自民党国防族ら有志議員の勉強会が、航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機を巡り、政府に対し将来的な海外輸出を見据え、開発に取り組むよう求める提言案を取りまとめた。次期戦闘機の生産数がF2の機体数にとどまれば、コスト面で「デメリットは大きい」と強調した。党関係者が25日、明らかにした。 総開発費2兆円超と見込まれるコストを抑制する観点から、有志議員と政府は3月に輸出の妥当性を巡り議論を開始。議員側には提言により輸出への道筋を付ける狙いがあるが、憲法の平和主義や武器輸出を規制する「防衛装備移転三原則」に抵触する恐れがあり、実現に向けたハードルは高い。

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、東京都は、酒を提供する飲食店などに対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請する方針を固めました。期間は、今週土曜日、11月28日から12月17日までの20日間で、応じた事業者には1日2万円、最大で40万円の協力金を支給するということです。 都は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、対策の1つとして飲食店などに営業時間の短縮を要請するかどうかなどを検討してきました。 関係者によりますと、都は、23区と多摩地域の市にある酒を提供する飲食店とカラオケ店に対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請する方針を固めました。 期間は、今週土曜日、11月28日から12月17日までの20日間で、応じた事業者には1日2万円、最大で40万円の協力金を支給するということです。 また、都は、外食需要を喚起する「Go Toイート」について、11月27日から12月1

7年前、新入社員の男性が自殺したのは、人格を否定するような新人研修を行った会社側の責任だとして、遺族が損害賠償を求めた裁判で、24日までに和解が成立したことがわかりました。 これは遺族や代理人の弁護士が、東京都内で記者会見をして明らかにしました。 東京 中央区に本社がある「ゼリア新薬工業」に入社した22歳の男性は2013年の5月、新入研修中に自殺しました。 遺族などによりますと、労働基準監督署は男性が自殺したのは、この研修で講師から、周囲に隠していた「きつ音」を指摘されたり、人格否定を含む厳しい口調で指導があったりしたことなどが原因だとして、2015年に労災と認定しました。 男性の両親は3年前に勤務先の会社と、研修の委託を受けた会社、それに、講師に対して合わせておよそ1億円の損害賠償を求める裁判を起こしました。 裁判が続けられてきましたが、弁護士などによりますと、いずれも今月、和解が成立し