日本政府、コロナのため五輪中止が必要と非公式に結論＝タイムズ紙１月２２日、 タイムズ紙が与党関係者の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルスのため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。写真は１３日、東京湾に展示された五輪のロゴ（２０２１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２２日 ロイター］ - 英タイムズ紙が与党幹部の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。政府は２０３２年五輪の東京招致に照準を合わせるという。
天皇陛下の生前退位、コメント控える＝菅官房長官
７月１４日、菅義偉官房長官は午前の会見で、天皇陛下が生前退位の意向を固められたとの報道に関して、「報道は承知しているが、政府としてコメントすることは控えたい」と述べた。写真は都内で昨年２月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １４日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１４日午前の会見で、天皇陛下が生前退位の意向を固められたとの報道に関して「報道は承知しているが、政府としてコメントすることは控えたい」と述べた。長官自身がこの件について報道の前に把握していたかとの質問には「まったく承知してない」と答えた。 宮内庁次長が報道を否定していることに関しては「宮内庁の次長がそういわれたとおりではないか」との見方も示した。また、皇族の減少という問題に関して、内閣官房に皇室典範改正準備室が設置されているが、そこで生前退位などについて検討することは「考えていない」と述べた。有識者会議で議
9歳娘に「代行運転」させた泥酔夫婦逮捕、米ウィスコンシン州
３１日、米ウィスコンシン州で、泥酔した３０代の夫婦が自分たちと生後１１カ月の子供を乗せたピックアップトラックを９歳の娘に運転させて帰宅しようとしたとして逮捕された。 写真はポーク郡提供 ［ミルウォーキー ８日 ロイター］ - 米ウィスコンシン州で、泥酔した３０代の夫婦が自分たちと生後１１カ月の子供を乗せたピックアップトラックを９歳の娘に運転させて帰宅しようとしたとして逮捕された。
消費増税の軽減措置、財務省案は頼まれて提出しただけ＝麻生財務相
９月１５日、麻生太郎財務相は、消費増税の軽減措置に関する財務省案は頼まれて提出しただけだと述べた。写真は7月に撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １５日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、消費税増税に伴う軽減措置の財務省案について、「（与党から）頼まれたのに対して案を提出しているだけ」と述べ、「われわれがおすすめしているわけではない」と強調した。軽減措置導入の時期は、与党での議論に委ねる考えを示した。 財務省案では、軽減した分を後からポイントで還付する制度が示されている。麻生財務相は「ポイントを蓄積して還付するというのは単純な仕組み」とする一方、システムの整備に必要な費用はなるべく最小になるに越したことはないと語った。
馬と性行為の疑いで米68歳男を逮捕、覆面捜査官が活躍
７月１３日、米ペンシルベニア州の６８歳の男が、馬と性行為をしようとした疑いで、覆面捜査官にアリゾナ州で逮捕された。写真はマイケル・クロフォード容疑者、提供写真（２０１５年 ロイター/Maricopa County Sheriff's Office） ［フェニックス １３日 ロイター］ - 米ペンシルベニア州の６８歳の男が、馬と性行為をしようとした疑いで、覆面捜査官にアリゾナ州で逮捕された。当局が１３日に発表した。 当局の発表によると、マイケル・クロフォード容疑者は、馬と性行為をさせてくれるオーナーを募集する広告をインターネット上に掲載。覆面捜査官が昨年１０月ごろから、馬のオーナーの振りをして、クロフォード容疑者と電話や電子メールで連絡を取り合っていた、という。
デンマークが動物との性行為を全面禁止、議会で法案可決
［コペンハーゲン ２１日 ロイター］ - デンマークの議会は２１日、動物との性行為を禁止する法案を可決した。同国では既に動物を傷つける恐れのある性行為が禁止されていたが、動物の権利が十分に保護されないとして、愛護団体が規制強化を求めていた。 欧州では、ドイツやノルウェー、スウェーデン、英国などですでに動物との性行為が禁止されている。このため、動物との性行為を目的とした観光客らがデンマークに集中、社会問題化していた。
国税庁がユニバーサルを調査、カジノ計画の資金の流れで＝関係筋
３月１９日、国税庁は、パチスロ機大手ユニバーサルエンターテインメント が２０１０年にフィリピンのゲーム規制当局の関係者に支払った４０００万ドルの税務処理について、調査を始めた。２０１３年２月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［東京／ビロクシ（米ミシシッピ州） １９日 ロイター］ - 国税庁は、パチスロ機大手ユニバーサルエンターテインメント <6425.T>が２０１０年にフィリピンのゲーム規制当局の関係者に支払った４０００万ドルの税務処理について、調査を始めた。 複数の関係筋がロイターに明らかにした。 国税庁の調査とは別に、香港の反汚職当局であるＩＣＡＣ（廉政公署）も４０００万ドルの資金の流れについて調査を行っている。複数の関係筋によると、ＩＣＡＣは、資金が香港の銀行口座を経由した取引だったことから、調査に着手することになった。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼
