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「#看護師の五輪派遣は困ります」 Twitterで訴えの連帯広がる。「患者を守ることに必死で五輪どころでない」 しかも要請は「ボランティア」。政府やIOCの対応に疑問の声も出ている。愛知県医労連の呼びかけに対し、コロナ禍の医療現場に携わる人など15万件以上のツイートが広がっている。
離れて暮らす高齢の親が認知症になっていないかと心配する人は多いはず。たまに実家に帰ったら、どんなところに気を付ければよいのだろうか。和光病院(埼玉県和光市)の今井幸充院長は「以前はなかったような気になる様子が見られたら、認知症を疑ってください」と話す。 ▽物忘れには2種類 認知症の初期症状といえば、まず「物忘れ」が思い浮かぶ。物忘れは、認知症によるものと、加齢に伴う正常なものを区別する必要がある。そのポイントは「体験したこと自体」を覚えているかどうかだ。認知症の人は体験自体を忘れてしまうため、「きょうのお昼ご飯は何?」と何度も聞くなど、同じ話を繰り返す。これは「エピソード記憶の障害」と呼ばれるものだ。 ただ、物忘れがあっても、普段の生活に支障がなければ認知症とは診断されない。また、物忘れはごまかしたり、取り繕ったりもできる。「物忘れは認知症を疑う手掛かりにはなりますが、物忘れだけで判断する
3度目の緊急事態宣言下のゴールデンウイーク中も新型コロナウイルスが猛威をふるっている。厚生労働省によると、5月1日に全国の新型コロナウイルスの重症者は、前日から30人増えて1050人となり過去最多を更新した。大阪では連日、新規感染者が1000人を超え、連休中も医療崩壊で危機的な状況が続き、早くも再延長の議論が行われている。 【独自入手】武田総務相が全国の自治体首長に出したメール 「再延長の議論は官邸で完全に二分状態です。医療専門家や田村厚労相、西村経済担当相の見解は再延長派です。菅首相側近は宣言で強い休業措置を続けると経済が持たない、という意見が依然、強いです」(政府関係者) しかし、休業、自粛要請ばかりで肝心のワクチン接種は一向に進まず、国民の怒りは爆発寸前だ。日本国民の接種率(4月末時点)はわずか1.3%と経済協力開発機構(OECD)加盟国37カ国で最下位だという。それに比べ、米国は3
47都道府県で人口が最も少なく、県内総生産も最小の鳥取県。平井伸治知事(59)が、首都東京の五輪の聖火リレーを「アメリカナイズされた大騒ぎ」と評している。
東京五輪・パラリンピック組織委員会が、大会中に各会場医務室などで対応可能な日本スポーツ協会公認スポーツドクター(医師)を同協会を通じて200人程度募集していることが2日、分かった。協会が対象者に送った募集案内によると、ボランティアとしての活動になるため、交通費相当額などを除き謝礼は支給されない。 【写真】国立競技場を視察する国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長 活動内容は熱中症や新型コロナウイルス感染症の疑いがある人への救急対応、体調不良者やけが人の治療が中心。少なくとも数日程度は従事できることが条件で、応募の締め切りは14日になっている。スポーツドクターは医師免許を取得後4年が経過し、必要な講習会受講などを経て得られる資格。 東京大会の医療スタッフをめぐっては、組織委が4月に日本看護協会に対して看護師500人の確保を依頼したことも判明。国内での新型コロナの感染拡大を受け、大会時に
感染症の世界的権威が新型コロナ禍での東京五輪開催に反対を表明した。 ニュージーランドの大手メディア「スタッフ」は、感染症のスペシャリストとして有名なオタゴ大学のマイケル・ベイカー公衆衛生学教授が東京五輪の中止を勧告したと報じた。 ベイカー教授はまず新型コロナ禍での開催による危険性を指摘。世界中から選手や関係者が集まるため「私たちはここで何が危機にひんしているのかを認識すべきだ。ニュージーランド政府が確固たる方針を取ることを本当に望む。誰かがこれだけ明白なことをはっきり言う必要がある」と感染症を専門とする立場から東京五輪の中止または再延期を切実に訴えた。 そして開催を強行すれば「オリンピック精神への裏切り」と厳しく断じる。「高所得国はアスリートに高い安全性を保証することができるかもしれないが、低所得国のアスリートが参加する場合はどうか。特に予防接種を受ける場合、それはぜい弱な人々からワクチン
菅総理と河野ワクチン大臣(C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 菅総理の懐刀の和泉総理補佐官(C)朝日新聞社 3度目の緊急事態宣言下の4月29日、東京と大阪で新型コロナウイルスの新規感染者が1000人超えとなった。 【写真】菅官邸を切り盛りする「ラスプーチン」はこちら 遅々として進まない高齢者(約3600万人)のワクチン接種に業を煮やした菅義偉総理は1万人が接種できる大規模接種センターを東京都などに設置するよう指示した。期間は5月24日から3カ月間だという。28日には東京都千代田区大手町の合同庁舎に設けられた接種センターのガランとした映像がマスコミに公開された。 「菅総理は国政選挙で3連敗して以降、乱心気味です。人気挽回策として側近の官邸官僚・和泉洋人総理補佐官と北村滋国家安全保障局長のトップダウンで大規模接種センター案が唐突に決まりました。厚生労働省の田村憲久大臣は蚊帳の外。関係省庁
