「チラシだけ宅配」広がる：日経ビジネスオンライン
普段、新聞記事は流して読む程度だが、テレビ欄と折り込みチラシだけは欠かせない――。そんな消費者を狙ったリクルートの新サービスがじわりと拡大している。 新しいサービスは「タウンマーケット」。これまでも同じ名称でスーパーなどのチラシをインターネット上で閲覧できるサービスを手がけていたが、「ネットだけでは、見ることのできない人も出てくる」（リクルート広報部）として、実物のチラシを宅配するサービスを始めた。 イオンもチラシ広告を見直し 昨年12月に東京都町田市と神奈川県相模原市でサービスを開始し、今年1月からは横浜市と川崎市でも配布に踏み切った。今月29日には東京都世田谷区や中野区、杉並区など都内の6区に対象を広げる。 配布を受けるには会員登録が必要だが、入会金や配送料などの費用はかからない。登録すれば毎週金曜日に、ヤマト運輸のメール便で自宅に宅配される。チラシのほかに1週間のテレビ番組表をまとめ
杞憂と言えない株価5000円：日経ビジネスオンライン
米ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が2日、7000ドルの大台を割り、日経平均株価も3日にバブル後最安値を更新するなど、再び世界同時株安の様相が強まっている。 その遠因が、2月中旬の米ワシントンにあった。米大手銀行、シティグループが米国政府の実質管理に入る2週間ほど前のこの時期、ワシントンには、密かな噂が流れていた。 「金融機関の不良資産を買い取るバッドバンクが、ガイトナー（米財務長官）の考えていたものとは違うものになったようだ」 世界経済を不振の極みに追い込んだ米国の金融不安。どん底の景気停滞から脱出する有力な対策の1つとして、米政府が打ち出そうとしたのが、金融機関から不良資産を買い取る機構、バッドバンクを設立する構想だった。 ティモシー・ガイトナー長官が自ら2月10日に発表した金融安定化策の柱は、最終的に財務省と米連邦準備理事会（FRB）などが、民間と一緒にバッドバンクを設立す
企業に公的資金、でほくそ笑む政治家：日経ビジネスオンライン
公的資金が投入される企業とはどんな企業かを公表すべきである。利己は悪、利他が正義とするならば、今日に至る過去１０年間での企業からの納税額などを公表すべきである。 つまり、国や地方の行政にどれだけ貢献しているか、してきたかで企業を評価しなければ、税金は「取られ損」＝脱税が横行する社会になりかねない。 貯蓄の利子、介護保険料、国民年金の支払い、消費税、その他の税金など給料を抑えた上に名を変えた重税にあえぐ国民に理解できる説明があるべきではないだろうか。(2009/02/03)
『蟹工船』よりリアルな幸福の下降線：日経ビジネスオンライン
帰宅途中のコンビニエンスストアで新製品の菓子を見かけると、食べたいわけでもないのについ買ってしまう。肝臓の調子は悪いけれど、帰りがけに一杯飲んでしまう。 経済学が想定する人間像は、「合理的な判断を下せる人たちが自分の利益を追求する」といったものだが、私たちの日常の振る舞いは明らかにそれを裏切っている。前編で明らかになったのは、実はそうした合理的な行動モデルは、近代社会が生んだドグマに過ぎないということだ。 しかし、世の中を見渡すと、「この新聞の読者は内定率が高い」とか、「これ1杯でレモン何個分」など、「データ重視」を強調するコマーシャルが溢れている。こうした宣伝に踊らされ、つい消費行動に走ってしまうのもまた私たちだ。 データ、合理性、数字……。こうした情報を人々がすんなり受け入れることに、代償はないのだろうか。 明治大学教授の友野典男さんは、「従来の経済学で絶対に出てこないのが『幸せ』とい
「広告出稿をやめて、雇用を維持したほうが得策です」 と、本当のことを言える広告マンはいるか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週（「クルマへの見栄に2000万円も使ってる、恥ずかしい！」）は、その前の週の記事（「彼氏が軽自動車に乗っていたらイヤですか？ 」）へのコメントへのコメント返しという体裁で記事を書きました。新たに多くのコメントも頂戴しました。ありがとうございます。 寄せられたコメントの内容はさまざまでしたが、すべてに目を通して感じたのは、消費はもはや夢みるきらびやかなものではないのかもしれない、ということです。この背景には、長期的な傾向という側面と、景気循環の中で現在が下降曲線にある、という2つの要素があるとは思いますが、結果としては、豊かになっていいモノを買って、という旺盛な消費意欲は周りを見渡しても見つけることが困難な状況です。 そして、その風景は、こ