キューバと国交正常化交渉、米大統領が開始発表
１２月１７日、オバマ米大統領は、１９６１年以来国交を断絶しているキューバとの国交正常化に向けた交渉を開始すると発表した。ワシントンで代表撮影（２０１４年 ロイター） ［ワシントン １７日 ロイター］ - オバマ米大統領は１７日、１９６１年以来国交を断絶しているキューバとの国交正常化に向けた交渉を開始すると発表した。両国は相互に大使館を設置する方針。 オバマ大統領は米東部時間正午（日本時間１８日午前２時）に声明を発表。米国のこれまでの対キューバ政策は時代遅れなもので、効果はなかったとし、政策転換は「正しい」との認識を表明。「米国は過去のくびきからの解放を選択した」と述べた。
コラム：米国がイスラム国との宣伝合戦に勝てない理由
１０月２１日、米国務省は、米国民らがイラクやシリアで勢力を広げる過激派組織「イスラム国」に参加しないためのプロパガンダを行っている。写真は６月、シリアでの軍事パレードで車から旗を振るイスラム国の戦闘員（２０１４年 ロイター） Peter Van Buren ［２１日 ロイター］ - 米国務省は、米国民らがイラクやシリアで勢力を広げる過激派組織「イスラム国」に参加しないためのプロパガンダを行っている。だがそれはお粗末で、時に皮肉的でさえあり、意図した効果は望めそうにない。 それはなぜだろう。そもそも国務省がイスラム国の勧誘方法を理解していないことが原因だと言える。 イスラム国のやり方は、アルコール依存症に苦しむ人々の相互支援団体「アルコホーリクス・アノニマス（ＡＡ）」と同じなのだ。 ＡＡは広告でアルコール依存症者を勧誘するのではなく、彼らのためにどのような手助けができるかという点に焦点を当て
原発再稼働、100％安全確保されない限り行わず＝安倍首相
９月２２日、安倍首相は原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した（２０１４年 ロイター/Lucas Jackson） ［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２２日、原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した。
スコットランド独立反対予想、ブックメーカーが払戻金支払い
９月１６日、ブックメーカーはスコットランドの独立反対に賭けた顧客への払戻金支払いをすでに始めた。写真は英国旗と虹。スコットランドで３月撮影（２０１４年 ロイター／Suzanne Plunkett） ［ロンドン １６日 ロイター］ - スコットランド独立の是非を問う住民投票の賛否がきっ抗するなか、ブックメーカーのベットフェアは１６日、独立反対に賭けた顧客への払戻金支払いをすでに始めたと明らかにした。
安倍首相が投資家に構造改革アピール、「私のドリル」で既得権打破
９月１０日、安倍晋三首相は、都内で開かれた内外投資家向けの会合にメッセージを寄せ、既得権益の打破を始めとした構造改革に取り組む姿勢を強くアピールした。都内で３日撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １０日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１０日、メリルリンチ日本証券が都内で開いた内外投資家向けの会合にメッセージを寄せ、既得権益の打破を始めとした構造改革に取り組む姿勢を強くアピールした。 「いかなる既得権益も、私のドリルの刃の前では無傷ではいられない」──。３日に発足した改造内閣でも引き続き経済再生最優先を強調した首相は、あらためて海外投資家を中心に「アベノミクスは買い」を印象づけようとした。 メッセージでは、日本の企業、社会、マインド、政府が「生まれ変わる」と表明。電力改革について、電力自由化法の成立によって「２年後をめどに、誰もが自由に電気を作り、販売できるマーケット
4─6月期実質ＧＤＰは前期比‐1.7％、年率‐6.8％＝内閣府
８月１３日、内閣府が発表した２０１４年４─６月期国民所得統計１次速報によると、 実質ＧＤＰは前期比マイナス１．７％、 年率換算マイナス６．８％となった。写真は２０１０年５月、都内の港湾施設で撮影（２０１４年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １３日 ロイター］ - 内閣府が１３日発表した２０１４年４─６月期国民所得統計１次速報によると、 実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス１．７％、 年率換算マイナス６．８％となった。
長期金利上昇には日銀が適切に対応、市場動向を注視＝経済再生相
５月３０日、甘利経済再生担当相は、アベノミクスに対する批判のひとつである長期金利上昇リスクに対して、日銀がこれまで以上に市場と対話し適切に対応するとの認識を示した。写真は昨年１２月撮影（２０１３年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ３０日 ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は３０日、内閣府主催の国際会議で講演し、アベノミクスに対する批判のひとつである長期金利上昇リスクに対して、日銀がこれまで以上に市場と対話し適切に対応するとの認識を示した。 甘利担当相は、「禁じ手」の代名詞のように言われたアベノミクスに対する批判は大別すると２つ。このうち「賃金が上がらないのに物価があがる。円安で輸入物価が上がることで国民生活が苦しくなるとの批判には従来とは次元の違う政策パッケージである３本の矢を同時展開し、デフレから脱却して、雇用や所得の拡大を実現することで解決していく」と宣言。円安による輸入物
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