安倍晋三・元首相の銃撃事件をきっかけに自民党と旧統一教会との親密な関係が次々に発覚し、議員たちが釈明に追われている。 安倍氏の実弟の岸信夫・防衛相が記者会見で、「選挙で個人のボランティアとして様々なお手伝いをいただいた。当時は問題がないという判断をしていた。それが正しかったのか、しっかり検討していく」。そう関係見直しに言及すれば、安倍派の末松信介・文科相も同教会関連のイベントに祝電を打ったことを認めたうえで、「パーティー券などを購入した事実がある」と明らかにした。 旧統一教会関連のイベントで講演などを行なっていた伊達忠一・元参院議長は地元・北海道テレビのインタビューに、2016年参院選の際、安倍派（当時は細田派）の比例代表候補を当選させるために安倍氏に旧統一教会の支援を依頼したことをこう証言している。 「『どうだろう？』と安倍さんが（聞いて）、『統一教会に頼んでちょっと（票が）足りないんだ

連日、報道され続けているお笑い芸人TKOの木本武宏（51）の“金銭トラブル”。後輩芸人を巻き込み、被害総額は約7億円とも報じられているが、多くの疑問点も残ったままだ。近日中に自分の口で全てを説明すると表明していた木本が、女性セブンのインタビューに応じ、5時間以上にわたって騒動の真相を初めて明かした。【全4回の第1回】 ＊　＊　＊ 「正直言って、いまは先々のことを考える余裕がなく、目の前のことに対応するのが精一杯です。ありがたいことに、毎日のように電話やLINEで皆さんから励ましの言葉をかけていただいて、なんとか正気を保つことができていますが、『生きろよ』とか『自殺すんなよ』という文面を見ると、改めて自分の置かれた立場を思い知るといいますか……」 芸歴30年のベテラン芸人が見るからに憔悴しきっていた。 7月下旬、取材場所に現れた木本は明らかにやつれて、以前は体型にフィットしていたという黒いス

生活保護を正面からテーマにした漫画「陽のあたる家」（秋田書店）が先週発売され、早くも話題になっている。生活保護バッシングが続くなか、なぜ敢えて取り上げたのか。作者のさいきまこさんに聞いた。（取材・文＝フリーライター・神田憲行） ＊　＊　＊ 主人公は中学生の娘と小学生の息子、夫との４人暮らしの主婦。パートを掛け持ちしながら、誕生日に発泡酒ではなくビールを飲むのが幸せというつつましい生活を送っていた。だが夫が病気で倒れ、退職に追い込まれてから坂道を転が落ちるような生活が始まる。NPO団体の支援を受けて生活保護を受給するが、今度はいわれのないバッシングに。ラスト、バッシングしていた相手が主人公の立場を理解して心を入れ替え、 「生活保護が恥ずかしいって言うけど、困っている人が救われることを非難するほうが、よっぽど恥ずかしいと思うもの」 と語るセリフが響く。 －－そもそも生活保護をテーマにしようと考

1回では絶対に電話に出ない若い部下が増え、携帯電話を巡る世代間衝突が起きている。電話に出られなかったことに対し、その場凌ぎの嘘で塗り固めることも若者の特徴の一つ。コンビニ店長（63歳）から聞いた話はまるでコントだ。 「その日、シフトに入っていたバイトが急病で休むことになりました。代わりに学生バイト3人に電話したんだけど誰も出ない。結局、その日は妻に手伝ってもらいました。 翌日、3人からメールがきていたんだけど、たまげちゃった。皆、『すみません、携帯をトイレに落としちゃって修理に出してました』とさ。トイレから手でも伸びているのかねぇ（苦笑）。最近の若いやつは揃いも揃ってすぐにバレる嘘をつく。無理なら無理で、電話で断わってくれればいいのに」 近年、若者たちの間で指摘されるコミュニケーション障害。人と面と向かって話せない、初対面の相手と話すのが億劫──などの事例が報告されているが、年上の相手に対

