多様な働き方を実現する政府の労働改革関連法案が停滞していることに、経済界が懸念を強めている。各国が労働改革に着手するなかで日本の国際競争力の地盤沈下がさらに進むためだ。仕事の成果で給与を決める「脱時間給制度」は、与野党の政争に翻弄されてきた歴史。今回も同じ轍(てつ)を踏みかねないと不安の声が広がる。裁量労働制は労使であらかじめ決めた「みなし労働時間」を働いた時間とする制度。同じ仕事でも短時間で
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公明党の山口代表は、党の地方組織の代表者らを集めた会議であいさつし、働き方改革関連法案について、経済成長を推し進めていくためにも必要だとして、国民の理解を深め、今の国会で成立させたいという考えを強調しました。 そのうえで、山口氏は「戦後の労働基準法制定から70年ぶりの大改革となる働き方改革関連法案への国民の理解を深め、今の国会での成立を期していく」と述べました。 一方、山口氏は憲法改正について、「引き続き、党の憲法調査会で議論を深めるとともに、衆参両院の憲法審査会で議論を進め、国民の理解を伴っていくことが何よりも重要だ」と述べ、国会などでの議論を通じて、国民の幅広い理解を得る必要があるという考えを重ねて示しました。
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