６月に公表された金融審議会報告書「高齢社会における資産形成・管理」は社会に様々な議論を巻き起こした。今年は５年に一度の年金財政検証の結果が発表される年でもある。そこで気になるのが、「年金制度を根本から議論しよう」という意見である。 議論を否定するつもりは全くない。しかし、年金制度は世代間の所得再分配の仕組みであり、総所得が一定なら、年金額を増やす方法は現役世代の負担を増やすしかない。現役の負担なしに年金を底上げしたいなら、豊かな高齢者の給付を減らし、そうでない高齢者に再分配することだ。また、積立方式に移行しても、いまの高齢者への年金を維持しているかぎり、後世代の負担は減らない。低金利が続けば、資産運用も簡単ではないだろう。 結局、どんな抜本改革であっても、費用負担という痛みを消すことはできない。支える側も支えられる側も豊かになるためには、イノベーションと成長を促し、雇用者全体の所得を増やす

（個人消費・個人所得）自動車・自動車部品消費が大幅に増加 4－6月期の個人消費は、財消費が前期比年率+8.3％（前期：+1.5％）と前期から大幅に伸びが加速したほか、サービス消費も+2.5％（前期：+1.0％）とこちらも前期から伸びが加速した（図表3）。財消費では、耐久財が+12.9％（前期：+0.3％）と大幅に伸びたが、自動車・自動車部品が+15.9％（前期：▲10.2％）と大幅なプラスに転じたほか、娯楽財・スポーツカーが+17.0％（前期：+12.4％）と前期に続き好調を維持したことが大きい。 一方、非耐久財も+6.0％（前期：+2.2％）と伸びが加速した。こちらはガソリン・エネルギーが+0.7％（前期：+0.5％）と前期に続き低調な伸びに留まったものの、食料・飲料が+5.1％（前期：▲1.7％）、衣料・靴が+14.2％（前期：▲3.8％）と前期からプラスに転じ全体を押上げた。 最後に

■目次 1――はじめに～平成で大きく変わったのは「家族」「女性」「若者」「インターネット」 2――変わる家族の形と消費～コンパクト化する家族と消費、家族のモデル「標準世帯」の今 1｜コンパクト化する家族と消費 2｜「標準世帯」の今と子育て消費 3｜暮らしの変化に注目した商品・サービスを 3――高まる女性の消費力とその課題 ～「おひとりさま」「ママでもキレイ」「パワーカップル」消費の登場と就業継続の壁 1｜平成は女性の経済力が増した時代 2｜女性の就業環境の変化と高まる大学進学率 ～消えゆく「女の子だから短大」「寿退社」という価値観 3｜未婚化の進行と「おひとりさま」消費 4｜Ｍ字カーブの底上げと妻・母の消費行動の変化 5｜「パワーカップル」と高額消費 6｜女性消費のさらなる活性化に向けた課題 7｜就労環境の整備で女性消費は拡大の余地あり 4――経済不安でも満足度の高い若者 ～目先の収入はバ

■要旨 社会保障制度審議会（厚生労働相の諮問機関）介護保険部会で、3年に一度の介護保険制度に向けた見直し論議が進んでいる。今回のテーマとしては、介護予防の強化など5つの「検討事項」が挙がっており、2021年度の制度改正に向けて、有識者や業界団体などで構成する介護保険部会の議論が年内までに本格化する見通しだ。 では、これらの点について、どんな議論が考えられるのだろうか。あるいは背景として、何が考えられるのだろうか。介護保険部会では2月から議論が始まり、6月までに計4回の会合を重ねているが、本レポートは介護保険部会に提出された厚生労働省の資料に加えて、6月に決定された認知症施策推進大綱や「経済財政運営と改革の基本方針2019（以下、骨太方針2019）」を基に、全2回で2021年度制度改正を占うこととする。 （上）では介護保険部会で「横断的な検討事項」として挙がっている5つの点を考察し、「介護保

日本の株式市場は、2017年度にＰＢＲが相対的に高い銘柄（以後、グロース株）の株価が、ＰＢＲが相対的に低い銘柄（以後、バリュー株）を上回るパフォーマンスを上げ、グロース相場であった。ただ、グロース株相場は2018年度に入ると続かず、年度を通してみるとバリュー株とグロース株のパフォーマンスに顕著な差が見られなかった。 Russell/Nomura日本株インデックスのバリュー指数とグロース指数の2018年４月以降の累積リターンとその差の推移をみる（図表１）。バリュー指数とグロース指数の累積リターンの差（面グラフ）はめまぐるしく変動しながらも、2018年度は１年を通して概ねプラス圏（青色）で推移していたことが確認できる。特に10月や１月には累積リターンの差が５％を超えていた。つまり１月までは、バリュー指数とグロース指数の優劣が激しく入れ替わりながらも、ややバリュー指数が優位であったといえよう。そ

