「東電株下落で損害」と国賠提訴 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原子力発電所事故の損害について、政府が「東電が第一義的に全責任を負担する」との方針を示したため、東電株が下落し、損害を受けたとして、株主の男性が国を相手取り、１５０万円の国家賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。男性が３０日会見し、明らかにした。提訴は１０日付。 訴状によると、政府は事故後の３月２５日、今回の事故に原子力損害賠償法の免責規定は適用されないとの認識を表明。原子力損害賠償紛争審査会も、東電が全責任を負担することを前提として、賠償範囲についての指針を策定した。このため、男性が１５００株を保有する東電株が下落し、１５０万円の損害を負ったとしている。 男性は、「今回の事故は、原賠法の免責規定である『異常に巨大な天災地変』によって生じたもの」として、東電が免責されないとした政府の判断は、裁量権を逸脱した違法なものだと主張している。 国側は「訴状を見ていないので、コメント
なごなぐ雑記: 「影響」と「負担」の間の穴
記事の書き方を忘れてしまった。発語訓練のつもりではじめる。 ６月21日に「２プラス２」が行われたらしく、琉球新報で下記のような報道（６月28日）があった。米に配慮し「影響」 枝野長官「負担」表記を変更「影響」と「負担」。外務大臣と同席し沖縄県知事に説明した外務省幹部によると「事象は一緒だが、表現する英語として違う」ということらしい。 「事象は一緒だが、表現する英語として違う」ことを、英語の表現に合わせて日本語を直すということは、事象への対処を英語の立場で行うことに他ならないのではないだろうか。言いすぎだというなら、英語の立場に寄り添った形で対処していくという意思の発露だといってもいい。 1995年に沖縄県知事が表明した「応分な負担を」という主張に日本国政府が嫌々ながら呼応し、お題目とされてきた「負担軽減」という言葉が終焉した。政治家や官僚は、言葉としてこれからも沖縄や国内向けには使うだろう
沖縄タイムス | ［解説］鉄軌道実現へ「青写真」
［解説］鉄軌道実現へ「青写真」 社会 2011年6月29日 17時21分Tweet(23分前に更新) 県内全体を結ぶ鉄軌道の導入は、県が２０年後の沖縄を想定した「２１世紀ビジョン」に新たな振興の柱の一つとして盛り込むなど、実現に向けた県民の関心度は高い。今回、内閣府が示した需要予測の調査結果は国が示した初めてのデータであり、鉄軌道実現に向けた「青写真」の一つとしての意義は大きい。（東京支社・銘苅一哲） 今回の需要予測に加え、最重要課題となるのは事業の採算性。本年度には総事業費や採算性の調査が予定されている。 ２００３年に運行を開始した沖縄都市モノレールは、初期投資に伴う多額の借り入れが経営を圧迫し運賃引き上げに踏み切るなど「赤字体質」が指摘され、０９年度の累計乗客は１２８７万４１６１人と２年連続で前年度を下回っている。将来の鉄軌道導入には、事業費と需要予測を勘案した費用対効果の精査が不可欠
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