日本共産党の吉井英勝議員は15日の衆院消費者問題特別委員会で、旅行会社運営のウェブサイトで、風営法の届出をせずラブホテル営業をしている「類似ラブホテル」が、ビジネスホテルとして予約を受けつけている問題をただしました。 吉井氏が取り上げたのは奈良県橿原市のホテルアクアウェーブで、インターネットでビジネスホテルと思って予約して行ってみると、実際はラブホテルだったという実例を紹介。ビジネスホテルは、旅館業法で宿泊者名簿を備えることが義務づけられているのに、名簿の記入は求められず、部屋の構造も、支払いを済ませないと自由に部屋の外に出られないというものでした。 吉井氏が「一般観光客に、ホテルでなくラブホテルを紹介するような業者の横行を見過ごすのか」と質問したのに対し、溝畑宏観光庁長官は「旅行者の利益が不当に侵害されないよう適切に対応する」と答弁。福島瑞穂消費者担当相も「消費者の権利、保護の観点からも