6月20日、アマゾンが西日本最大の物流拠点「尼崎FC」を報道関係者向けに公開しました。旺盛なネット通販需要を背景に倉庫の中はロボット化が進んでいるものの、全自動とまではいかず、むしろ「人力」が重要といいます。 人間ではなく「商品棚が動く」ロボット倉庫尼崎FCは、兵庫県尼崎市に2022年3月にオープンしたばかりのフルフィルメントセンター（FC、物流拠点）です。 物流拠点を増やすことで、7月の大型セール「プライムデー」など高まるネット通販需要に備え、より多くの在庫を持ちつつ、配送までのスピードを短縮できるといいます。 一般的な倉庫といえば、商品棚の間を人間が歩き回って、品物を出し入れするイメージがあります。これに対してアマゾンのロボット倉庫では、人間がいる場所に商品棚が近づいてくるのが最大の違いです。 黄色い商品棚が縦横無尽に動き回る、アマゾンのFC内部（筆者撮影） 商品棚の下にはロボット掃除

男性が女性にAEDを使うリスクの議論が何度目かの盛り上がりを見せている件、「まーたミソ男がこの世に存在しない妄想女をでっち上げて藁人形相手に女叩きしてるよ」と揶揄する向きも多いが、 議論を通じて「女性はAEDを使った男性を訴えてはならない」という有益な社会的合意を形成するプロセスが進んでいると前向きにとらえるべき動きではないだろうか？ 「AED使った男を訴える女は存在しないんだな？　万が一訴える女が出たら、社会はその女を嘘つきの金目当ての詐欺師か狂人扱いしてどれだけ殴っても良いんだな？　訴えられた男は罪なき被害者として最大限の共感と支援を受けられるんだな？　言質取ったからな？」 という男女間の停戦合意の文言を詰めるプロセスがこのAED議論の本質と言えないだろうか。 この社会的合意が成立したら、男性はAEDを女性に使うリスクが無くなり、女性は見殺しにされるリスクが無くなるのだから、ほとんどの

北海道の知床半島沖で観光船が沈没した事故をめぐり、運航会社「知床遊覧船」が、必要な業務用無線の免許を取っていなかったことがわかりました。このため総務省は、電波法違反の疑いで、会社と社長を21日付けで海上保安署に告発しました。 総務省によりますと、運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長に行った聞き取りなどの結果、本来、必要な業務用無線の免許を取っていなかったことがわかりました。そして、会社は業務用無線ではなく免許を取らずにアマチュア無線を使っていたということです。 このため、総務省は21日付けで北海道総合通信局を通じて会社と桂田社長を電波法違反の疑いで、管轄する網走海上保安署に告発しました。 また、この無線局とは別に、会社が免許を受けたうえで保有する8つの簡易無線局について、総務省は運用を停止する行政処分を今月24日付けで出すことにしています。

ファンサービスとして提供している選手のサイン入りユニフォームなどの非売品がオークションサイトでむやみに販売されないよう、スポーツ業界では、AI=人工知能を活用して転売を減らそうという取り組みが始まっています。 スポーツ業界では、新型コロナの影響で観戦が制限されたため、接点が少なくなったファンをつなぎ止めようと、さまざまなサービスが行われていて、このうちサッカーJ1の川崎フロンターレは去年、選手のサイン入りユニフォームおよそ1000枚を抽せんで提供しました。 しかし、オークションサイトに出品される事例があり、チームでは、非売品の転売を減らそうと、同じ神奈川県で横浜市のベンチャー企業とシステムを開発し、5月から導入しました。 このシステムは、ユニフォームに書かれたサインの形や位置、それに持っている人の情報をAIに覚え込ませ、実際に出品された場合には、サイト上の画像を解析して、出品した人を割り出