【小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ～世間に転がる意味不明】「アラフォー」に五寸釘を打つべき理由：NBonline(日経ビジネス オンライン)
《例年、新語・流行語大賞に選ばれる言葉は、「新鮮さ」や「普及度」よりも、「旬の短さ」でその一年を象徴することになっている》……というこの書き出しは、ちょうど一年前の今頃、とあるウェブマガジンのために書いた原稿をそのまま丸写しにしたものだ。 わかっている。丸写しは禁じ手だ。よしんばコピー元が自製のテキストなのだとしてもだ。 どうしても再利用せざるを得ない場合は、アングルや焦点距離を変えて、別の作品として再構成しないといけない。それが、昨夜の残飯を朝食の膳に供する主婦のせめてもの心遣いであり、また原稿執筆者の良心というヤツでもある。結果としてテーブルに並ぶのが、カタくなったピザであるのとしても、だ。そう。せめて「チン」ぐらいはしとこうぜ、と。 にもかかわらず、私が、あえて禁を犯してモロなコピペを持ち出してきたのは、新語・流行語大賞をめぐるメディアの状況が、この10年ほど、まるで変わっておらず、
だれも言わない“ニッポン版サブプライム問題” ～パチンコだけじゃない 思わぬ連鎖でＧＤＰ５兆円が消える：日経ビジネスオンライン
週に2回はパチンコ店に通い、毎月1回は妻と子供3人を連れてレストランで外食、3カ月に1度は家族5人で泊まりがけの温泉旅行──。静岡県伊東市に住む浜岡猛さん（仮名、48歳）は、10年以上続けてきたこんな暮らしを3カ月前、断ち切った。 県内の旅館で副料理長を務める浜岡さんの年収は約300万円。外食や遊興を頻繁に楽しむほど、生活費に余裕があるとは言いがたい水準だ。「それなりに満足する生活」（浜岡さん）ができていたのは、消費者金融からの借金があったからだ。 3～4カ月に1度の頻度で30万円程度を借り、旅行などに使う。その後、1年近くかけて返済しては、また借りる。20％を超す金利は損だと感じたこともあった。それでも、銀行やクレジットカード会社では借りられない30万円というまとまった金額を手にできるのは大きな魅力だったという。 ところが、2006年暮れあたりから消費者金融会社の態度が急に厳しくなった。
「給料が何倍もある部下」ができる時：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン そろそろボーナスを意識する時期になってきた。本来ならば何を買おうかなどと考える時期だが、今年は急激な環境変化によりボーナスも前年度比で少なくなってしまうかもしれない。やはり収入というのはどうしても気になってしまうものである。 自分の収入を決めるのは勤務している会社の事業内容に大きく依存するし、給料が安ければ転職を考えてしまう時もあるだろう。本コラムのテーマであるM＆Aは、異なる給与体系の会社が合併・買収という形で一緒になることであるが、「給与体系の統合」が新体制下における最大のテーマであると言って過言ではない。 ポストM＆Aの給与体系の統合はどのようにして決まるのだろうか。ここでは例として野村ホールディングスによる米リーマン・ブラザーズ（ここ
サイゼリヤ、すり抜けたチェック機能：日経ビジネスオンライン
圧倒的な安さとボリュームで中高生から高齢者まで幅広い客層の人気を集めるイタリア料理のファミリーレストラン「サイゼリヤ」。10月20日、同社のピザ生地から有毒化学物質のメラミンが検出されたことが分かった。1年半前から中国の金城速凍食品に製造を委託していたものだ。 ピザは1日1店当たり50枚前後の注文が入る売れ筋。該当商品は10月2日までに東日本の店舗で提供されたという。他社製品でメラミン混入が相次ぎ、9月22日に原材料から乳成分を除外。しかし、それ以前に製造したものが消費された。混入は、25日に厚生労働省から指示された自主検査を実施後、10月16日に判明した。 危機管理は“万全”のはず 本来、サイゼリヤの製品管理体制は機動的に働くはずだった。 8月20日頃、サイゼリヤの人気商品の1つ「エスカルゴのオーブン焼き」がメニューから忽然と消えた。同社が毎日実施する自主検査で、微量な菌の発生が確認され
