asahi.com（朝日新聞社）：エネループ、販売継続へ パナソニック、計画停電で増産 - ビジネス・経済
パナソニックは１日、同日付で完全子会社にした三洋電機の看板商品、ニッケル水素充電池「エネループ」の販売を継続する方針を決めた。計画停電で需要が高まり、既に増産も始めた。こうした知名度の高い三洋の商品資源は「強み」として最大限活用する。 エネループはパナソニックの充電池エボルタと競合するため、完全子会社化した後の扱いが注目されていた。エネループの約７割という高い国内シェアや６０を超える国・地域での販売実績を考慮し、エボルタとの併売とする。 また、品薄が続く米が材料のパン焼き器「ＧＯＰＡＮ（ゴパン）」では、後継機の開発を両社の技術者が始めるなど、三洋の特徴ある製品は存続する方向だ。 来年４月に廃止される三洋ブランドは、三洋が強い海外の販路では継続して使う。三洋のテレビ事業の売上高の大半を稼ぐ、全米最大の小売りチェーン・ウォルマート向け薄型テレビは、三洋ブランドで出荷。東南アジアの一部でも
エンジニアから見た原発
典型的な「理科系少年」として育った私にとっては、原子力発電は宇宙旅行や人工知能とならぶ「人類の英知を集めた科学技術の結晶」であり、あこがれでもあった。ブルーバックスの相対性理論に関する本はすべて読んだし、アインシュタインの書いた e=mc2 という式は私にとってはまさに「人類の英知」を象徴するシンボルであった。高校時代の前半までは、自分は物理学者になると確信していたぐらいだ。ひょんなきっかけからコンピューターの世界に足を踏み入れ、ソフトウェア・エンジニアとしての道を歩むことになったが、科学技術全般に対する情熱は今でも持っている。 そんな私なので、今までは当然のように「原子力発電」の支持者であった。資源の乏しい日本にとって「石油が不要で、二酸化炭素を放出しないクリーンな原子力発電」こそ日本にふさわしい発電方法であると信じていたし、自動車・エレクトロニクスに続く輸出産業としての原子力に期待もし
【「日本人」というステレオタイプと決別するために】マリアンヌ2誌全訳3月29日付
http://m.marianne2.fr/Pour-en-finir-avec-les-cliches-sur-%C2%A0le-peuple-japonais_a204440.html イヴァン・トゥルッセル – マリアンヌ2| 2011年3月29日 [※出典メディアのマリアンヌ２をラ・トリビュンヌと誤記していたので訂正しました (2011.04.03 13:40) @kazouille様のご指摘に感謝します] 外部から見た日本の震災発生時の対応は日本国民のステレオタイプ的な解説を多く生んだ。それは完璧な無私無欲さだったり、政府によって無知の状態に保たれている姿だったりするが、いずれの場合においても日本人像は画一的に描かれ、より現実的な説明は抜け落ちている。この記事ではイヴァン・トゥルッセルが地震以来多く作られてきた日本人像からはほど遠い日本社会のもう一つの姿を描画する。 日本列島の中
原発は最も廉価な発電方法
経済・環境ジャーナリストの石井孝明氏の原発は経済性に優れていると主張するエントリーに、原発のコストは低くなく、むしろ太陽光発電を推進すべきだと反論するエントリをスクリプト言語Perlの日本語モジュールの整備で著名な小飼弾氏が書いている。小飼弾氏は70年代、80年代に作成された原発の設置許可申請書の発電原価を元に議論しており、2011年の現在には不適切となっているので、問題点をまとめておきたい。 1. 最新設備で比較すると、原発は最も廉価な発電方法 石井氏の指摘が概ね妥当であるが、原発は最も廉価な発電方法であることを再確認しよう。電気事業連合会(2004)『モデル試算による各電源の発電コスト比較』によれば、割引率3%、運転年数40年、設備稼働率70%で評価すると、原発が最も発電原価が安い。なお、モデル・プラントは比較的新しい設備となっているため、最新設備での比較と考えてよい。また、後述するが
【放射能漏れ】「福島に必要なのは石棺ではない」チェルノブイリ汚染除去責任者 - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きた１９８６年から５年間、汚染除去作業の責任者を務めたユーリ・アンドレエフ氏（ロシア）が産経新聞の電話インタビューに対し、「福島第１原発事故に必要なのはチェルノブイリ原発を覆った石棺ではなく、東京電力から独立した技術者の特別チームだ」と指摘した。一問一答は次の通り。 －－福島の事故の状況は 「２号機は炉心や原子炉圧力容器が溶融している疑いがある。国際原子力事象評価尺度でチェルノブイリは最悪の７だった。福島の事故は日本がいう５ではなく、最初から６であることは明らかだ。今は６と７の間と判断している」 －－状況はなぜ悪化しているのか 「東電の情報が不正確で不足しているからだ。（企業というものは）会社の利益を優先して行動するので作業から外す必要がある。幅広い知識を持つ経験豊富な技術者を日本中から集めて特別チームを編成し、作業に当たらせるべきだ
超電導電力貯蔵：新エネルギー：技術解説：よくわかる！技術解説：NEDO技術開発機構