安倍晋三・元首相の勝利に終わった自民党総裁選だが、選挙中には対立候補らのネガティブ情報が流されたほか、『石破茂　石原伸晃の真実』と題した怪文書も飛び交った。 党員票で優位な戦いを演じた石破茂陣営が最後まで悩まされたのは、ネット右翼（ネトウヨ）といわれる安倍シンパ層による“落選運動”だった。ネットで石破氏の推薦人たちの氏名や電話、FAX、ホームページやツイッターのアドレスが公開され、抗議を呼びかけていた。 石破支持派議員が語る。 「党員票で圧倒的な支持がある石破に議員票まで流れては困ると考えたんでしょう。事務所に『どうして石破さんを支持するんですか』という組織的と思われる電話やFAXが殺到して対応が大変だった。そんなことが議員票に影響を与えたとは思いたくないけどね」 総裁選当日には、『安倍晋三総理大臣を求める民間人有志』のメンバーである有識者らが呼びかけて自民党本部前に100人以上の安倍シン

昨年10月、暴排条例が全国で施行され、シノギを開拓しようとする日本の暴力団が海外に新たな拠点を求めている。カンボジアで取材をしたフリーライターの鈴木智彦氏は、現地である暴力団の親分に出会った。鈴木氏が海外で暴力団が手がける新しいシノギについて報告する。 ＊　＊　＊ 彼の渡世名……指定暴力団幹部としての通名は、日本でも平凡な名字なので、仮に田中とする。田中はカンボジアを舞台にした投資詐欺の黒幕で、巨額の利益を上げているという。会うのは1年ぶりだった。カンボジアに来るきっかけをくれたのは田中だ。暴力団は金の匂いに敏感である。 金のためなら平気で人を恫喝し、暴行し、時には命さえ奪って、ためらいなく資産を奪う。長年の暴力団取材で学んだ定理を再確認したのは、東日本大震災から1か月経った頃だった。重機で被災地のATMを強奪し、窃盗団を組織し、被災者の留守宅から、現金や貴金属を盗み出している暴力団員がい

行動するネット右翼の「在特会」は、会員数1万1000人で、日本の右翼団体中最大の存在だ。彼らの生態とはどんなものなのか。『ネットと愛国～在特会の闇を追いかけて』の著者であり、彼らを「普通の人」と評するジャーナリストの安田浩一氏に、「ネット右翼のリアル」を聞いた。（取材・文＝ノンフィクション・ライター神田憲行） ＊　＊　＊ ――安田さんはネット右翼団体「在日特権を許さない市民の会」（通称・在特会）について、「普通の人たちだ」とおっしゃいますが、普通の人がなぜ「中国人を殺せ」などと、激しい言葉をデモでたたきつけるのでしょうか。 安田：タブーを口にする快感みたいなのがあると思うんですよね。ネット右翼のデビューは「2ちゃんねる」で、そこに過激なことを書き込み、賛同してくれたレスに高揚感を持つ。 在特会のネット会員になる、デモに実際に参加する、そしてそこでマイクを持つ……過激なことを言えば言うほど、

本誌・週刊ポストでは、引退会見のずっと以前から島田紳助を大阪府警がマークしてきたことをいち早く報じた。引退後、”紳助捜査網”は安藤隆春・警察庁長官の号令でますます拡大しつつある。ジャーナリストの伊藤博敏氏が、府警捜査4課が注視する紳助の不動産ビジネスの“本丸”を追った――。 ＊　＊　＊ 大阪府警関係者は、紳助が素人には手が出しにくい大阪・ミナミのビルに投資ができた理由は、引退記者会見で親しい関係と打ち明けたA氏こと元ボクシング世界王者の渡辺二郎、そして山口組系K会の会長・B氏の存在にあると睨む。 紳助のミナミへのデビューといえるのが、1998年10月、競売で心斎橋筋2丁目に購入した21坪2階建ての雑居ビル。2006年11月には新しく建て替えている。 競売での購入は債権債務問題のカタがついていないなど、後からどんな難題が降りかかってくるかもしれず、素人が簡単に手を出せるような案件ではない。

結婚17年目で離婚を発表した三谷幸喜（49）と小林聡美（46）。1995年10月の結婚会見で三谷は「友達が決して寄りつかない家庭にしたいですね」と話していたが、実際にそうだったという。 三谷は超売れっ子脚本家。仕事は家にこもってしていたから、何時から何時までという区切りもない。そして一旦仕事モードにはいると独特のピリピリ感が漂った。小林の知人はこう話す。 「一度聡美ちゃんの留守中に、彼女の父親が訪ねたことがあったんですが、三谷さんは家にいれなかったそうです。約束をしていた親しい舞台仲間だって家にはいれない。そんなだから、聡美ちゃんも気軽に友達なんて呼べなかったんです」 三谷が仕事にはいると、小林は家でもあまり話しかけないし、近寄らない。台所に彼が何か飲みにきたときも、見ないようにしていたという。 「ご飯をつくるのもいつの間にかやめてましたね。ちゃんとつくって用意しても、ご主人はいきづまって