アングロサクソンのモデルに賞味期限は来たか？：日経ビジネスオンライン
『投資銀行バブルの終焉 サブプライム問題のメカニズム』を今年7月に上梓した倉都康行さん。改めてご注目頂きたいが、7月である。便乗本ではなくて「予言」の本だ。 倉都さんは1979年に東京銀行に入社、いわゆる金融商品の先駆けであるデリバティブズの日本導入と、世界での市場作りにいどんだ最初の世代の日本人だ。同行からバンカース・トラスト、そしてチェース・マンハッタンへ転じ、2001年に独立、RPテックを設立し現在に至る。理屈ではなく、現場を見てきた人だから事態を正確に予測できたのだろうか。 この稿の構成を行った編集山中（以下Y）は、経済系サイトの編集をしていながら、実のところ経済については半可通。偶然、倉都さんの知遇を得、弊社から書籍を出して頂いたのは天の恵みとずうずうしく押しかけてあれこれお話を聞いていた。今回の金融危機を予言していた倉都さんに、この聞き手ではもったいないにも程がある、のだが、素
事故米騒ぎで露呈した「米粉」普及の障害：日経ビジネスオンライン
農林水産相の辞任や流通に関与した経営者の自殺に発展した、ミニマムアクセス（最低輸入量）米を巡る事故米騒動が、食料自給率の向上を目指す取り組みに冷や水を浴びせている。ようやく立ち上がり始めた加工用米の新市場が冷え込む恐れが出てきたからだ。 「そちらの米は大丈夫か」。米を精白・製粉して加工した麺「米粉めん」を製造している農事組合法人りぞねっと（山形県真室川町）には、事故米の騒動後、納入先の飲食店や小売店、学校給食センターなどからこんな問い合わせが増えている。 「そのまま食べてもおいしい米を加工して作っているので大丈夫」と答えると「産地証明を出してくれ」。応じて出せば「疑うわけではないが、これも偽装されたものかもしれない。国産の安全な米で作ったという証明ができる証拠はないか」。これにはお手上げだ。「信用してもらうしかない」と斎藤隆幸代表理事は嘆く。 原料の違いで2つの「米粉」 斎藤代表理事が「そ
中山前国交相の「情報自爆テロ」？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 中山成彬・前国土交通相の「暴言」問題が世間を騒がせています。着任5日目での辞任は竹下登改造内閣の長谷川峻法相に次いで歴代2番の短さとのこと。後任には古賀派の金子一義・元行革相が就任し、マスコミでは「麻生内閣には明らかにマイナス」という論調が大勢を占めています。 が、本当にそればかりでしょうか？ もちろん間違いないところで、国土交通行政という観点からは明らかにマイナスでしょう。省内からも「なんだったんだ…」という声が上がっているようですし、結局1週間ほど、完全に役所は空転せざるを得ない。確かに行政の観点からは褒められたことは一つもありません。 でもパワーゲームのポリティクスという観点からはどうでしょう？ ちょっとうがった見方かもしれませんが、一
日本の「IT自給率」を考える：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 「IT立国」を掲げたIT戦略会議が発足したのが2000年7月。8年経ってブロードバンドが普及し、ケータイは財布やテレビ代わりと便利になった。でも気づけば、日本からマイクロソフトやグーグルのような会社が生まれてこない…。この状況は農業と重なる。食べるのに困らないうちは、40％を切る自給率は問題にならなかった。しかし、食糧が高騰した今、状況は一変した。このままでは、ITも似た道をたどるのではないか。パソコンやインターネットと一緒に成長した「ナナロク世代」の筆者が、日本のIT事情を“自給率”の観点から探る。 記事一覧 記事一覧 2008年10月23日 シンプル思考のすすめ 減退するIT投資への意欲 この先の日本がどうなるのかは、おそらく私たちの世代がどれだけ戦えるか、そして世界の中で勝ち残っていけるかにかかっているのだろう。ITがその武器になることは間違いないはずで、それを使
「飢えている人がいる時に、食べ物をクルマに食べさせる」バイオ燃料の“真面目な悩み”：日経ビジネスオンライン
