もともと我々の領土という愚 ‐ 石水智尚
根津修二氏が尖閣諸島と北方領土について、「もともと我国の領土」とか「我国の権利」などという主張は”お互い様”と述べましたが、私も同意します。人類が出現する前から地球の陸と海は存在しており、もともとどこかの国の領土であった土地はどこにも有りません。 ある土地に視点を固定して、5000年くらいの過去から現在へと時間軸を移動すれば、その土地を領有していた国家はいくつも存在します。たとえば中国の黒龍江周辺は、中国・モンゴル・韓国・ロシア・日本が、それぞれ領有していた歴史を持っています。この土地はいったい、「もともと」はどの国の領土なのでしょうか？明確なのは現在の状態だけです。すなわち、黒竜江（アムール川）の西側を中国が実行支配し、東側をロシアが支配しています。それらの土地を、中国とロシアはそれぞれ、自国の領土と呼んでいます。 それぞれの国の国民が歴史を振り返り、もっとも領土が広かった時代、一度でも
日本の法人税率は高いか : 池田信夫 blog
2010年12月10日00:37 カテゴリ経済 日本の法人税率は高いか 法人税率の引き下げをめぐる論争が大詰めを迎えた。財務省は租税特別措置の削減を交換条件にしようとしているが、日本経団連は強く抵抗している。他方、赤旗は「日本の法人税率は高くない」と、次のような調査結果を示している。どれが正しいのだろうか？ 正しいのは赤旗である。経常利益の上位100社というバイアスはあるが、日本の法人税がいかに歪んでいるかをよく示している。ニューズウィークでも書いたように、日本の大企業に対する実効税率は、租税特別措置（租特）を入れると必ずしも高くない。法人税収（国・地方）の9.7兆円に対して租特は5.9兆円もあり、国の歳入に占める法人税収の比率は5.5％で先進国では低いほうだ。 ソニーやパナソニックの税率が低いのは海外法人に利益を分散しているためだが、住友化学が16.6％しか税金を払っていないのは、ナフサ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