東日本大震災以前、東京電力社員は「準公務員」と呼ばれていた。事業の公共性と独占性、それがもたらす安定感から、羨望まじりに揶揄されていたのが、いまや懐かしい。 〈東京電力1100人採用へ　大卒335人高卒595人　今一番の勝ち組だぞ〉 昨年2月16日に発表された2011年度の東電採用計画に関して、ネット掲示板にはこんなスレッドが立っていた。「当初の計画では、福島の第一・第二原発で新しく稼動する発電施設にも配置する予定だった」（東京電力広報部）が、「勝ち組」だったはずの新入社員たちは、華やかな入社式も取り止めになり、今ひっそりと新人研修に入っている。 そんななか、東京電力を後にする人も出始めている。ある東電社員は、3月いっぱいで東電を辞め、海外に移住するという。退社前の挨拶回りを受けた人によれば、その際、「東電も政府も、原発事故の恐ろしさを公表せず、国民を見殺しにしている。自分は海外に逃げる形

菅内閣の「嘘」体質は常軌を逸している。 本誌は4月1日号で原子力安全・保安院の中村幸一郎・審議官の“更迭”をスクープした。 東大工学部出身の技術キャリアである中村審議官は、震災翌日の会見で、検出された放射性物質から、「（1号機の）炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」と炉心溶融の可能性に言及した。正しい認識だった。 ところが、菅首相と枝野幸男・官房長官は、「国民に不安を与えた」と問題視し、中村氏を会見の担当から外すように経産省に指示したのである。そして、枝野長官は会見で、炉心溶融情報について、「炉を直接見ることはできない」といってのけ、中村氏の正しい指摘を封印した。 あの段階でメルトダウンを認め、すぐに海水注入の措置を取っておけば、その後の水素爆発、放射性物質の拡散は防げた可能性が高いと専門家は指摘する。菅氏、枝野氏が国民を危機に陥れた責任は非常に重い。 その枝野氏は、今になってメルトダウ

東日本大震災で損傷した東京電力福島第一原子力発電所への外部電源の復旧工事、そして、放水・冷却作業。被曝覚悟で決死の活動を展開している現地の東電、メーカー、下請け業者、自衛隊、警察、消防の方々には心から敬意を表したい。大前研一氏はそう語りながらも、「だが」――と、問題の本質を以下のように指摘する。 ＊　＊　＊ そもそも日本政府は、原子力産業を推進するといっておきながら、民間企業の電力会社にすべての責任を押しつけてきた。電力会社の原発関係者は、立地に反対する地元住民の罵声を浴び、石を投げられながら必死に説得を試み、膨大なコストを払って原発を建設・存続させるための“創意工夫”を重ねてきた。 その結果、1か所に6基も原子炉が集中し、使用済み燃料の貯蔵プールが同居したことで、前代未聞の大事故を招いてしまったのである。 もう一つの“語られざる原因”は、2002年に起きた「原発トラブル隠し」問題で、東電

原発事故で刻々と状況が悪化する中でお目付役である原子力安全委員会は何をしていたのか。震災発生翌日（3月12日）の朝、菅首相の原発視察に同行した班目春樹・原子力安全委員会委員長。 同委員会は原子力の安全確保のために内閣府に設けられた「原発の監視役」で、事故が起きれば専門家としての知見を国民に示す立場にある。 が、班目氏が初めて会見したのは23日の夜。28日の会見では、建屋に溜まった高放射線量の汚染水処理について、「知識を持ち合わせていないので、東電と原子力安全・保安院にしっかりと指導をしていただきたい」と答えて周囲を唖然とさせた。 同委員会は委員長以下、委員5人はいずれも常勤の特別職公務員。ただし、常勤といっても定例会議は週1回だけ。議事録を確認する限り、会合は最短で10分弱、長いもので1時間半だった。これで約1650万円の年収（月給93万6000円とボーナス）を貪っている。 なお、内閣府に

