本当の「巨悪」はどこにあるか : 池田信夫 blog
2012年04月28日13:42 カテゴリ法/政治 本当の「巨悪」はどこにあるか 小沢一郎氏の無罪判決は予想通りだし、それが政局に与える影響にも興味がないが、不思議なのは、公的に何の地位にもない政治家の処遇がこれほど大ニュースになる日本という国の特異性である。 フランシス・フクヤマによれば、国家の建設は人類の歴史の中では特異な出来事だった。人類の圧倒的多数は小規模な同族集団で行動し、それに適した感情が遺伝的・文化的に組み込まれているので、よほど強い圧力がないと人々は昔からなじんだ部族社会を捨てて君主に服従しない。古代中国や中世ヨーロッパでは4～500年もの間、絶え間なく戦争が続いたため、部族社会を解体・統合して平和を実現する中央集権国家が出現した。 しかし日本人はそういう激しい長期にわたる戦争を経験したことがないため、暴力で支配する国家の必要がなく、人々は気楽で快適な部族社会に暮らし続け、
日本の法人税率は高いか : 池田信夫 blog
2010年12月10日00:37 カテゴリ経済 日本の法人税率は高いか 法人税率の引き下げをめぐる論争が大詰めを迎えた。財務省は租税特別措置の削減を交換条件にしようとしているが、日本経団連は強く抵抗している。他方、赤旗は「日本の法人税率は高くない」と、次のような調査結果を示している。どれが正しいのだろうか？ 正しいのは赤旗である。経常利益の上位100社というバイアスはあるが、日本の法人税がいかに歪んでいるかをよく示している。ニューズウィークでも書いたように、日本の大企業に対する実効税率は、租税特別措置（租特）を入れると必ずしも高くない。法人税収（国・地方）の9.7兆円に対して租特は5.9兆円もあり、国の歳入に占める法人税収の比率は5.5％で先進国では低いほうだ。 ソニーやパナソニックの税率が低いのは海外法人に利益を分散しているためだが、住友化学が16.6％しか税金を払っていないのは、ナフサ
自衛隊は「暴力装置」である : 池田信夫 blog
2010年11月19日00:08 カテゴリ法/政治 自衛隊は「暴力装置」である 仙谷官房長官の「自衛隊は暴力装置」という国会での発言が問題になり、撤回して陳謝したが、撤回する必要はない。自衛隊はれっきとした軍隊であり、軍隊とは暴力装置に他ならない。これに抗議している自民党は、自衛隊を災害救助隊だとでも思っているのか。正確にいうと、暴力装置は国家である。マックス・ウェーバーは、主権国家を「合法的な暴力の独占」と定義した。これは『国家と革命』におけるレーニンの定義で、最初に提唱したのはトロツキーだとされる。 レーニンは、国家を物理的な暴力(Gewalt)と心理的な権威(Macht)によって成り立つブルジョア階級の統治機構と考え、そのコアにあるのが軍事力だと考えた。この規定が正しかったことは、彼の革命が成功したことによって確かめられた。その後のロシアが悲惨な運命をたどったのも、レーニンの掌握した
地デジという壮大な無駄づかい : 池田信夫 blog
2010年10月30日19:10 カテゴリIT 地デジという壮大な無駄づかい 読売新聞によれば、総務省は来年7月のアナログ停波のとき、アンテナ工事が間に合わない世帯がBS経由で地デジ番組を視聴できるようにする「緊急対策」を講じるという。これは私が以前の記事で紹介したBS291～8チャンネルのスクランブルを外すということだ。この対策にはまったく予算はかからない。なぜ総務省は、今までこういう対策をとらなかったのだろうか？ それは団藤保晴氏も指摘するように、「デジタル化は最初からこのBS方式にしていれば現在のような大騒ぎはなかった」と認める結果になるからだ。今のBSチャンネルはSDTVだが、チャンネルは余っているので3チャンネル取ってHDTVにすれば、地デジとまったく同じ放送が全国100％にできる。というか、10年前にできていたのだ。 これについては郵政省（当時）でも議論があり、省内にも「衛星で
雇用流動化の最大の障害は「解雇規制」ではない : 池田信夫 blog
