100年に一度と言われる想定外の事象が数年ごとに発生することに疑問を覚える投資家も少なくないだろう。2017年までゼネラル・エレクトリックのCEOを務めたジェフ・イメルトは、2001年までブラック・スワンに遭遇したことがなかったと述べている16。しかし、2001年のアメリカ同時多発テロを皮切りに、2005年のハリケーン・カトリーナ、2007年からの世界金融危機、2010年のメキシコ湾原油流出事故、2011年の東日本大震災、そして今回の新型コロナウイルス拡大と、その後はいくつものブラック・スワンが起きたとしている。歴史を振り返れば、2001年以前にも、第二次世界大戦や世界大恐慌などのブラック・スワンはあった。しかし、イメルト氏が強調するように、近年、予見不能かつ計量不能な事象が増えているという感覚を持つ投資家は少なくないだろう。 実際、世界の不確実性は高まっているのではないだろうか。その背景

「全国旅行支援（全国旅行割）」＆イベント割10/11開始予定　気になる「あとから割引適用」…県民割他旅行キャンペーン比較（9/22更新） 全国を対象とした観光需要喚起策、いわゆる「全国旅行支援（全国旅行割）」の動向が注目されています。7月に実施概要が発表されて以来、開始が延期されていたところ、9/22に米ニューヨークを訪問中の岸田総理が記者会見を行い、10/11に「全国旅行支援（全国旅行割）」を開始すると表明したことが報道されています。全国旅行割は、2020年に中断された「Go To トラベルキャンペーン」に代わる施策。9月に入ってからは、9月下旬の3連休明けから年末までを支援対象とする案が浮上していました。 お得に旅行するなら、各エリアの対象可否を確認したいところ。トラベルズーの旅行情報で反響が多いエリアを中心に、都道府県が実施中の「県民割」および今後の「全国旅行支援（全国旅行割）」情報

日本株式は、新型コロナウイルスの感染拡大やそれに伴う景気への悪影響が懸念され大きく下落したが、その後は落ち着きを取り戻しつつある。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数：紺線）は、２月中旬まで1,700ポイント前後で推移していたが、３月16日には1,230ポイントまで下落した【図表１】。そこから、日銀のＥＴＦ買いの拡充や米国の景気対策への期待感などから反発し、さらに海外での感染拡大の鈍化やそれに伴う経済活動の再開の動きなども追い風になり、５月11日には1,480ポイントまで上昇し、安値から急落した分の半分まで戻した。その後も緊急事態宣言が全面解除されたことなどを好感して、27日には1,550ポイント目前まで上昇した。 日本株式は４月、５月と堅調で、ＴＯＰＩＸベースでＰＢＲが１倍を超える水準まで回復した。ただ、上昇基調は長く続かず、当面、ＰＢＲ１倍前後の株価水準でＴＯＰＩＸは推移すると考えている。それは企

テレワークで仕事の成果が出ないわけがない 私が所属していたグローバル企業の海外のマネージャは、日本のマネージャのようにオフィスにいる人を管理しているわけではなく、物理的に場所が離れた海外の人をマネージしている人もいます。 アメリカ国内では、4000キロも離れ、1度も会ったことがないような人が部下になることもあります。また、アジアパシフィックの統括マネージャは、アジア圏の各国とオーストラリアなど、様々な母国語の人たちと英語でコミュニケーションします。 上司は韓国、部下は日本とタイとシンガポールとインドとニュージーランド、などというチームはざらにありました。互いが片言の英語の場合もありますし、回線の状態が悪い国もまだあります。 それでも、仕事は仕事！　きちんと成果が出せる組織を運営することはできるのです。 そのような状況と比較しても、日本の場合は同じ日本人同士で距離も東京と北海道、東京と福岡ど

インヴィンシブル投資法人が信託受益権の形態で保有する国内ホテル83物件のうち、主要テナントである㈱マイステイズ・ホテル・マネジメント(ＭＨＭグループ)が運営する73物件に関して、2020年6月末までの暫定的な措置として、 ①ＭＬＰＭ契約における賃料の支払条件を一部変更して固定賃料の支払いを免除するとともに、変動賃料の計算方法を変更し、 ②ＭＨＭグループが従来負担していた対象物件に係る物件管理費（なお、物件管理費とは、対象物件の建物・設備の保守・点検等に係る費用、修繕費等であり、ＭＨＭグループの人件費や営業費等の一般管理費はこれに含まれない。）の負担緩和を図り、投資法人の負担とするとともに、 ③ＭＨＭグループに対して支払う管理業務受託手数料の金額をホテル営業を継続するために必要な金額として別途合意する金額に引き上げることについて合意するものです。この契約締結について決算説明会などでも質問が出