６０歳以上の４３％「孤独死は身近な問題」内閣府調査 - 遥香の日記
大都市ほど懸念強く 看(み)取る人もなく一人きりで死ぬ「孤独死」について、６０歳以上の４３％が「身近な問題」と感じていることが、内閣府が２日発表した「高齢者の地域におけるライフスタイルに関する調査」で分かった。 調査は昨年１０〜１１月、高齢者と地域社会とのつながりを把握するため、全国の６０歳以上の男女５０００人を対象に初めて実施した。有効回答率は６９・７％。 世帯類型別では、独り暮らしの６５％、夫婦２人暮らしでも４４％が孤独死を「身近に感じる」と答えた。都市規模別では大都市で「身近に感じる」が４７％だったのに対し、中都市は４５％、小都市３９％、町村３６％で、大都市ほど孤独死を心配する傾向が強かった。健康状態が良い人で「身近に感じる」は３７％、健康状態が良くない人では５２％だった。 一方、内閣府が同時に発表した「高齢者の日常生活に関する意識調査」では、「将来の日常生活に不安を感じている」人は
路面電車：復活を 北九州市議会で勉強会 - 遥香の日記
「環境都市」づくりを進める北九州市で、市議会の会派代表者らが４月、路面電車再開を検討課題とする勉強会を発足させる。利用者が減り、２０世紀の終わりとともに姿を消した経緯があるが、市議らは「環境に優しい路面電車は北九州の『街の顔』になる」と意気込んでいる。 勉強会の中心は、北橋健治市長の与党会派の民主・社民系「ハートフル北九州」。北橋市長は初当選した０７年の選挙で「自動車に過度に依存した交通体系から環境に配慮したものへの転換」を公約の一つに掲げており、政策として具体化する狙いもある。 路面電車を生かした街づくりに詳しい都市プランナー、望月真一さんを講師に招き、バスや自転車なども組み合わせて、マイカーに頼らない交通網の整備などを議論する。 北九州市では１９１１（明治４４）年から運行が始まった。最盛期の昭和３０年代には西鉄（本社・福岡市）が総延長約４４キロで走らせたが、マイカー普及で経営が悪化し、
消費税率、２けた想定＝次期総選挙の争点に−大塚副大臣 - 遥香の日記
大塚耕平内閣府副大臣は１２日夜、民間シンクタンク「国家基本問題研究所」（桜井よしこ理事長）の討論会で、消費税について「次の総選挙では、何％にしてどう使うということを提示し、審判を受けることになる」と述べた。その上で、個人的意見として「今の時点では、２けたの、２０％に至らないところが現実的な数字だろうと思う」などと語り、税率は１０％以上が妥当との見方を示した。 桜井氏や竹中平蔵慶大教授からの問いに答えたもので、大塚氏は「基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するには、歳入に手を入れなければならないので、消費税は今度の総選挙でまさしく課題になる」と強調した。 （時事ドットコム 2010/02/12-23:35） 民主党も消費税の増税に言及してきた。今後も社会保障費関連の費用が増大していくなか財源は必要であり消費税増税もその選択肢として考慮するのは仕方のないところもある。しかし、消費税増
貧困とサービスへの理解不足が影落とす 関の介護殺人事件 - 遥香の日記
岐阜県関市で昨年７月、自転車修理・販売業野沢伸一被告（６１）が在宅介護で寝たきりの母静さん＝当時（８３）＝を殺害した事件で、殺人罪で起訴され拘置中の同被告が本紙の取材に書面で答えた。施設介護に頼らなかった理由を「お金を持っていなかった」などと回答。介護に専念して家業の収入はゼロに近く、事件には「貧困」と介護サービス自体への誤解が影を落としていたことが浮き彫りになった。 野沢被告は独身で、自転車店を継いで両親と３人で同居していた。２００３年に父が亡くなってからは母親との２人暮らし。警察の調べでは、事件当時の野沢被告の年収は、静さんの年金と亡父の遺族年金で得られる年額１２０万〜１３０万円程度だったとみられる。 野沢被告は施設介護について「自分も母親も、良くない印象を抱いていた」と答え、介護サービスに対する理解不足も事件の要因になったとみられる。 犯行動機は「母親は時には死にたいと言っていたし（
【路面電車】高齢者が外出する機会が増える !？（「４７トピックス」より） - 遥香の日記
がんばれ市電（１月６日） 路面電車には独特の風情がある。ふらりと乗れるし、街を眺められるのがいい。昨年亡くなった作家の原田康子さんも、小説「挽歌（ばんか）」の背景に札幌の市電を描いた▼「わたしは駅の前から電車に乗り、中心部と思われるところで、なんとなく降りた。…電車がゆっくり走り、信号器の下を通行人が大勢往来していた」。それだけのことでも、主人公は異邦人のような心細さと解放感を味わう▼市電の良さは、情緒だけに限らない。利用する人が増えれば、都心を出入りする車の数を抑えられる。温室効果ガスの削減に役立つ。こうした点も視野に入れ、札幌市は今の路線を延ばす方針だ▼自動車が急増して以降、路面電車は渋滞の原因とみられてきた。全国各地で邪魔者扱いされた。札幌でも地下鉄開業に併せ、市電の路線を大幅に縮小した。こうした経緯からすれば、延伸は交通行政の大転換とも言える判断だ▼車社会脱却を目指す先進地は、札幌
無料低額宿泊所：厚労省、運営費助成へ 優良施設を選別 - 遥香の日記
入所者の金銭管理や処遇などでトラブルが相次いでいる「無料低額宿泊所」の問題で厚生労働省は、入所者に自立・就労支援をするなどの優良な施設に対し、１０年度から運営費の助成に乗り出す。入所者支援を重視する優良施設と、支援をせずに生活保護費をピンハネするような「貧困ビジネス」型施設を選別していく。 運営費の助成は１施設当たり、入所者の自立支援をする職員２人程度の人件費などで、１０年度は１００カ所程度を対象とする考え。予算額は５億〜１０億円程度になるとみられる。 厚労省によると、０９年６月末時点で都道府県などが把握している無料低額宿泊所は４３９施設。同省は自立支援を担う職員の配置を補助の最低要件と考えているが、９割を超す４０７施設で既に配置されており、優良施設の絞り込みが課題となりそうだ。 有識者の一人は「何をもって優良なのかにもよるが、厳しく見ると（優良施設は）１０〜２０程度ではないか」と話してい
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