2010年10月11日00:45 カテゴリ経済 雇用流動化の最大の障害は「解雇規制」ではない 朝日新聞によれば、日本航空は370人のパイロットに「退職を迫っている」そうだ。労働者がこれに応じなければ整理解雇するとの方針を管財人が示しているので、実行されれば日産以来の大規模な整理解雇となろう。 日本経済の長期停滞の最大の原因が労働市場にあるとの認識は、最近おおくの人々に共有されるようになり、解雇規制を緩和すべきだという意見がようやく公に議論されるようになった。しかし実は、法律上の解雇の制限という意味では、日本の解雇規制はそれほど厳格ではなく、OECDの基準でも平均よりややゆるやかである。 明文の規定としては、民法では解雇自由の原則を定めている。労働基準法では「30日の予告」を定め、組合活動などによる不当解雇を禁止しているぐらいだが、重要なのは労働契約法で解雇権濫用法理が明文化されたことである
財務省の法人税巻き返し工作が始まった？ : 池田信夫 blog
2010年06月27日20:43 カテゴリ経済 財務省の法人税巻き返し工作が始まった？ BLOGOS経由で、朝日新聞の安井孝之という編集委員が次のような主張をしていることを知った：アップル（米）6.3% ノキア（フィンランド）2.4% サムスン電子（韓国）1.7% パナソニック（日本）1.6% ソニー（同）1.3%。 世界のエレクトロニクス企業の、納税額の売上高比率を計算してみた。この数字を眺めると、日本の法人課税（地方税を含む）は重い、という「常識」とは異なる姿が見える。[・・・]税率を下げればiPadが生まれる保証もない。5%の法人税率下げで１兆円の財源がいる。減税の費用対効果を見極める「仕分け作業」が必要だ。経済学部の試験で「このコラムの誤りを指摘せよ」という問題を出したら、学生でもすぐわかるだろう。 日本企業の納税額が少ないのはもうかってないからで、税率とは関係ない。法人税が何％だ
勝間和代氏の落第答案 : 池田信夫 blog
2010年02月17日14:30 カテゴリ本経済 勝間和代氏の落第答案 学年末は、憂鬱な季節である。日本語にさえなっていない答案を100枚以上、採点する仕事は精神的な拷問だ。それがやっと終わったと思ったら、本書が贈られてきた。これは日本語になっているだけましだが、内容は残念ながら「不可」である（リンクは張ってない）。間違いをチェックしたら、ほとんど毎ページにあるので、それを添削することはあきらめ、根本的な間違いだけ指摘しておこう（以前の記事の繰り返しなので、興味のない人は無視してください）。 本書の前半はデフレと無関係な自己啓発の話だが、後半は以前の記事でも紹介した国家戦略室へのプレゼンテーションの解説だ。彼女が延々と力説する「マイルドなインフレが望ましい」という規範的な目標は、日銀も含めて誰も否定していない。問題は、ゼロ金利のもとでインフレを人為的に起こせるかという実証的な問題である。彼
民主党の意図せざる革命 : 池田信夫 blog
2009年11月27日23:09 カテゴリ法/政治 民主党の意図せざる革命 先日の「事業仕分けという人民裁判」という記事に対して、民主党関係者から「誤解があるようなので、現場を見ていただきたい」という申し入れがあった。せっかくのお招きなので、きょう3セッション見学した。 結論からいうと、「人民裁判」は言い過ぎだった。実際の事業仕分けは、むしろ退屈なぐらい淡々と質疑応答が行なわれ、仕分け人も遠慮がちな人が多い。特に国税庁のKSK（国税総合管理システム）についての追及は甘かった。これは佐々木俊尚氏も書いているように、税務署間の単なる連絡網に4000億円も費やし、年間600億円の維持費がかかる怪物的なプロジェクトだ。 KSKの元請けになっているのは、文祥堂という文房具屋。これは日本IBMのダミーで、そこに国内のITゼネコンが後から加わって6社のジョイントベンチャーになり、建て増しに建て増しを重ね
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