総務省の労働力調査によれば、2018年平均の就業者は6,664万人となり、1997年の6,557万人を抜き、21年ぶりに過去最多を更新した。その要因として、2012年以降、65歳以上の男性や女性の就業者が増加を続けていることが挙げられる。 しかし、先行きは厳しい状況となることが予想される。独立行政法人労働政策研究・研修機構の推計に基づけば、労働力人口（15歳以上の就業者と完全失業者を合わせた人口）は、労働参加が斬進するベースライン・シナリオで、2030年に6,349万人、2040年には5,846万人まで減少することが見込まれる。 労働力は資本蓄積や生産性とともに、経済成長を左右する３つの要因の一つとされ、その減少は経済成長の下押し圧力となる。財源の減少を通じて、社会保障制度にも重大な影響を及ぼすことも想定され、将来が危惧される状況である。 こうしたなか、政府は働く意欲のある人が長く働ける社

定年延長に対する政府の動きが本格化している。政府は今年の5月15日に開催された未来投資会議（議長・安倍首相）で、希望する高齢者に対し70歳までの雇用確保を企業に求める高年齢者雇用安定法の改正案の骨格を示した。現行法では、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第9条第1項に基づき、定年を65歳未満に定めている事業主は、雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するために、(1)定年制の廃止、(2)定年の引上げ、(3)継続雇用制度（再雇用制度）の導入のうち、いずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を実施することを義務化している。 今回の改正案では、企業が労働者を同じ企業で継続して雇用することを義務化した上記の三つの選択肢に加えて、社外でも就労機会が得られるように、(4)他企業への再雇用支援、(5)フリーランスで働くための資金提供、(6)起業支援、(7)NPO活動などへの資金提供という項目を追

■要旨 6/21に閣議決定された「成長戦略実行計画」では、人生100年時代を見据えた70歳までの就業機会の確保が盛り込まれた。65歳定年を導入している企業の割合は2割以下、66歳以上働ける企業の割合は3割以下にとどまっているが、実際には4割近くの人が70歳になっても働いている。 年齢別の就業率をもとに推計した平均退職年齢は2018年には69.9歳（男性71.4歳、女性68.4歳）となった。平均値でみれば70歳まで働くという目標はすでに達成されているという見方も可能だ。 現在の70歳の平均余命は約18年だが、今から50年前は60歳の平均余命が18年だった。近年、注目度が高まっている健康余命が平均余命と同じように延びているとすれば、現在の70歳の健康状態は50年前の60歳に相当すると考えられる。 平均余命が18年の年齢における就業率は近年上昇を続けており、2018年（70歳）は36.0％となっ

秋葉原の名物ともなった「メイド喫茶」1。歴史はここ20年ほどで築きあげられたものである。 そもそもメイド喫茶の起源は、1997年に遡る。成人向け恋愛シュミレーションゲーム『Pia♡キャロットへようこそ!!2』の発売を受け、「東京キャラクターショー1998」にアニメゲームの企画・制作とショップ「ゲーマーズ」を運営するブロッコリーが、同タイトルの舞台を再現したレストランを出店した。そこでは、そのゲームのコスプレをした女の子がドリンクやグッズなどを販売し、ファンから好評を博した。翌1999年7月ブロッコリーは運営するショップ「ゲーマーズスクエア店」内に同ゲームのコンセプトカフェを期間限定でオープンすると、立て続けにコスプレウェイトレスが接客を行うカフェをオープンしていく。そして2000年「ゲーマーズスクエア店」に「Café de COSPA」がオープンし、これが後の元祖メイドカフェである「キュア

オーストラリアでは、5月18日に連邦議会総選挙が実施され、上院の約半数（定数76のうち、40議席）と下院の全議席（定数1511）が改選された。5月21日（日本時間9時）時点で判明している結果では、事前の予想を覆し、保守連合（自由党・国民党）が下院で過半数を確保し、2013年から続く政権を維持する見通しとなった2（図表１）。一方で、上院では保守連合は過半数獲得には至らなかった（図表２）。 選挙前の二党間の支持率の推移を見ると3、前回の総選挙（2016年7月2日）終了後間もない2016年9月以降、一貫して野党の労働党が与党の保守連合を上回ってきた（図表３）。保守連合は、2013年に政権を獲得して以降、堅調な経済や財政収支の改善を実現したものの、党首（首相）が2度も交代するなど党内の対立が国民の不信感を招いた。終始劣勢であった保守連合は、選挙直前に盛り返し、その差は縮まったものの、市場では依然と

