【読売新聞】 宗教団体「世界平和統一家庭連合」は1954年に韓国で文鮮明氏が「世界基督教統一神霊協会(統一教会)」として設立した。 文氏の「御言集」には、献金について、「自分の生命、財産を全部はたいてでもしなければならない」との言葉
【読売新聞】 宗教団体「世界平和統一家庭連合」は1954年に韓国で文鮮明氏が「世界基督教統一神霊協会(統一教会)」として設立した。 文氏の「御言集」には、献金について、「自分の生命、財産を全部はたいてでもしなければならない」との言葉
私立金沢龍谷高校(金沢市上安原町)の野球部で男性監督(40)による部員への暴言行為があった問題で、男性監督が机を蹴り、弾みで椅子が部員に当たる暴力行為があったことが11日、わかった。 部員にけがはなかった。学校側は当初、「暴力行為はなかった」と否定していた。日本学生野球協会は同日、東京都内で審査室会議を開き、「監督の部内暴力と暴言があった」として男性監督に3か月の謹慎処分を下した。 県高野連や同校などによると、4月1日早朝、同校野球部の寮の食堂で、朝のミーティングの集合時間に遅れた1年生部員4人に対し、男性監督が机を蹴り、机の上にあった椅子が弾みで1年生部員1人に当たった。この日の放課後には、ノックの練習中、別の1年生部員に対し、「球が当たったら死ぬぞ」と不安感を与える言い方で指導した。 日本学生野球協会は一連の行為を「監督の部内暴力と暴言」と認定し、男性監督に4月4日から7月3日までの謹
毎年8月に徳島市で行われる阿波おどりを主催する市観光協会が、約4億2400万円の累積赤字を抱えていることから、同市は2日、協会の破産手続きの開始を1日付で徳島地裁に申し立てたことを明らかにした。 市は今年の阿波おどりについて「市の主導で運営体制を整える」とし、手続きが開始されても影響は出ないとしている。 市観光協会は公益社団法人で、阿波おどりは協会と徳島新聞社が主催。雨天中止になれば有料チケットの払い戻しが必要になり、協会がこれまで損失を負担してきた。さらに桟敷席の改修費などで累積赤字が膨らみ、金融機関からの借り入れで穴埋めしてきた。 市は、協会が借入金を返済できない場合、市が肩代わりする契約を結んでいた。市は今年2月、新年度は契約を更新しないことを協会側に伝え、補助金約2200万円を出さないと通知。赤字の解消は困難とみられ、金融機関も市に返済を求めてきたことから、これ以上の負担増を回避す
神奈川県大磯町が昨年、町立中学校で導入した給食事業を巡り、多い時でご飯やおかずの半分以上が食べ残される異常事態が続いていることが町への取材でわかった。 生徒からは「味や見た目が悪い」という“致命的な欠陥”を指摘する声が相次いでおり、危機感を抱いた町は生徒や保護者らを対象とした緊急のアンケートを実施。献立などの見直しを急ぐ考えだ。 ■保護者に衝撃 今年7月、町立国府中を訪れたPTA関係者の間に衝撃が広がった。給食を終えた2年生の1クラス31人の中で、おかずを完食したのはわずか1人。ほとんど手をつけなかった生徒もいた。保護者からは「こんなに食べられていないなら、やめた方がいい」という声が上がったほどだったという。 国府、大磯の町立2中学で給食が始まったのは昨年1月。町は綾瀬市の業者に調理と配送を委託するデリバリー方式を採用し、食材の発注と献立作りは町職員の栄養士が行っている。2校の生徒は計約7
公立小中学校に非正規として勤務し、担任や部活動の指導など、正規教員とほぼ同じ仕事をする臨時的教員について、38都県が、地方公務員法に基づく給料表の通りに年齢などに応じて金額が上がることがないよう、別のルールを設けて給料を低く抑えていることがわかった。 総務省は、給料制度の運用に問題がある可能性を指摘している。 読売新聞が今年7月、47都道府県の教育委員会に給料などについて聞いた。 大阪府、岡山県など9道府県は、年齢や経験に応じて給料表通りに上がるが、熊本県、茨城県など38都県は、給料表とは別に、条例や内規などで上限を設けていた。鹿児島県の給料表の最高は月40万5600円だが、規定により20歳代後半の給料と同程度の月22万1200円を上限としていた。
