以下は資本主義の反対は社会主義ということを言うまでもないこととして扱っている。 言うておきますが – インタラクティヴ読書ノート別館の別館 ｢社会主義の教訓」と｢資本主義の教訓」とは「どっちもどっち」ではありません。決定的に非対称的です。 金融日記 一般に資本主義というのは金持ち優遇で貧富の格差がはげしい社会システムだと考えられています。 一方で、社会主義とは社会全体の活力を失うものの、格差という点では平等な社会システムだと考えられています。 私も冷戦終結まではそれを疑うことすらなかった。 しかしそれからの20年で、この二つは直交するのではないかという思いをますます強くしている。 まずは言葉を見てみよう。わかりやすいので社会主義の方から。 社会・主義。それでは社会の反対ってなんだろうか? 資本、ではないよね。 国語の授業では、「社会」の反対は「個人」と教わっているはず。で、この問題に関して

個人的に色々あって、しばらくブログの更新をお休みしていました。 その間に菅直人政権が発足したのですが、この政権は菅首相をはじめ、仙谷官房長官、野田財務相、枝野幹事長、玄葉政調会長と、消費税増税を主張する政治家ばかり要職についた政権でした。案の定、菅総理は突然消費税増税を打ち出し、この問題が参院選の最大の争点になっています。 しかし、今回の選挙では、最初に消費税10%への増税を打ち出したのが、やはり増税派である谷垣総裁や石破政調会長を擁する野党自民党で、菅総理はそれに相乗りする形で消費税増税を打ち出しています。そのため、与党と野党第一党の双方が消費税増税を訴え、社会党、共産党、国民新党、みんなの党などの小政党がそれに反対するという奇妙な構図になっています。一方で、たちあがれ日本や日本創進党のように消費税増税を支持する小政党もありますし、公明党や新党改革のようにその中間にいる政党もあります。

日本証券業協会の面白規則変更に抗議の声が集まり、磯崎せんせや佐久間せんせなど、その道のプロの皆さんがブログなどで大反対し、twitterでも盛り上がっておりました。まあ、未公開株詐欺に引っかかる爺さん婆さんらをどうにかしようということで何となく加えておいた規制変更案だったそうですが、文字通り「泥棒が犯罪に使うので風呂敷は使用禁止とします」という類の話なのでしょうがないんですけどね。 個人から出資を受けたらIPOできなくなる日本証券業協会の規則変更に大反対します http://www.tez.com/blog/archives/001648.html 個人から出資を受けたらIPOできなくなる規則変更にパブコメを書きました http://www.tez.com/blog/archives/001650.html 日本証券業協会 http://hsakuma.cocolog-nifty.com/

2010年06月27日20:43 カテゴリ経済 財務省の法人税巻き返し工作が始まった？ BLOGOS経由で、朝日新聞の安井孝之という編集委員が次のような主張をしていることを知った：アップル（米）6.3%　ノキア（フィンランド）2.4%　サムスン電子（韓国）1.7%　パナソニック（日本）1.6%　ソニー（同）1.3%。 世界のエレクトロニクス企業の、納税額の売上高比率を計算してみた。この数字を眺めると、日本の法人課税（地方税を含む）は重い、という「常識」とは異なる姿が見える。[・・・]税率を下げればiPadが生まれる保証もない。5%の法人税率下げで１兆円の財源がいる。減税の費用対効果を見極める「仕分け作業」が必要だ。経済学部の試験で「このコラムの誤りを指摘せよ」という問題を出したら、学生でもすぐわかるだろう。 日本企業の納税額が少ないのはもうかってないからで、税率とは関係ない。法人税が何％だ

ども。睡眠不足が続くシートンです。 昨今、消費税増税と共に騒がれているのが、法人税減税ですね。社民党・共産党は反対していますが、他の政党は小異はあれど法人税減税に賛成しているようです。 その理由が、「他国に比べて日本の法人税は高すぎる。国際競争力を維持し、企業の海外移転を防ぐために減税が必要だ」というものです。 まあ、企業経営陣が言うのは判ります。連中はどうやったって支出を抑えたいでしょうから。 でも、貧乏能無しのボンクラどもが「消費税上げろ、法人税を下げろ」とか云っているのを見掛けると（ブクマでは大量に見掛けますよね？）、ああ、コイツら相変わらずボラレ放題だなぁ、バカは度し難い。と嘆息してしまいます。そんな脳みそじゃ、オマエらブタのエサ決定だよ？ で、消費税に関してはkojitakenさんと地下猫さん達が秀逸なエントリーを載せているので、私は法人税減税を叫ぶことがいかにくだらないか、を述

