2021年3月末の個人金融資産残高は、前年比130兆円増（7.1％増）の1946兆円となり、3期連続で過去最高を更新した1。年間で見た場合、資金の純流入が55兆円に達したほか、株価の大幅な上昇を背景に時価変動2の影響がプラス75兆円（うち株式等がプラス50兆円、投資信託がプラス18兆円）も発生し、残高を大幅に押し上げた。 四半期ベースで見ると、個人金融資産は前期末（昨年12月末）比で13兆円増と4期連続で増加した。例年、一般的な賞与支給月を含まない1-3月期は資金の純流出が起こりやすく、今回も純流出となった。ただし、その流出規模は5兆円と例年同期の約半分に留まっている。緊急事態宣言再発令に伴う対面サービス消費抑制が流出規模の縮小に働いた可能性が高い。一方、ワクチンの普及や景気刺激策による世界的な景気回復期待を背景に株価が上昇し円安も進んだことで、時価変動の影響がプラス18兆円（うち株式等が

■要旨 21年1-3月期の国内総生産（GDP）は新型コロナ禍で落ち込んだ反動で前年同期比18.3％増の高成長となった。しかし、前四半期と比べた経済成長は前期比年率で2.4％増と、20年10-12月期の同13.4％増を大きく下回った（下左図）。一方、消費者物価はいまのところ落ち着いており、21年の抑制目標（3％前後）を下回る水準で推移している。しかし、5月の工業生産者出荷価格（PPI）が前年同月比9.0％上昇するなどインフレ懸念が浮上してきている。 需要面3指標を見ると、小売売上高は新型コロナ感染が広がると“×”、沈静化すると“〇”という展開が続いており、足元では“×”に転じている。新型コロナ対策で盛り上がっていた固定資産投資だが、足元では2ヵ月連続の“×”となっている。また、パンデミックが追い風となった輸出は、昨年4月以降13ヵ月連続で“○”だったが、5月には“×”に転じた。 供給面3指標

妻が夫と同等かそれ以上に稼いでいても、夫の家事・育児の分担が増えない。拓殖大学の佐藤一磨さんの研究で、妻の経済力は夫の家庭進出に影響しないことが明らかになりました。妻が家計の8割～すべてを担っている場合でも、夫の家事分担割合は15％どまり。その理由とは――。 夫婦喧嘩必至の言葉をなぜ吐くのか 筆者は経済学の視点から、女性の幸福度を研究しています。特に興味を持っているのが、「女性が幸せになる条件は何なのか」という点です。 このような仕事柄、女性がどのような点に悩んでいるのかを書いた記事をよく読みます。 この中で「おっ！」と思ったのが、「俺よりも稼げたら家事をやるよ」と題された複数の記事です。 これらの記事では、妻が夫に家事・育児へのサポートをお願いした際、上記の内容を言われて悔しい、ということが書かれていました。 この記事を読んだ私の感想は、２つです。 1つ目は、夫の態度についてです。 正直

アンク＠金曜ロードショー公式 @kinro_ntv 🎬本編ノーカット🎬 #ピーターラビット 🐇金曜よる9時🐇 🎥監督:#ウィル・グラック 📖ビアトリクス・ポター原作 「ピーターラビット」に基づく 👄声の出演:#千葉雄大,#浅沼晋太郎,#渋谷はるか,#清水理沙,#木下紗華,#下田レイ,#糸博,#青山穣,#多田野曜平,#堀越真己 pic.twitter.com/clHewydExC 2021-06-22 18:02:43

こんにちは。デジタル改革担当大臣の平井卓也です。 このたび、デジタル庁のプロセスを透明にしようというコンセプトで開設されたこのnoteで、せっかくならデジタル改革担当大臣である私自身の想いを、私の言葉で読者の皆さまに伝えたく思い、こうして筆をとっています。 デジタル庁で成し遂げたいこと私は今まで様々な場所で「デジタル庁を設立して成し遂げたいこと」を申し上げてきました。 それらをぐっとまとめて、あえて一言でまとめるのだとすれば、「日本はこんなもんじゃない」ということをもう一度国民と共有したい、ということです。 最近はネガティブなニュースばかり流れていますが、日本がこれまで危機的な状況において、必ず国民がその気になって乗り越えてきたことを考えれば、このままずるずる後退するようなことには絶対にならないし、してはならないと思います。 今はちょうど１００年に一度の変革期。 変革期を前にたじろぐ方もい