現在の公的年金制度は、保険料を実質的に固定した上で給付水準を段階的に削減し、年金財政が健全化すれば削減を停止する仕組みとなっている。そのため、政府は少なくとも５年に１度、将来見通しを作成して公表することになっている。加えて、一定の制度改正を仮定したオプション試算を行い、制度改正の検討材料としている。 2014年に公表された将来見通しでは、厚生年金の給付削減は早めに停止でき小幅の削減で済むのに対して、基礎年金の削減は長引いて大幅な削減が必要、という結果になった（図表１）。例えば経済が再生しかつ出生率が維持される前提では（図表１の実線）、基礎年金(１階部分)の給付削減は2043～2044年度まで続き、給付水準が2014年と比べて－29～－30％実質的に低下する見込みとなっている。他方で厚生年金(２階部分)の削減は2017～2019年度に終わり、給付水準の低下は－２～－５％にとどまる見込みである

世界的にデジタル化の流れが加速している。米中の巨大プラットフォーマーがインターネットを通じて、消費者にあらゆる便利なサービスを提供している。製造の現場でも、ＩoＴにより膨大なデータが集められ、ＡＩでの解析により最適化される。 こうした潮流はビジネスの現場だけではない。行政においてもデジタル化の重要性は増している。政府は、2018年の成長戦略において「行政からの生産性革命」と銘打ち、デジタル・ガバメントの実現を掲げている。 日本において初めてデジタル・ガバメントを目指したのは、1994年の「行政情報化推進基本計画」だ。その計画目標には、「行政の情報化により…（中略）…『紙』による情報の管理からネットワークを駆使した電子化された情報の管理へ移行し、21世紀初頭に高度に情報化された行政、すなわち『電子政府』の実現を目指す」とある。その後、2000年の「e-Japan戦略」などを経て、現在は201

■要旨 ＦＲＢは18年に4回政策金利の引き上げを行った後、19年に入ってからは政策金利を据え置いている。直近5月のＦＯＭＣ会合でも、当面は政策金利に関する意思決定を先延ばしする方針が確認された。実際にＦＯＭＣ参加者の政策金利見通し（中央値）は、19年内の政策金利が据え置きとなっている。 ＦＲＢは金融政策の意思決定を先延ばしする理由として、欧州や中国を中心に海外経済の減速懸念、通商政策などの国内政治の不透明感、金融環境の引き締り、などの米経済に対するリスク要因を挙げたほか、インフレ率が目標水準を下回り物価上昇圧力が抑制されていることを指摘している。 一方、足元で米国の堅調な経済指標が増えているほか、ＦＲＢの金融政策目標の達成状況からは、金融市場が織り込むような政策金利を引き下げる状況ではないとみられる。 当研究所は、海外経済の大幅な減速や、米中貿易戦争の小康、資本市場の安定を前提に次の政策金

■要旨 5/20に内閣府から公表される2019年1-3月期の実質GDPは、前期比▲0.0％（前期比年率▲0.2％）と2四半期ぶりのマイナス成長になったと推計される。 海外経済の減速を背景に輸出が前期比▲1.8％の減少となったが、輸入が前期比▲3.5％と輸出以上に落ち込んだため、外需寄与度は前期比0.3％（年率1.4％）と4四半期ぶりのプラスとなった。一方、民間消費（前期比▲0.1％）、設備投資（同▲1.8％）の減少などから、国内需要が落ち込み、外需のプラスを打ち消す形となった。 名目GDPは前期比0.4％（前期比年率1.7％）と2四半期連続の増加となるだろう。GDPデフレーターは前期比0.5％、前年比0.3％と予測する。 マイナス成長は小幅にとどまるが、2018年中のマイナス成長は大雪、台風、地震など天候不順や自然災害による影響が大きかったのに対し、2019年1-3月期は天候が比較的恵まれ

■要旨 日銀短観3月調査では、注目度の高い大企業製造業の業況判断D.I.が7ポイント低下し、2四半期ぶりに景況感の悪化が示された。D.I.の低下幅は、6年3ヵ月ぶりの大きさとなる。また、大企業非製造業の景況感もやや悪化した。大企業製造業では中国をはじめとする海外経済減速や貿易摩擦の影響が顕在化したことを受けて、景況感が明確に悪化した。非製造業については堅調な国内消費が下支えとなったものの、人手不足に伴う賃金・運送コスト上昇、海外経済減速や中国のEC法施行に伴うインバウンド需要の鈍化などから、景況感がやや悪化した。 先行きの景況感は幅広く悪化が示された。海外経済の減速懸念が高まっているうえ、米政権による保護主義への警戒も燻っている。今後、米中通商交渉に目処が付いたとしても、次は日本が米国の標的になる可能性が高い。非製造業については、消費税率引き上げを控えた駆け込み需要や改元に伴う10連休への