NEXT BIG THING！ ベンチャーキャピタリストはIT（情報技術）、バイオの“次に来る巨大潮流”を追い求めている。本稿ではNEXT BIG THING「クリーンテック分野」の投資で先行する海外（主に米国）事例を拙訳書『クリーンテック革命』（ファーストプレス）に触れながら紹介する。さらに、この分野はわが国にも先進的な事例がある。ニッポンの事例とニッポンの投資実務家の思いも語ろう。 バイオ燃料に対する風当たりが強い。 6月5日に出された国連食料サミット宣言で、バイオ燃料推進派の米国やブラジルは「バイオ燃料が食料危機に与える影響は小さい」というくだりを盛り込もうとしたが、途上国を中心にバイオ燃料普及に伴うトウモロコシなどの価格高騰に対する批判が強すぎた。結果、妥協の産物として「今後も国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などを中心に食料価格への影響を研究し、各国が対話を継続する」という表現に落ち着い
「私、ここで結婚できますか？」と聞く女子大生、どう思います？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ちょっと気張った、高めのランチを出すレストラン。対面には、会社訪問にやってきた21歳女子大生が座っています。 何を話してあげたらいいのか、何を聞かれるのか。ちょっとどきどきした気分で、お手ふきの封を開けたところで、女子大生が口を開きました。 「あの、転勤ってあるんですか？ 私、家族とか友達も大切にしたくて」。 さて、この一言に何を感じるでしょう。 「今流行のワークライフバランスってやつか。最近の学生はしっかりしているな」でしょうか。それとも「OB訪問でいきなり私生活の話？ 仕事をなめんな」でしょうか。 社会人と学生の境界線から 今年、私は入社2年目になりました。2年前は髪を黒く染め直した就職活動生。今でも、正直、学生と社会人の間をゆらゆらと揺
“同期生”振興銀と大きな落差：日経ビジネスオンライン
「中小企業のための銀行」──。そんな理念を掲げて、同時期に設立された2つの銀行の明暗が分かれている。2005年に開業した新銀行東京と2004年の日本振興銀行。ともに財務データを基に融資の可否を自動審査する「スコアリングモデル」を使い、中小企業向けの融資を主体とする新しいビジネスモデルを目指した、いわば“同期生”だ。 それから3年。片や新銀行が経営危機に陥っているのに対し、振興銀行は本業の儲けを示す業務純益が2008年3月期に初めて黒字化することが確実になった。この差は何なのか。 振興銀行の幹部はあっけらかんとした様子で明かす。「実は、スコアリングモデルは使い物にならないことがすぐに分かった。1億円近い融資をした企業が破綻して、あわててビジネスモデルを切り替えた」。変更点は大きく分けて2つあったという。 1つは融資の徹底した小口化だ。少額融資を満遍なく散らすことによって、リスク分散を図った。
この市、腐りすぎ〜『京都・同和「裏」行政』村山祥栄著（評：栗原裕一郎） (毎日1冊！日刊新書レビュー)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
去る2月17日、京都市長選がおこなわれた。この選挙のゆくえには興味があったので、そこはかとなく観察していた。 私は東京都に住んでいる。京都市には住んだこともないし住む予定もない。ゆかりほぼゼロの西の街の選挙にどうしてまた注目していたかというと、昨年末にべつの書評仕事で本書を読んでいたからだ。 本書はタイトルにあるとおり、京都市の同和行政問題を追究した一冊である。同和問題というと、宝島社の『同和利権の真相』シリーズ（一宮美成＋グループ・K21）がまず浮かぶが、この本はなんと！ 現職の京都市会議員が内側から実態を暴いたものである。 いわば内部告発だが、『同和利権の真相』が「利権」すなわち“既得権益化した差別にたかる構造”全般を問題にしていたのに対し、この『同和「裏」行政』は、グズグズになっている行政に焦点を絞り、真の差別解消を目的としている点で若干フェイズが異なっている。 「京都市まじやべー」
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episode：1 「減るわけじゃない？ 減るんだよ。こうやって、実際にわたしの人生が」：日経ビジネスオンライン
「草食男子」は“メンテナンス”上手：日経ビジネスオンライン
【1】鶏肉よ、お前もか！ ホントにヤバい“第三次オイルショック” ：NBonline(日経ビジネス オンライン)