「私は正当な分け前が欲しいだけだ。それは全部私のものだ」 アメリカ石油小売業大手、コッホ社経営者であるウィリアム・コッホが先住民居留地からくすねた石油の帳簿を見て言ったセリフ （金で買えるアメリカ民主主義　より引用） アメリカ南部、メキシコ湾における原油流出事故、日本ではどういうわけかあまり取り沙汰されませんね。なぜでしょう。アメリカでの報道は凄い規模で、検索してみるだけでも莫大な記事が引っ掛かってくるんですけど。 おそらくはチェルノブイリ原子力発電所事故に匹敵する史上最大規模の環境破壊なのですが、まだその実感が無いんでしょうか。 2010年メキシコ湾原油流出事故 http://tinyurl.com/27lgvcj 原油流出は深さ1500mの油井からの噴出、ということもあり、現在のところ止める有効な手立ては無いようです。核爆弾使用を検討、とか云う記事が出るくらいですから。水圧を考えても蓋

まず最初にお断りておきしますが、社会科学という学問分野の1つである経済学には、誰もが納得する正しい答えはありません。 今、財政再建をめぐって、消費税を上げた方がいいのか、歳出をカットした方がいいのか、赤字国債を出した方がいいのかと議論が分かれています。このように議論が分かれるということは正解がないということであり、考える人によって結論が違うということです。 従って、ここで私が述べることが正しい答えとは限りません。読者のみなさんは別の考え方を持っても構いません。ただし経済学には考え方の枠組みがあります。この枠組みを知っていると、知らない人よりも経済のことがよく分かります。この講座ではこのことをぜひ、知っていただきたいと思います。 経済学とは我々の身の回りの問題そのもの 今回は経済学の基本的な考え方と、それが現実の問題にどのように関係しているのかについてお話をしたいと思います。 まず最初に、経

（【第1回】から読む） 今回は、経済学の7大原理の3番目、「通常、市場は経済活動を組織する良策である」からお話を始めましょう。 これは大変重要なポイントです。人々がお金を払ったり、受け取ったりして取引をするマーケットがある。このマーケットの力を使うのが経済活動を組織する良策だというのが経済学の基本中の基本です。 ミクロ経済学という分野では、マーケットがいかにうまく資源を配分するかを研究します。その結論が、市場というのは非常にうまく働くということです。こう聞くと「本当か？」と疑問に思う方がいるかもしれません。しかし、これは相当、本当なんです。 我々の身の回りのものはすべて、作りたい人が作りたいだけ作り、買いたい人が買いたいだけ買えると言っていいでしょう。政府がどれだけ作りなさいなどと決めているものではありません。誰も何も考えないで、何でもいいですよというのが、実は一番うまく物事を処理する方法

若者は自動車を買わない、そもそも消費そのものに魅力を感じなくなってしまった…。モノが売れないと言われる中で、消費にまつわる通説はさまざまだ。 では本当に「今どきの若者」は、「消費をしなくなった」のか？　自動車を買わないことが、「消費に消極的」な証左なのか？　“表面的な”統計数字の結果を信じ込んでしまうと、消費の実態を見誤ることがありそうだ。 家計消費の分析を専門とする宇南山卓・神戸大学経済学研究科准教授に、印象論で語られる消費と、表面的な数字で導き出される「消費の世代論」のワナについて解説してもらおう。 （聞き手は日経ビジネス記者、広野彩子） 宇南山 卓（うなやま・たかし）氏 神戸大学大学院経済学研究科准教授。1997年東京大学経済学部卒、99年同大学大学院修士課程修了、2004年同大学博士（経済学）。慶應義塾大学、京都大学講師を経て現職。専門は、日本経済論。現在、日本経済研究センター特別