という､より大きな単位で基盤整備を考えるべきだ｣と語り､道州制の導入を視野にした｢上から｣の復興プラン作りの必要を強調しました｡ 農業再生について西村氏は、福島県相馬市の一集落で津波のため農地３００ヘクタールが海水に漬かった例を引いて「できれば３００ヘクタール全部を一つの法人（企業）にして、大規模な農業のモデルケースにしたらどうか。日本では農業の大規模化が条件的に限界があった
『地域再生の罠』『地域再生の条件』『地域再生の経済学』 - 紙屋研究所
実家で父の車に乗っていたら、父の知りあいの話になった。 Ｓという大企業の下請をやっている中小企業のオヤジ・Ｂさんの話だったが、顔が薬品でボロボロだとか。 Ｂさんは、Ｓ社に「Ｂさん、今日の緊急会議に出られるかな」といつも呼ばれる。その会議は必ず「単価切り下げ」の話なのだ。いかにこの情勢下で大変なのかが強調され、出席した下請なんか一言も言えずに切り下げを飲まされる。 Ｂさんは必死で切り下げに切り下げをくらった製品を作り続け、危険な薬品を扱うために顔がボロボロになった。まともな設備もつくらずに「安く」やったのだろう。といってもぼくは会ったことはないので、父母が話している「凄絶」さから想像するしかないのだが。 かつて日本の地方工業は、安さを武器にして輸出の土台をなし、成長した。地方で富を生み出し、金融や雇用を通じてその富は地域に還流した。 しかし、いまはその「安さ」ゆえに逆にアジア諸国に仕事を奪わ
きまぐれな日々 「5紙共同社説」の時代の憂鬱
年初から、全国紙の社説がどこも同じように消費税増税とTPP参加を主張し、マスコミの要望通りの年頭所感を発表した総理大臣の菅直人を翼賛していることが話題になっている。 共産党（「しんぶん赤旗」）は、「5紙共同社説」だと言ってこれを批判している。同党が引き合いに出しているのは、60年安保の時の「7紙共同宣言」だが、何も半世紀前にまで遡らなくても、主要紙がみな同じ論調をとったことは、最近にもあった。 10年前の2001年、小泉純一郎政権が発足した時のことである。当時、朝日新聞や毎日新聞は、読売新聞以上に歓呼の声をもってこの政権を迎えた。政党でも、当時、経済思想の左側から小泉政権を批判したのは共産党だけだった。社民党の土井たか子党首は「改革」という言葉を肯定的に使っていた。 社民党でさえこのていたらくだったから、民主党の鳩山由紀夫代表や自由党の小沢一郎党首が、当時自民党を経済軸上の左側から批判した
小沢一郎とTPPとozw信者と - kojitakenの日記
小沢一郎は、日本の政治家の中でももっとも強硬な自由貿易論者である。そんなことは、少しでも小沢一郎の発言や著書に目を通してみればすぐにわかることだ。 ところが、菅直人首相がTPP参加への検討を口にすると、これを政局にしたい前首相の鳩山由紀夫が、かつて総理大臣としてTPP参加検討を指示した張本人でありながら、TPP反対派の会合に加わり、小沢派といわれる人たちが一斉に反TPPへと走った。 だが、TPPへの賛成、反対は小沢・反小沢の問題ではない。ozw信者に蛇蝎のごとく嫌われているばかりか、私も大嫌いな渡部恒三も、TPP参加反対論者である。私自身も、不勉強ゆえ結論は留保するものの、従来から反対に近い。だがそれ以前に、賛成・反対いずれの立場に立つにせよ、政府支出を増やすことなくして農業問題を解決することなどできないと思う。それは、TPPに参加する場合に、特に強く当てはまると思うが、強硬な「小さな政府
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