「近未来へのキーワード、マ・ク・ハ・リ。」 「21世紀をリードする房総新時代の幕開け」 『片田舎だった千葉が、「首都圏の中心」になるばかりでなく、世界に通じる半島になる。いま、“国際経済文化県”千葉が誕生する。』 1989年、バブルの真っ只中に街びらきした幕張新都心のキャッチコピーである。 千葉市、東京湾臨海部にまったくのゼロから作られた幕張新都心。 今歩いてみると、平成初期の雰囲気を色濃く残しており、その時代特有のかっこよさと懐かしさが混在する魅力的な場所だった。 何もない千葉の葦原がたった数年で未来都市へ…「幕張の奇跡」と呼ばれた都市計画 1991年、千葉銀行幕張支店発行のテレカ。今の幕張とほぼ変わらぬ街並みである 幕張新都心と聞いても、あまりピンとこない方もいるかもしれない。 実際に歩いてみる前に、まずは幕張新都心の成り立ちについて軽く紹介したい。 幕張テクノガーデンの展望レストラン

ITゼネコンの巣窟 デジタル庁 いよいよ9月に、デジタル庁が鳴り物入りで発足する。霞ヶ関省庁のデジタル予算を一手に握る“最強組織”という触れ込みだ。民間人材の登用と役所の縦割り排除により、国民が享受するITサービスの向上と劇的なコスト削減を狙っている。しかし、その目的の実現は容易ではない。日本は世界でも稀有なIT丸投げ大国だ。1990年代以降、官公システムの構築は、NTTデータや御三家（富士通、NEC、日立製作所）らを頂点とする重層下請け構造「ITゼネコン」に依存をし続けてきた。デジタル庁は大きな裁量を武器に旧来の商習慣を断ち切る構えだが、すでにITベンダーやコンサルティング会社の暗躍は始まっている。本特集では、デジタル庁に群がる企業の構図と、IT後進国ニッポンの切実な実態に迫った。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス対策の給付金を国民に配るシステムの不備などにより、日本政府は「デジタ

ピアニストの娘がジャズと出会ってギグする話

7月26日付ウォール・ストリート・ジャーナルは「昨年7月1日までの1年間の米国の人口増加率は0.35％にとどまった。今年はほぼ横ばい状態にとどまる見通しであり、一部の専門家は今年の人口は歴史上初めて減少に転ずると予想している」と報じた。 人口減少の最大の要因は、出生率の下落である。米疾病予防管理センター（CDC）によれば、米国の出生率は2007年の1.78から低下し続け、昨年は1.07となった。 米国では「景気低迷期に一時的に出生率が下がるが、経済が回復すれば再び出生率が上がる」というパターンが繰り返されてきたが、リーマンショックから立ちなおった2010年以降も出生率は下がり続けている。 出生率が長期的に下がっていることについて、同紙は「ミレニアル世代はその前の世代に比べて子どもをあまり産まない。女性の教育水準が高まったことと所得に対する将来不安が主な要因である」と指摘している。 新型コロ

政府は2022年度税制改正で、年末時点の借入残高の1％分を所得税などから控除できる住宅ローン減税について、控除を縮小する方向で検討に入った。 低金利を背景にローン金利が1％を割り込むことが多く、控除額が支払利息額を上回る「逆ざや」が発生するケースも目立つ。所得や信用力が比較的高く低金利で多額のローンを組める人ほど、減税の恩恵を受けやすい仕組みになっているとして、是正に乗り出す。 具体策としては、(1)控除額の上限を支払利息額に合わせる(2)控除率を1％から引き下げる―のいずれかを軸に検討する見通し。与党税制改正大綱が取りまとめられる年末に向け、国土交通、財務両省が中心となって制度設計を進める。 ただ、二つの案とも課題がある。(1)であれば、変動金利の住宅ローンが増えている中で、実際の支払利息額を確認するための事務作業が煩雑になる可能性がある。(2)についても、控除の引き下げ幅を決める際の根