戦国武将らに使われてきた手書きのサイン「 花押 ( かおう ) 」が遺言書に必要な「印」にあたるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)は3日、「花押は押印とは認められない」とし、遺言書を無効と判断した。 その上で、花押を「印」と認めた2審判決を破棄し、審理を福岡高裁に差し戻す判決を言い渡した。 判決によると、遺言書は、琉球王国の名家の 末裔 ( まつえい ) にあたる沖縄県内の男性の名義。男性は2003年に85歳で死亡し、遺言書には、息子3人のうち、次男に山林などの不動産を全て譲るとする内容が書かれていた。 1審・那覇地裁と2審・同高裁那覇支部はいずれも、花押を印と認め、遺言書を有効と判断していた。
防衛省は、レーダーで捉えにくいステルス性能を持つ最新鋭戦闘機を探知するレーダーの研究開発に本格的に乗り出す。 中国やロシアがステルス性能に優れた戦闘機の開発を進めていることを踏まえ、日本の防空態勢を強化する必要があると判断した。2014年度予算の概算要求に研究費37億円を盛り込んでおり、10年後の実用化を目指す。 レーダーに探知されにくいステルス機は、相手に探知されないうちに接近し、攻撃できることから、ステルス性能は「第5世代機」と呼ばれる最新鋭の戦闘機開発の焦点となっている。中国は戦闘機「J(殲)20」の開発・製造を急いでおり、米政府の調査・分析では、25年までに200機程度配備する可能性があるという。ロシアも「T50」の開発・量産化を急いでいる。 これらの周辺国のステルス機に対し、「専守防衛」を掲げる日本は、防空の要として、ステルス性能を持つ戦闘機を早期に発見し、警戒監視するレーダーの
東京大の古澤明教授らの研究チームが、光の粒子に乗せた情報をほかの場所に転送する完全な「量子テレポーテーション」に世界で初めて成功したと発表した。 論文が15日付の英科学誌ネイチャーに掲載される。計算能力が高いスーパーコンピューターをはるかにしのぐ、未来の「量子コンピューター」の基本技術になると期待される。 量子テレポーテーションは、量子もつれと呼ばれる物理現象を利用して、二つの光子(光の粒子)の間で、量子の状態に関する情報を瞬時に転送する技術。1993年に理論的に提唱され、97年にオーストリアの研究者が実証した。しかし、この時の方法は転送効率が悪いうえ、受け取った情報をさらに転用することが原理的に不可能という欠点があり、実用化が進まなかった。 光は粒子としての性質のほか、波としての性質を持つ。古澤教授らは、このうち効率がいい「波の性質」の転送技術を改良することで、従来の欠点を克服、これまで
官公庁や企業のウェブサイトを見ただけでウイルスに感染するケースが急増している。 閲覧者を自動的に別のサイトに誘導するよう改ざんされており、今年7月末までの4か月間に確認された改ざんサイトは2500件以上に上り、昨年度1年間の件数に匹敵する。専門家は「閲覧者が感染に気づかないまま、個人情報が流出している可能性が高い」と警告している。 セキュリティーに関する情報提供などを行う一般社団法人JPCERT(ジェイピーサート)によると、今年4月~7月末に届け出を受けたサイト改ざんは2953件に上り、昨年度の2856件を超えた。そのうち、画面を書き換えるだけの従来型の改ざんは約1割で、残る2500件以上は、閲覧者を不正サイトに誘導し、ウイルスに感染させるタイプだった。閲覧者のパソコン画面には誘導先サイトが表示されない細工がされ、気付きにくいという。 トヨタ自動車の場合、6月5日に改ざんされ、5日後に外部
