「西成に育ったら、それは罪ですか？」 『アメトーーク！』で差別的表現、西成高校の校長が問いかける。人気バラエティ番組『アメトーーク！』で、大阪府立西成高校や西成地区について、事実と異なる内容や差別的な表現があったとして、4月19日、番組が謝罪した。しかし、ネット上では「何が悪いの？」と差別を容認するような声も多数広がっている。 同日、全校集会を開いて経緯を報告するという同校の山田勝治校長は、ハフポスト日本版の取材に対して、生徒や同校の卒業生たちは日常的に差別や偏見の目にさらされていると話し「西成に育ったら、それは罪ですか？」と問いかける。
IKEAのたんすで6人の子供が死亡 アメリカとカナダで2900万個をリコール
スウェーデンの大手家具メーカー「IKEA」は、アメリカとカナダで2900万個のたんすをリコールすると発表した。たんすは、壁に固定していないと倒れる可能性があり、これまでに少なくとも6人の子供がたんすが倒れたことが原因で死亡したと報じられている。
清原和博容疑者の逮捕、茂木健一郎氏が覚醒剤所持について「犯罪化というアプローチが適切か疑問」
元プロ野球選手の清原和博容疑者が2月2日、覚醒剤を所持していたとして、覚醒剤取締法違反の疑いで警視庁に逮捕された。これを受けて、脳科学者の茂木健一郎氏は3日、覚醒剤を所持や使用について「犯罪として扱うこととは別のアプローチが必要ではないか」との考えをTwitterに投稿した。「覚醒剤を販売する側と使用する側では、対応が違うべきではないか」と主張している。 覚醒剤は、脳の報酬系などに強い作用をもたらし、依存症や、幻覚症状などが出るため、絶対に使ってはいけない。かつては国策として用いられたこともあったが、このような激烈な副作用がわかって、今は絶対禁止である。 — 茂木健一郎 (@kenichiromogi) February 2, 2016
「いまどき元旦から営業しないなんて！」ある量販店の答えが素敵だった
投稿によると、この量販店は1月1日から3日まで休業した。「元旦から営業しないなんて」とお客さんから言われ、取締役が店の掲示板で以下の通り回答している。 とある量販店のお客様の声。 「今時元旦から営業しないなんて！」 という声に対して、取締役のお偉いさんがこんな回答をしてました。 わかりやすいし、こんな会社がもっと増えれば良いのになぁと思いました pic.twitter.com/9ZBx1uuxb6 — アユム(鱗の剥がれた魚類) (@ayumu4) January 9, 2016 店側は元旦に店を開けない理由を、「お正月以外、毎日営業するコトを支えて頂いている職員が全員でまとまったお休みをとらせていただいて家族でお正月を楽しまさせていただき、新しい年の仕事に向けてのエネルギーを充電させていただいています」と回答。さらに、「商品を作っていただいているメーカーさんや納品していただいている物流会
武井壮「プロの収入や待遇を知らずに中高大の10年間をスポーツに費やす無計画はダメ」と持論
元陸上競技選手でタレントの武井壮（42）が11月4日、無計画で自分のやりたいスポーツを選択することについてツイートし、話題になっている。武井はそれぞれのスポーツの、プロのレベルや収入・待遇などを知った上でスポーツを選択するのと、知らないで選択したのとでは、違う結果になると説いている。 それぞれのスポーツがどのレベルでどのくらいの収入が得られて企業やプロの待遇やその後の生活をどんな選択肢で行えるか、なんで中学や高校、ましてや大学で教えないんだろう。。そんな事も知らずにスポーツに中高大の10年を費やす無計画はダメ。。アスリートはもっと知るべきだし大人も学ぶべき。。 — 武井壮 (@sosotakei) November 4, 2015
【新国立競技場】「なぜ実務家たちは、ザハ・ハディドを支持するのか」建築家・藤村龍至さんに聞く
――今回の白紙撤回に至る経緯で、専門家の知見と、一般層の考えるあるべき姿に、大きな隔たりがあると今、感じています。たとえば「コンペできちんと費用を見積もりができないのはダメだ」と批判の対象になりました。あのコンペについて、建築家としてどう思いますか？ あのコンペは「デザインコンクール」という少し変わった名称がついていて、まず、提案された大まかな考え方とイメージをもとにリーダーとなる設計チームを選ぶのが目的のコンペでした。そこでまずザハ・ハディド事務所が「デザイン監修者」という肩書きで選ばれ、その後の「フレームワーク設計」という段階でもう一度プロポーザルコンペが行われて、要件を整理しつつザハ事務所ら海外チームと連携を取りながら詳細の設計作業を進め確認申請や見積もりを出すための実施図面を作成するチームとして梓設計、日本設計、日建設計、アラップジャパンの4社からなる設計JVが日本側のチームとして
生徒との「LINEやメール禁止」 埼玉県、高校教諭に通知
埼玉県教育委員会は2014年12月、生徒との私的な連絡にLINEやメールを使用しないよう、各県立高校に通知した。部活動などで生徒に連絡が必要なときは、校長ら管理職による事前許可制とした。NHKニュースなどが報じた。 県教育委員会が、過去５年間で教員がわいせつな行為したとして懲戒処分となった２２件を調べたところ、▽相手が同じ学校の生徒だったケースがおよそ６割の１３件で、▽日頃の連絡手段が無料通話アプリのＬＩＮＥやメールなどだったケースが１４件ありました。 このため県教育委員会は、ＬＩＮＥやメールなどでの日頃からのやり取りが不適切な関係のきっかけになっているとして、教員と生徒の間の私的な連絡を禁止する通知を各学校に出しました。そのうえで、生徒に連絡する場合は、原則として学校の電話を使うよう指示しています。 （教員と生徒間のＬＩＮＥなど禁止 埼玉 NHKニュースより 2015/01/14 14:
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