現在、実用化を目指している超電導応用による電力貯蔵には、SMES（Superconducting Magnetic Energy Storage)といわれる超電導電力貯蔵装置と、超電導軸受を適用したフライホイール電力貯蔵装置があります。 SMESは、超電導の電気抵抗がゼロという特性を活かして、電気を直接超電導コイルに磁気エネルギーとして貯蔵するものです。電気を直接貯蔵することで、高い貯蔵効率で大電力を素早く供給することができます。 超電導フライホイールは、超電導技術を応用した回転損失の少ない軸受で、はずみ車（フライホイール）を回転させ、電気エネルギーを運動エネルギーとして貯蔵するものです。 超電導は、電気を電気抵抗ゼロで流すことができるため、超電導コイルに一度電気を流して永久電流スイッチを閉じれば（閉回路）、永久的に直流電流が流れ電力を蓄えることができます。一方、電力系統に電力を供給する場
原発廃止派に知って欲しい新エネルギーの話
原発廃止派に、原発を全部いきなり止めてそれで必要だった電力はどうするの？と聞いても、｢再生可能エネルギーがー｣といった具合に、"新エネルギーがいきなり原子力を置き換える"と思ってる人がいます。 新エネルギーを役立てるには必要な前提がいくつかあります。なぜ必要なのかを理解するためには、知らなければいけないことがいくつかあるので、それをまとめてみました。 曖昧な表現や間違っている部分がある可能性や、将来の展開について個人的な想像が含まれていることをお断りしておきます。 (それは違うだろ、という点があればトラックバックで補足してもらえればと思います) 電気はそのままでは貯められない現在、実用レベルで電気を貯められるのは水力だけ。 水力は電気が余って捨てられている夜間に水をくみ上げて位置エネルギーに変換し、昼間のピークに放出している。水力が他の発電と比べて優れているのがこの"位置エネルギーに変換し
中国提供のガソリンはなぜか西日本へ＝理解できない民主党の援助受け入れ方法―中国大使 （Record China） - Yahoo!ニュース
29日、程永華・駐日本中国大使は記者会見を開き、日本の援助受け入れ方式には問題があると指摘した。写真は29日、日本に無償供与される石油製品を積んだタンカー。 2011年3月29日、程永華（チェン・ヨンホワ）駐日本中国大使は記者会見を開き、日本の援助受け入れ方式には問題があると指摘した。31日、人民網が伝えた。 【その他の写真】 震災後、中国政府は人道支援として物資提供を表明。14日には毛布2000枚、テント900張、照明設備200台などを提供した。28日にはミネラルウォーター6万本、ゴム手袋325万組など支援物資第2弾が日本に到着した。さらに、日本側の要求に応じて31日、すでに第3弾も送り出した。 ところが日本政府は第2弾、第3弾の支援物資に関しては中国側に被災地まで輸送するよう求めてきたという。程大使は震災で混乱した状況で中国側が輸送まで担当するのはきわめて困難だと指摘。四川大地震
国際化時代を実感する。 2011-03-23 - 小田中直樹2011仙台ドタバタ記
【ほんのちょっと加筆あり・・・3/24】 【追記】 三条中のデマ、ツイッタでそれなりに騒がれてたらしいので、まとめページである「トゥゲッタ」とやらをみてみた。いやあ、こんな低レベルな元ネタ（上から11番目のmizubasyo）がそれなりに拡散してくのかと思うと、ますますご遠慮したい世界である。とりあえず、ぼくのわかる範囲でいうと、 三条中の避難所は3/14に閉鎖された。「中国人やりたい放題」という元ネタが出たのは3/17なので、どこ＆いつの話？ しかも元ネタの主、自分＆自分の話を正当化するためにどんどん話がかわってくし。怖いですね、恐ろしいですね、それではサイナラサイナラ・・・じゃなくて、ぼくは3/13（下記参照）のあと、3/14にも行って閉鎖を確認しているので、モンクがあるやつは出てきなさい。 避難所閉鎖の理由は、北校舎4階美術室の火事を受けて、学校が可能な限り縮小・できれば閉鎖したいと
震災絡みの悪質デマを公表…警察庁、立件も視野 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災に絡むデマや根拠の不確かな情報が広まっているとして、警察庁は１日、インターネットや口コミで出回っている流言飛語の一部を公表した。 ネット掲示板などに掲載された悪質なデマ２８件については、先月３１日までに警察からサイト管理者に削除要請を行った。 「仙台市郊外で商品の略奪が横行」。宮城県内の避難所などで同様の風評が広がりネット掲示板でも書き込みが相次いだが、実際には名指しされたショッピングモールに窃盗などの被害はなかった。こうしたデマは口コミやチェーンメールのほか、存在しない新聞社名でネットに書き込まれたりして広がる。具体的な地名や店名を交えているために信用されやすく、警察や県庁に事実確認の問い合わせも複数寄せられている。 被災地の県警ではデマで名指しされた地域を重点的にパトロールし、被災者の安心感の確保に努めている。また、故意に誤情報を流した人物を特定すれば名誉毀損や業務妨害容疑
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原子力発電および他の電源の発電原価試算（1999年・資源エネルギー庁） (01-04-01-11) - ATOMICA -
日経BP ESG経営フォーラム
「俺の邪悪なメモ」跡地
東京脱力新聞
東京電力（9501）４０００万株先生が、相場を操る力を見せ付けて芸術的な引け値 : 市況かぶ全力２階建
まとめよう、あつまろう - Togetter
asahi.com（朝日新聞社）：ネットのデマ、警察庁がチェック強化 悪質なら摘発も - 社会
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