「プラトーン」「JFK」などで知られる米国の映画監督オリバー・ストーン氏(66)が4日、広島市内で読売新聞のインタビューに応じ、「原爆投下は戦争を終わらせるために必要だったというのは幻想だ。(米国人として)被爆者に謝罪したい」と語った。 ストーン監督は昨年、第2次大戦前夜の1930年代からオバマ大統領登場までの米国の現代史について、独自の視点で描くテレビドキュメンタリーシリーズ「もうひとつのアメリカ史」を制作。その中で、原爆投下はソ連(当時)へのけん制が目的で軍事的に不要だったと主張している。今回は原爆忌に合わせ広島、長崎を初めて訪問、被爆者との対話などを予定している。 インタビューで、ストーン監督は、原爆を投下した米国は英雄であると教わってきたと説明したうえで、「80年代までそうした幻想に疑問を差しはさむことはなかったが、歴史をもっと深く見るようになった。私は歴史に対して建設的でありたい
電車とホームの間に足を挟まれた女性を救出するため、車両を押して傾ける乗客や駅員ら(22日午前9時19分、JR南浦和駅で)=繁田統央撮影 本紙が22日夕刊で報じた、さいたま市のJR南浦和駅での女性客救出劇は、現場に居合わせた本紙記者の写真と共に世界各地でも報道された。 ホームと車両の間に落ちた女性を乗客らが力を合わせ助け出したニュースに、「うちの国だったら、乗客は眺めるだけで何もしなかったかもしれない」「英雄的な行動」などの称賛の声が上がっている。 米CNNテレビは22日夜(日本時間23日午前)、キャスターが「日本から素晴らしいニュースです」と前置きし、本紙の写真と共に女性救出を報じた。キャスターは「生死に関わる状況で、駅員と乗客が冷静に協力した」と称賛。「おそらく、日本だけで起こりうること」として、電車が約8分後に通常運転を再開したことも合わせて伝えた。 英各紙がロイヤルベビー誕生の特集紙
【ソウル=門間順平】第2次世界大戦中に朝鮮半島から徴用された韓国人の元労働者に対する賠償を日本企業に命じた10日のソウル高裁判決は、日韓関係が好転しない中、反日世論に「配慮」した判決といえる。 韓国政府は、日本政府と同じく元労働者の請求権は存在しないとの見解を示しているが、こうした司法の姿勢が足かせになり、今後、方針転換を迫られる可能性もある。 「判決が確定すれば、日韓関係に重大な影響が及ぶ」。10日の判決宣告後、日本政府は外交ルートで、今回の判決に対する懸念を韓国外交省に伝えた。 日本側が問題視するのは、1965年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」としている強制徴用の元労働者に対する賠償請求権を認定したことだ。同高裁は、被告とされた新日鉄住金に、1人あたり1億ウォン(約880万円)の賠償を命じた。日韓外交筋は「戦時中のことを、戦後にできた(韓国)憲法の精神に反するとして裁
民主党の前原誠司前国家戦略相は5日、TBSの番組収録で、夏の参院選について、「野党共闘は大事だ。執行部にはもう一度、模索してもらわないと(いけない)。あちらも敵、こちらも敵、みんな敵で戦った場合にどういう結果になるか考えた方がいい」と述べ、野党の選挙協力が不可欠だとの考えを示した。 民主党の細野幹事長は1日の記者会見で、憲法観の違いなどを理由に、日本維新の会との選挙協力を断念する考えを示したが、前原氏が見直しを迫った形だ。 また、前原氏は、平野達男前復興相の離党届提出に関連し、「(離党者を)批判するのではなく、どのように党を立て直すか真剣に執行部は考えないといけない」と指摘した。
青森県の十三湖(じゅうさんこ)沿岸に風力発電施設を建設する計画を巡り、環境省が「渡り鳥への影響が著しい」として見直しを迫っている。 事業者が動植物などへの影響を調べる環境影響評価(環境アセスメント)で、渡り鳥が回避しない場合、ガンやオオハクチョウなど年間約1200羽が風車に衝突すると試算しているためで、同省は「多過ぎる」としている。 風力発電施設の建設を計画しているのは、茨城県日立市の民間企業「くろしお風力発電」。湖の南岸に15基(総出力3万4500キロ・ワット)を建て、2015年3月に運転を始めて、東北電力に売電する予定だ。 十三湖は貝類や水生植物が豊富で、シベリアから毎年数万羽のガンやカモ、ハクチョウが飛来して羽を休める。こうした鳥を目当てに国の天然記念物オジロワシや数十羽しか生息していないとされる絶滅危惧種チュウヒなどの猛禽(もうきん)類が集まるため、湖全域が鳥獣保護区に指定されてい