■要旨 「平成における消費者の変容（３）」では「若者」に注目する。バブル経済とともに始まった平成の初めは消費意欲が旺盛だった若者だが、30年余りの時を経て貯蓄志向が高く堅実な消費者へと変わった。バブル期を謳歌した世代は今の若者を哀れんでいるのかもしれないが、実は若者ほど生活満足度が高く、所得・収入の満足度も高い。 今の若者は、景気低迷が続く一方、技術革新やデフレの恩恵を受けて、安くて良いモノやサービスに囲まれながら育ってきた。消費においては、節約志向が根底にありながらも、「お金を使わなくても楽しめる」「お金を使うことが必ずしもすごいことではない」という価値観が形成されていったのではないか。 世間では「今の若者はお金がない」と言われるが統計で見ると、これは誤解だ。若年単身世帯の可処分所得はバブル期より増えている。また、現在の家族世帯の大人と比べても多い。なお、アルバイト代の時給が上がっている

■要旨 ユーロ圏では、18年秋から19年初にかけて景気が急減速し、足もとも低調に推移している。国別にはドイツとイタリア、産業別には製造業がブレーキを掛けている。 ユーロ圏経済の急減速は、外部環境の悪化という外圧とユーロ圏固有の特殊要因の相乗効果が働いた結果だ。外圧となったのは米中摩擦、中国経済の減速、半導体市場の循環、米国の財政政策を巡る懸念、世界的な株安などだ。これらにユーロ圏固有の特殊要因として、新たな乗用車の排出ガス試験制度（ＷＬＴＰ）導入、フランスの「黄色いベスト」運動の広がり、政権交代したイタリアの信用リスクへの警戒感の高まりなどが加わった。 ユーロ圏経済に急ブレーキをかけた要因のうち幾つかは、政策対応の進展もあり、すでに影響が緩和しているか、先行きの緩和が見込まれる。 しかし、半導体市場の底入れにはまだ時間を要する見通しであり、その他の域外のリスクも解消した訳ではない。ユーロ圏

3月8日、米国労働省（ＢＬＳ）は2月の雇用統計を公表した。非農業部門雇用者数は、前月対比で+2.0万人の増加1（前月改定値：+31.1万人）と、+30.4万人から上方修正された前月、市場予想の+18.0万人（Bloomberg集計の中央値、以下同様）を大幅に下回った（後掲図表2参照）。 失業率は3.8％（前月：4.0％、市場予想：3.9％）と、こちらは前月から▲0.2％ポイント低下し、市場予想も下回った（後掲図表6参照）。労働参加率2は63.2％（前月:63.2％、市場予想：63.2％）と、こちらは前月、市場予想に一致した（後掲図表5参照）。

1｜男性／女性の寿命は80.98／87.14歳。65歳の男性／女性の余命は19.55／24.38年。 2017年の平均寿命*1は、男性80.98歳／女性87.14歳だった。では、65歳の人が、今後、生きる平均的な期間は?というと、「平均寿命ー年齢（男性15.98年／女性22.14年）」ではない。65歳の人の平均余命は、男性19.55年／女性24.38年で、「平均寿命ー年齢」より2～3年長い［図表1］。 これは、平均寿命（＝0歳児の余命）が65歳未満で亡くなる人の寿命を含んだ平均であるのに対し、65歳の平均余命は65歳まで生きた人のみで計算した平均だからだ。 その結果、65歳の人は平均で男性84.55歳、女性89.38歳まで生きる計算になる。 2｜男性／女性の健康寿命は72.14／74.79年。65歳の男性／女性の健康余命は14.09／16.15年。 次に、2016年の健康寿命（ 厚生労働省

2月26日、米国センサス局は政府機関閉鎖の影響で1ヵ月以上遅れて12月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率）は107.8万件（前月改定値：121.4万件）と、125.6万件から下方修正された前月値を下回ったほか、市場予想の125.6万件（Bloomberg集計の中央値）を大幅に下回った（図表1、図表3）。 住宅着工許可件数（季節調整済、年率）は132.6万件（前月改定値：132.2万件）と、こちらは132.8万件から小幅に下方修正された前月値、市場予想の129.0万件を上回った（図表2、図表5）。