原発事故が深刻化する中で雲隠れした原発官僚がいる。今年1月に資源エネルギー庁長官から東京電力の顧問に天下った石田徹氏だ。 東電は「個人情報だから」との理由で報酬を明らかにしていないが、「天下りの不文律として、退官直前と同額程度（年収約1860万円）が払われている」（経産省幹部）とされる。しかも、「ほとぼりが冷めた頃に副社長に昇格する予定」（東電関係者）という。 その動静は一切出てこない。経産省中堅が明かす。 「石田さんが表立って動くと、経産省は“天下りがいるから東電に甘い”と批判されかねない。そこで、石田さんは経産省の上層部に電話し、東電の首脳に経産省の意向を伝える連絡役に徹している。石田さんの役割は、東電の支払う賠償額を出来るだけ減らすことにある」 東電の経営が傾けば、経産省は特Aクラスの天下り先を失う。石田氏と経産省の関心はそこにしかないのか。 経産省を中心に政府が拠出する原子力予算は

福島第一原発の注水作業では、50m以上のアームを持つ生コン圧送車が活躍した。「民間からの決死隊志願」として国民も大いに称賛した。が、この経緯には「政治的駆け引き」があった。 最初に提供を申し出たのは日本にある3台のうち2台を保有する三重・四日市の「中央建設」だった。3月17日に2台の車両をオペレーターとともに待機させ、元経産官僚で現在、三重県知事選に立候補している鈴木英敬氏を通じて東京電力に「提供する用意がある」と申し入れた。 東電はすぐに謝意を伝えたが、なぜか結論が長引き、同社に正式要請が来たのは20日の夕方だった。福島到着は21日。3日も待たされたのである。 しかも、その間に官邸は輸出のため横浜港にあった独企業所有の圧送車を“徴用”し、先に現地入りさせると、22日から注水作業を開始した。そして、現地入りして待機していた中央建設の2台は、「もういい」と引き返させたのだった。 政府・与党の

世界中が震災後の日本経済の行く末を固唾を飲んで見守っている。復興へ動き出した日本だが、その計画が肝心となる。経済アナリストの森永卓郎氏は反発を受けるのを覚悟の上で、今こそドラスティックな政策を敢行すべしと断言する。 ＊　＊　＊ 7月や8月の電力需要のピーク時期を迎えれば、他の電力会社も供給力に余裕はなくなるわけで、融通しても足りなくなると見て間違いない。いくら日本国民が優秀でも、節電をお願いしただけでは間に合わないだろう。本当に計画停電や工場の操業停止、鉄道制限が必要になるはずだ。 ここで私は、反発を受けるのは承知のうえで、あえて提言させていただく。 「原発のスイッチを入れよ」 残された道はそれしかない。 今回の事故では、緊急冷却用ディーゼル発電機が、5mの津波を想定して防護されていたため、10m以上の津波に襲われて故障した。私は原発の設計については素人なので、防護方法は専門家に考えてもら

ピンク映画全盛期からアダルトビデオ黎明期を牽引し、AV大国ニッポンを築いた男、「ヨヨチュウ」こと代々木忠監督（72）。彼の半生を追ったドキュメンタリー映画『YOYOCHU　SEXと代々木忠の世界』（石岡正人監督）が公開中だ。 数々の伝説的作品を残した彼だが、実はとんでもなく破天荒な人生を歩んできた。映画でも封印された監督以前のエピソードをはじめ、高濃度凝縮のロングインタビューである。 ――監督の波乱万丈な人生を描いた映画『YOYOCHU』、非常に面白かったです。監督が九州・小倉でヤンチャしていた少年時代のことがほとんど触れられてないのは、証言も集めたのに物騒すぎて使えなかったって噂ですね？ 代々木：そうですか（笑）。キレちゃって、もう許せねえっていうんで後先考えずにぶっ刺したりしたこともありましたから（以下略）。 ――そんなことを繰り返した結果、小倉にいられないぐらいになるわけですか。 代

尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、日本は船員14人を帰国させ、船長も処分保留で釈放。一方の中国は建設会社フジタの日本人社員4人を「軍事管理区域侵入した違法に軍事施設をビデオ撮影した」との理由で拘束。日本の弱腰外交が報道されているが、東海大学海洋学部教授で海上保安体制や海賊問題に詳しい山田吉彦氏は「韓国では中国人を年間5000人以上拘束している」という中韓事情を明かす。以下、山田教授の解説。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ こうした領海、EEZ（排他的経済水域）侵犯行為の標的は日本だけではない。中国沿岸で東シナ海以上に海洋汚染が深刻なのが黄海である。そのため中国漁船は黄海を南下して韓国のEEZ内、さらには領海内に侵入を繰り返している。 それに対して韓国の海洋警察庁（日本の海上保安庁に相当）は、中国の密漁船に対して強硬策で臨み、壮絶な“海