2012年度から全国の中学1、2年で始まった武道必修化を巡り、柔道を選択した北海道内の公立中学校計438校のうち、少なくとも10校の男女12人が授業中に骨折していたことが25日、読売新聞の調べで分かった。 受け身などの練習中に骨折したケースが目立つ一方、柔道以外の武道を選択した学校では大けがの事例の報告がなかったことも判明した。柔道では、丁寧な指導が必要な実態が改めて浮き彫りとなった。 道教育委員会と札幌市教委に読売新聞がアンケート調査を実施したところ、道内の公立中学計638校のうち約3分の2が柔道を選択した。重複選択も含め、剣道は157校、相撲は36校、空手や合気道などの「その他」は11校だった。 柔道では、1月末までに男子8人と女子4人が鎖骨や足の指、鼻の骨などを折っていた。柔道以外の武道では、全治3週間以上の大けがの報告は道教委や市教委になかったという。 札幌市を除く道教委管
女子選手への暴力行為で辞任した園田隆二・全日本女子前監督(39)が、全日本柔道連盟(全柔連)の調査に暴行を認めた後の昨年10月下旬、海外遠征先で、最初に被害を訴えた選手を「余計なことを言いふらしているらしいな」などと、どう喝していたことが5日、明らかになった。 15人連名による集団告発にはこうした背景があった。 全柔連などによると、昨年9月下旬、1選手が実名で園田前監督の暴力行為を通報し、10月上旬に連盟幹部が事情を聞いた。前監督は大筋で通報内容を認めたが、10月下旬にブラジルで行われた国際大会に遠征した際、この選手を口頭で厳しく責め立てたという。 以前から園田前監督ら強化体制に不満を持っていた選手たちは、この話を伝え聞き、謝罪もせずに高圧的な態度を取る前監督への怒りを増幅させたという。全柔連は11月10日までに前監督に始末書を出させて沈静化を図ったが収まらず、選手たちは翌11日付で告発文
神奈川県教委は15日、女子生徒に不適切な行為をしたとして、湘南地区の県立高校の男性教諭(55)を停職6か月の懲戒処分とした。 男性教諭は同日付で依願退職した。 発表によると、男性教諭は昨年8~10月、顧問をしていた音楽系の部活動の女子部員2人を校内で相次いで呼び出し、抱きしめた。うち1人に対しては「僕の中には世界中の女性で君しかいない」などと好意を伝え、自ら作った曲をピアノで演奏。「迷惑に感じている」と断られた後も、生徒の携帯電話にメールを繰り返し送っていた。 県教委によると、女子部員は「顧問だから何も言えなかった」と話し、教諭は「生徒に不快な思いをさせ、深く反省している」と話しているという。
麻生副総理・財務相は8日午前の閣議後の記者会見で、物価上昇率2%のインフレ目標の採用に向けて、日本銀行と合意文書を締結する考えを正式表明した。 この文書を実質的な政策協定と位置づける方針で、政府と日銀は、今月21、22日に開かれる日銀の金融政策決定会合後に発表する方向だ。 麻生氏は「口頭ではなく文書できちっとしたものにしたい」と述べ、インフレ目標の採用を含めた文書を日銀と交わす考えを示した。ただ、文書の名称を「政策協定」とすることにはこだわらないという。 安倍首相は雇用確保の役割も日銀に負わせる考えを表明しているが、麻生氏は「雇用は厚生労働省などあらゆるところが関係してくる。日銀に押し付けるのはどうか」と述べ、雇用確保を文書に明記する場合は、政府も責任を負う必要があるとの認識を示した。
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