子どもたちの安全性の確保を検討することもなく、「動員」ありきで突っ走る組織委と東京都──。この事実ひとつをとっても東京五輪を開催することがいかに危険なことかがよくわかるというものだ。 実際、昨日の5者協議でバッハ会長は「必要な措置を講じることで日本国民に対するリスクも最小化し、安心してもらえると思っている」などと語ったが、その「必要な措置」の実態は、感染した選手らを受け入れる病院を約30カ所確保するなど、選手らに対する医療提供体制や検査体制などが強化されただけ。むしろ、そうした選手らに対する手厚い体制の構築によって、国民の医療・検査体制が逼迫する可能性が高まってさえいる。 しかも、だ。組織委は日本看護協会に対して看護師約500人の確保を要請する文書を送っていたことが判明しているが、なんと派遣された看護師に対しては交通費と宿泊費などが支給されるだけで、「看護師本人には報酬は払わない」という。
東京五輪・パラリンピックに向け5者協議で、IOCのバッハ会長の発言を聞く大会組織委員会の橋本聖子会長(4月28日撮影) スポーツ紙が報じた、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長の「発言」が波紋を呼んでいる。記事の内容は、日本国民がコロナ禍の「五輪も乗り越えることが可能」とバッハ会長が発言したというもの。これに関して政治家や著名人からも「五輪は乗り越えるものなのか?」と疑問を呈する声が噴出した。 しかし、バッハ会長の実際の発言を正確に日本語に訳すと、五輪を「乗り越える」という趣旨ではなかった。正確には「逆境を乗り越えてきた能力が日本国民にあるからこそ、この難しい状況での五輪は可能になる」という意味の発言だった。
菅義偉首相(72)が4月30日、「5連休は不要不急の外出や帰省など控えて」と呼びかけた。しかし、「支離滅裂だ」などと厳しい声が上がっている。 菅首相は同日、「東京や大阪では人出が減少し始めているが、感染者数は高止まりが続いている。引き続き酒の提供の停止、人流を抑える対策が必要だ」とコメント。そして「あすから5連休に入る。不要不急の外出、行楽、帰省を控えていただきたい。国民に心からお願いを申し上げたい」と総理大臣官邸で話した。 しかし遡ること、昨年4月。当時の安倍晋三首相(66)のもと、政府は「Go To キャンペーン」を決定。特に波紋を呼んだのは、観光業などへの需要を喚起するという名目の「Go To トラベル」。そして1度目の緊急事態宣言が終了した直後に、税金を使ってまで“旅行せよ”と政府は唱えていたのだ。 また菅首相も同年12月、「いつの間にかGo Toが悪いことになってきちゃったんです
東京オリンピックの聖火リレーのうち、先月、鹿児島県で行われたリレーで、交通整理に当たっていた関係者6人の新型コロナウイルス感染が確認されました。1つの県で複数の聖火リレー関係者の感染が確認されたのは初めてで、大会組織委員会は関係者に感染対策のガイドラインを順守するよう改めて呼びかけることにしています。 組織委員会によりますと、先月27日と28日に鹿児島県で行われた聖火リレーのうち、27日の奄美市と霧島市のリレーで、業務に当たっていた関係者、合わせて6人の新型コロナウイルス感染が確認されたということです。 6人はそれぞれの市の職員で、いずれもマスクを着用し交通整理の業務を担当していて、聖火リレーの業務に伴う濃厚接触者はいないということです。 聖火リレーの関係者ではこれまで香川県で1人、愛媛県で1人の感染が確認されていますが、1つの県で複数の関係者の感染が確認されたのは初めてで、組織委員会は各
聖火リレー、6人がコロナ感染 鹿児島県で交通整理に従事―東京五輪 2021年05月01日20時32分 東京五輪・パラリンピック組織委員会は1日、4月27日に鹿児島県で行われた五輪聖火リレーで交通整理業務に従事していた関係者6人に新型コロナウイルス感染が判明したと発表した。奄美市で3人、霧島市で3人の陽性が確認されたが、両市の感染に関連はないとみられている。 熊本市公道の聖火リレー中止へ 式典会場で無観客走行 組織委などによると、6人はすべて市職員だが、個人や鹿児島県などから同意が得られておらず詳細は非公表。6人はいずれもマスクを着用して業務に携わった。聖火リレー関係者の感染判明は全国で計8人となった。 スポーツ総合 五輪 コメントをする
「人権教育」がめざすもの そこで、本来必要とされるのは「人権教育」のはずだ。 日本国憲法にある通り(14条)、差別は「政治的、経済的又は社会的関係において」発生する。したがって、その関係のあり方を分析し、変えていくことでしか差別問題は解消していかない。これは、「人権教育」の課題である。それは、「人が自らの権利を知り、権利の主体として、それを実現するために行動」することが、「人間性の回復であり、社会を変えることにつながる」ような教育のことである*1。 つまり、人権教育がめざしているのは、構造的に問題を把握することであり、それに基づく社会変革なのである。これは、道徳がいわば「心のありよう」といった個人の内面に焦点を当て、その枠組みにおいて問題を把握しようとしていることとは大きく異なる。 「人権」とは、人類の歴史において「獲得」されてきたものである。それは、その時々の社会体制の中で虐げられ、人間
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